昨日は終日地元の会合に参加。市政報告。市民相談対応の後、都筑区での会合へ。
公明党の地方議員と国会議員が連携して制定をリードした空き家対策特別措置法(議員立法)が昨年5月に全面施行となり、全国で取り組みが広がっています。先日公明新聞が発信していました。
「国内に約820万戸ある空き家は、高齢化や人口減少を背景に増加しています。特措法により市区町村は、固定資産税の納税情報を活用した所有者の把握が可能となりました。また、倒壊の危険などがある「特定空き家」への立ち入り調査に加え、所有者への撤去・修繕の命令も認められ、昨年10月時点で特定空き家の所有者らに対する指導・助言は2500件を突破。実態調査や解体も進んでいます。
自治体の対策を、国や都道府県が費用面で補助する仕組みも整いました。政府は今年度予算で、空き家対策総合支援事業を創設。特措法に基づき、自治体が民間事業者や専門家と連携した取り組みを支援します。
国土交通省の調査によると個人住宅が空き家になるきっかけとして、最も多いのが相続時です。そこで4月からは、相続で取得した空き家の放置を防ぐため、相続人が古い空き家を耐震リフォームしたり、取り壊して敷地を売却する際に税制上の特例措置が受けられるようになりました。」
青葉区は比較的少ない現状ですが、何度かご相談いただき対応したことがあります。横浜市におきましても、昨年来、私共が横浜市会において空家・ゴミ屋敷対策をリードし、今年中の条例制定が視野に入りましたが、先日タウンニュースが横浜市における空き家対策について記事にしていました。ご紹介します。
「横浜市はこのほど、空き家に対する基本的な取り組みをまとめた「横浜市空家等対策計画」を策定。(公社)神奈川県宅地建物取引業協会などの専門家団体と連携し、空き家の発生を未然に防ぐ対策のほか、空き家の流通・活用などにも取り組んでいく。
全国的に適切な管理が行われていない住宅が増加し、安全性の低下や景観の阻害など、住環境に悪影響を及ぼすことが課題となっている空き家問題。総務省が5年ごとに行う住宅・土地統計調査によると、2013年の横浜市の空き家率(住宅総数に占める空き家の割合)は10・09%。08年調査の9・66%から0・43ポイント増加している。また、14年度、横浜市に寄せられた空き家に関する苦情・相談件数は67件(前年度比39件増)。15年度は12月末時点で52件と引き続き関心が高まっている。
横浜市は、昨年5月に国の「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空家法)が完全施行されたことを受け、空き家対策に関する計画策定に向け始動。同年8月、大学教授や宅地建物取引士ら専門家らによる対策協議会を立ち上げ、策定に向け準備を重ねてきた。同計画の具体的な施策は、【1】空き家化の予防、【2】空き家の流通・活用促進、【3】管理不全な空き家の防止・解消、【4】空き家に係る跡地の活用の4つ。空き家の状態に応じ、段階的な取り組みを行っていく。
「放置」は1・3倍増
市内の空き家のうち、「放置空き家」(別荘や売却・賃貸用以外の長期に渡り人が住んでいない住宅)に分類されているのは2万760戸(3・4%)。前回統計調査から約1・3倍増加している。
区別で比較すると「放置空き家」率が最も高いのは中区(6・1%)。南区(5・3%)、保土ケ谷区(4・7%)など古い住宅地の残る都心部で高い傾向だ。一方、比較的新しく整備された郊外部が低い傾向で、青葉区は2・4%となっている。空家法施行により市は、「放置空き家」に対し固定資産税情報を利用し、所有者を特定することが可能になった。市建築局では現在、約50件の空き家所有者に対し指導を行っている。市建築局担当者は「放置空き家の原因は経済面、高齢化、相続問題など様々。相談内容に応じて、各専門家団体や区役所などが窓口となり対応する」と話す。」