安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

横浜市 マイナンバーと訪問型介護について 3482

未分類 / 2016年5月21日

DSC_1043昨日は本会議。議案関連質問に会派を代表して福島直子議員(中区)が登壇しました。終了後、地元の会合へ。

福島議員がまず取り上げたのが、マイナンバーカードに関する条例変更について。改正案は横浜市の独自事業である「ひとり親家庭等医療費助成制度」「小児医療費助成制度」をマイナンバーの独自利用事務に追加する目的と効果について。また、本市におけるマイナンバーカードの交付状況などについて取り上げました。1月から3月までの間、システムトラブルがあり3か月で3万枚の発行でしたが、4月は1か月で3万枚。5月はそれを超える見込み。しかし、申請数は38万枚。これからの対応に期待したいと思います。

また、「横浜市訪問型生活援助サービス」についても取り上げました。掃除、洗濯、買い物などの作業についての資格を緩和しニーズに応える内容。これからますます高齢者のニーズが増加する中、介護サービスの質を確保しながら多様なサービスを展開し、在宅生活の安心を確保することが必要なことは間違いありません。サービスの種類が増えて複雑化していますが、新しいサービスを市民の方が理解し、適切なサービス利用ができるようにする必要があります。

福島議員も訴えましたが、今年度予算において、横浜市では身近な介護の相談窓口である地域ケアプラザの体制が強化されました。これまで何度も取り上げ、横浜市も全力で対応している取り組みでもありますし、相談機能は非常に大切です。これからも、声を上げていきますが、市民の皆さんの相談をしっかりと受け止め、適切なサービスが提供されるよう期待しています。

転職・復職400万人時代について 3481

未分類 / 2016年5月20日

DSC_1021昨日は政策・総務・財政委員会。新たな構成での議論が始まります。終了後、川崎市内企業などへのご挨拶へ。いい人との出会いは最高。天気も最高。爽やかな天気でした。

ところで、就職活動はもう終盤戦とか。うちの1番目も対象者ですが、どうなることやら。

先日、日経新聞コラム「大機小機」が「転職・就職400万人時代」と題して指摘していました。

「新卒の就職戦線は大変な売り手市場。採用担当者は、さぞ大変だろう。その就職戦線で最近は、大学新卒40万人に対して転職や復職がその10倍の400万人とのこと。この数字は、終身雇用といった慣行が、我が国で過去のものになったことを示している。

 今日の雇用慣行は、かつての日本の高度成長の原動力だった。それは西欧の「ジョブ型」に対して「メンバーシップ型」と呼ばれ、従業員が新たな技術革新に積極的に取り組み、労使一体で成長に貢献した。それは、契約上の「ジョブ」しかしない従業員を抱える西欧の企業にはマネのできない芸当だった。

 ところが、IT(情報技術)化の進展によって製造工程がモジュール化し、それを生かした海外企業が経営資源を得意分野に集中してくるようになると、競争に敗れた多くの日本企業は不採算部門を抱え、社内失業者を抱えるようになってしまった。そのようになった日本企業の対応は、正社員を絞り込み非正規社員を活用することだった。かつて2割程度だった非正規社員が4割にもなっている。それが転職、復職400万人の背景である。

 人工知能が囲碁の名人を破る時代だ。ITの進化には想像を絶するものがある。野村総研は10~20年後に国内労働人口の49%にあたる職業が人工知能やロボットで代替される可能性が高いと予測する。キャシー・デビッドソンという米国の学者は、今の小学校1年生が大学を卒業する頃に就く仕事の65%は、現在存在しない仕事だとしている。

 日常的に新しい仕事が生まれ、それまでの仕事が無くなっていく。そんな時代になると、転職や復職を生かすことが企業や社会の成長のカギになる。転職の際には学び直しが当たり前。転職や復職でそれまでよりも給料が上がるのは当たり前。再チャレンジが当たり前。元気のいい中小企業がどんどん伸びていく。これらが当たり前になることによって日本全体の成長率も高まっていく。

 その実現のために求められるのが労働市場改革、教育改革、そして転職に際して路頭に迷わないための社会保障制度改革だ。そうなれば採用担当者は、自社の将来の成長を担う人材を新卒だけでなく転職や復職にも幅広く求めていくことになろう。」

何年も前から指摘されてきたことですし、時代環境の変化に合わせた改善を続けていることは事実だと思いますので、政治・行政が「何もしていない」という指摘は当たらないと思います。しかし、時代の変化に追い付いていないことも事実ですし、社会に不満がたまる原因にもなっています。

景気・経済対策とともに、スピード感のある働き方改革が急務ではないかと思います。

横浜港湾新出発とG7サミットについて 3480

未分類 / 2016年5月19日

DSC_1066昨日は各種打ち合わせの後、夕方からみなとみらいのホテルで開催された横浜川崎国際港湾株式会社設立記念レセプションへ。石井啓一国土交通大臣、林文子横浜市長、福田紀彦川崎市長をはじめ、大勢の方々が出席されました。長年、設立のために尽力されてきた藤木幸夫横浜港運協会会長の言葉が印象的でした。

「ひとりで見る夢は夢だが、みんなで見る夢は叶う」。深いです。

その後、山下町のホテルで行われた石井国交大臣の政経懇話会へ。今夏の参院選予定候補者である三浦のぶひろ国際局次長もご挨拶させていただきました。本当に優秀な人材です。

ところで、8年ぶりの日本開催となる伊勢志摩サミットが目前となりました。日、米、英、仏、独、伊、加の7カ国首脳が集うサミット。今年で42回目。主要国間でこれほど長く続く枠組みはないとしつつ、公明新聞コラム「北斗七星」が次のように指摘していました

「会議は、首脳のほかにシェルパと呼ばれる補佐役が1人ずつ入るだけで進められる。首脳同士の食事にはシェルパも除外。シナリオが存在する多くの国際会議とは異なり、時にファーストネームで呼び合う濃密な空間で、いかに協調したメッセージを発信できるか。

首脳の参加回数はその在任期間を示す。これまでの最長不倒は、独のコール元首相で16回。今回の顔ぶれをみると、最多は同じく独のメルケル首相で11回。安倍首相は5回目だが、これまで日本は代理も含めると20人もの首相が出席。これほど多くの首脳が代わった国はない。

サミット発足当初、日本は観葉植物と対話しているなどと揶揄されるほど存在感は薄かったが、それも今は昔。混とんとする世界経済、多発するテロに難民問題など、今回は議長国日本のリーダーシップが問われる。

いつ首脳が交代するか分からない国と、互いの信頼関係を深めることは無理な話。世界からも相手にされない。外交に限らず、国内政治を前に進めるには、安定した政権が不可欠なのは言うまでもない。」

「首相がコロコロ変わるのは良くない」「恥ずかしい」とは昔からよく耳にしてきた話です。最近はそうでもなくなってきたせいか、あまり聞かなくなりましたが、安定が信頼につながるとのこの指摘。大事なポイントだなと思います。

委員会選任とアフリカ議連について 3479

未分類 / 2016年5月18日

DSC_1053昨日、横浜市会第2回定例会が開会しました。本会議の後、日本アフリカ友好横浜市会議員連盟の総会、団会議等々。

本会議では新たな委員会委員が構成され、梶村議長より常任委員会は政策・総務・財政委員会に。また副委員長として働くことにになりました。特別委員会については、観光・創造都市・国際戦略特別委員会の委員として活動することになりました。頑張って参ります。

今年2月、アフリカ諸国との友好をさらに促進するため、市会議員の有志により設立された「日本アフリカ友好横浜市会議員連盟」。設立総会には、ジブチ共和国、ブルキナファソ、ベナン共和国より大使にもご列席いただいた議連です。

昨日は総会と共に、外務省中東アフリカ局アフリカ部の岡田誠司参事官にお越しいただき「TICAD(アフリカ開発会議)プロセスにおける横浜の役割とTICADⅥに向けての取組」と題してご講演及び質問会の時間を頂きました。

外務省 TICAD紹介 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/index.html

公明党は「21世紀はアフリカの時代」として捉え、行動しています。アフリカとの友好活動については、近々青葉区での取り組みについてもご報告させて頂きます。

横浜市 がん患者への新たな支援策について 3478

未分類 / 2016年5月17日

DSC_1048昨日は朝から市役所で市民共同条例関連の勉強会。公明党がリードして成立した同条例を昇華させるための勉強会。各種打ち合わせの後、海に面した大さん橋ホールで行われた大さん橋出航式に参加。藤木幸夫会長からもありましたが、横浜といえば「大さん橋」。新たなスタートです。

ところで、横浜市におけるがん対策。タウンニュースが私共・公明党が全国的に推進してきた新たな取り組みを紹介していました。横浜市は一歩前に進んでいます。

「がん患者に対して総合的な対策を進める横浜市は、生活支援に関する新たな支援事業を開始する。在宅看護時の福祉用具やウィッグ購入費の一部を助成するもので、6月から申請の受付を開始する。

 県が公表している地域がん登録者数によると、市内で2011年の1年間に約2万2800人が新規に罹患しており、将来推計でも増加が見込まれている。

 横浜市は「横浜市がん撲滅対策推進条例」を14年度に制定。昨年度から「緩和ケア病棟の整備費補助」や「社労士による就労相談」など、がん医療の充実に向け取り組んでいる。今年度から新たに「訪問介護・福祉用具貸与等」と「ウィッグ(かつら)の購入費」の一部助成も決めた。

隙間世代も対象に

 在宅看護の支援については、医療的に回復見込みのうすい状態(がん末期)で在宅支援や介護を必要とする20歳以上40歳未満が対象。40歳以上は介護保険が適用されるほか、20歳未満は小児慢性特定疾病の医療費助成が受けられ、隙間ともいえる世代の支援となる。市担当者は「若年層への助成についてはこれまで、在宅医療従事者からの指摘や要望もあった。兵庫県下の市町村での実施は確認しているが県内では初ではないか」と話す。助成内容は、訪問介護利用のほか、車いす、特殊寝台、歩行器など12種の福祉用具。貸与のほか購入も可でサービス利用料の9割(1月の上限5万4千円)を助成する。

 がん治療の副作用などによる脱毛症状に対応するウィッグ助成は、大和市に次いで県内では2例目。市医療局によると、患者の多くは抗がん剤の副作用による吐き気よりも脱毛症状がストレスに感じるという。こうした悩みを解消し、患者の社会参加や就労支援を行うことが狙い。対象はがん治療を行っており副作用などにより4月1日以降にウィッグを購入した人。一般的に数千円からオーダーメイドの場合数十万円かかるが、既製品以外に帽子や材料も対象となり助成の上限は1万円となる。

 市の助成について県立がんセンター患者会コスモスの緒方真子代表は「就労支援については素晴らしい制度。一方、心理的にがん末期という言葉に抵抗がある患者もいるので、せっかくの制度申請に足踏みをしてしまわないか心配」と話す。

 申請手続きなど詳細は5月下旬に公表予定。6月から受付を開始する。問合せは、市医療局【電話】045・671・2721。」

社会全体でがんと闘う方々を支える取組み。さらなる拡大が期待されます。

空家対策の推進について 3477

未分類 / 2016年5月16日

DSC_0947昨日は終日地元の会合に参加。市政報告。市民相談対応の後、都筑区での会合へ。

公明党の地方議員と国会議員が連携して制定をリードした空き家対策特別措置法(議員立法)が昨年5月に全面施行となり、全国で取り組みが広がっています。先日公明新聞が発信していました。

「国内に約820万戸ある空き家は、高齢化や人口減少を背景に増加しています。特措法により市区町村は、固定資産税の納税情報を活用した所有者の把握が可能となりました。また、倒壊の危険などがある「特定空き家」への立ち入り調査に加え、所有者への撤去・修繕の命令も認められ、昨年10月時点で特定空き家の所有者らに対する指導・助言は2500件を突破。実態調査や解体も進んでいます。

自治体の対策を、国や都道府県が費用面で補助する仕組みも整いました。政府は今年度予算で、空き家対策総合支援事業を創設。特措法に基づき、自治体が民間事業者や専門家と連携した取り組みを支援します。

国土交通省の調査によると個人住宅が空き家になるきっかけとして、最も多いのが相続時です。そこで4月からは、相続で取得した空き家の放置を防ぐため、相続人が古い空き家を耐震リフォームしたり、取り壊して敷地を売却する際に税制上の特例措置が受けられるようになりました。」

青葉区は比較的少ない現状ですが、何度かご相談いただき対応したことがあります。横浜市におきましても、昨年来、私共が横浜市会において空家・ゴミ屋敷対策をリードし、今年中の条例制定が視野に入りましたが、先日タウンニュースが横浜市における空き家対策について記事にしていました。ご紹介します。

「横浜市はこのほど、空き家に対する基本的な取り組みをまとめた「横浜市空家等対策計画」を策定。(公社)神奈川県宅地建物取引業協会などの専門家団体と連携し、空き家の発生を未然に防ぐ対策のほか、空き家の流通・活用などにも取り組んでいく。

 全国的に適切な管理が行われていない住宅が増加し、安全性の低下や景観の阻害など、住環境に悪影響を及ぼすことが課題となっている空き家問題。総務省が5年ごとに行う住宅・土地統計調査によると、2013年の横浜市の空き家率(住宅総数に占める空き家の割合)は10・09%。08年調査の9・66%から0・43ポイント増加している。また、14年度、横浜市に寄せられた空き家に関する苦情・相談件数は67件(前年度比39件増)。15年度は12月末時点で52件と引き続き関心が高まっている。

 横浜市は、昨年5月に国の「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空家法)が完全施行されたことを受け、空き家対策に関する計画策定に向け始動。同年8月、大学教授や宅地建物取引士ら専門家らによる対策協議会を立ち上げ、策定に向け準備を重ねてきた。同計画の具体的な施策は、【1】空き家化の予防、【2】空き家の流通・活用促進、【3】管理不全な空き家の防止・解消、【4】空き家に係る跡地の活用の4つ。空き家の状態に応じ、段階的な取り組みを行っていく。

「放置」は1・3倍増

 市内の空き家のうち、「放置空き家」(別荘や売却・賃貸用以外の長期に渡り人が住んでいない住宅)に分類されているのは2万760戸(3・4%)。前回統計調査から約1・3倍増加している。

 区別で比較すると「放置空き家」率が最も高いのは中区(6・1%)。南区(5・3%)、保土ケ谷区(4・7%)など古い住宅地の残る都心部で高い傾向だ。一方、比較的新しく整備された郊外部が低い傾向で、青葉区は2・4%となっている。空家法施行により市は、「放置空き家」に対し固定資産税情報を利用し、所有者を特定することが可能になった。市建築局では現在、約50件の空き家所有者に対し指導を行っている。市建築局担当者は「放置空き家の原因は経済面、高齢化、相続問題など様々。相談内容に応じて、各専門家団体や区役所などが窓口となり対応する」と話す。」

「リアリティ・ショック」について 3476

未分類 / 2016年5月15日

DSC_1036昨日は朝から中区での会議の後、地元に戻って打ち合わせ等々。県庁、山下公園近くを歩いていますと、世界トライアスロンシリーズ横浜大会が開催され、多くの方が沿道から声援を送られていました。今日も行われるそうです。それにしても自転車のスピードの速さには驚きました。

4月に入社したフレッシュマンも1ヵ月が経過。振り返ると、緊張と挑戦の毎日を思い出します。

先日の公明新聞コラム「北斗七星」からです。

「宇宙から地球を眺める」。少年時代に抱いた夢を三十数年かけて叶えた油井亀美也さんが人生の指針にしている言葉がある。「今やるべきことに全力で頑張れ! そうすれば道が開ける。選択肢の幅が広がる」。

経済的な事情で給与を得ながら勉強できる防衛大学校に通っている時に出会った先輩からのアドバイスだ。油井さんはこの励ましに支えられ、夢を諦めずに眼前の課題に挑み自衛官初の宇宙飛行士に。

ゴールデンウイーク明けぐらいから、社会に船出したフレッシュマンが「イメージしていた仕事や職場と違う」などと漠然とした不安に襲われることがある。理想と現実のギャップに衝撃を受ける「リアリティー・ショック」と呼ばれるもので、この時期は6割以上が感じているとの調査もある。概念を提唱した米国の組織心理学者ヒューズは「上司や同僚との関係性から生じる」という。

近年、新たな人材育成法として、年齢の近い先輩がメンター(よき助言者)として相談相手になる制度を導入する企業が増えつつある。気軽に相談できることで、新入社員のストレスが軽減されて定着率の向上につながる一方、先輩自身の「聴く力」を磨く相乗効果を生んでいるとの事例もある。

身近な先輩の存在は欠かせない。共に悩み励ます中に挑戦の意欲を引き出す契機がある。」

振り返れば、先輩、上司、そして同僚のお蔭で、ひとりの社会人として、父親としての今があります。無理しすぎはよくないけど、忍耐は大事。「石の上にも三年」「苦労は買ってでもしろ」とはよく言ったものです。群馬県の高崎工場に配属された入社間もない頃、関西に住む母に「先に走るのはずーっとあとでええで。最初はしっかりついていくんや。勝たなくてもいい、負けたらあかんで!」と言われ、食らいついて言ったことをことを思い出します。会社には15年お世話になりました。苦しかったあの時も、今は本当に金の思い出です。

頑張れ、フレッシュマン!!

LGBT「(学校での)暴言を経験」86%について 3475

未分類 / 2016年5月14日

DSC_1027昨日は青葉台駅前での街頭演説、地元での打ち合わせの後、北部斎場での葬儀に参列。馬車道へ向かい群馬県高崎市の丸山市議の紹介で、ある企業の方とご挨拶。有難いことにこのブログを見てくださっているとのこと。とても励みになりました。その後、市役所で各種打ち合わせ等々。

先日、各紙が報じていましたが、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチが日本の学校での性的少数者(LGBT)の子供に対するいじめの調査報告書を公表。アンケートに回答した25歳未満のLGBT当事者約450人のうち、86%が「オカマ」といったLGBTへの暴言を、教師や児童・生徒が言うのを聞いたことがあると回答。「教師が言うのを聞いた」も29%に上ったそうです。

いじめの原理でもありますが、多数を背景に、異なるものを排除する低レベルな言動、差別。いかなる理由があれ、いじめはいじめた側が100%悪いわけですが、いじめた側の責任を問う話はあまりありません。それ故なのかどうかわかりませんが、陰湿の度は増す一方。子どもの世界のみならず、呆れた話ではありますが、大人の世界でもその醜さが露呈しています。いずれにせよ、いじめた側の責任問い質すべきではないかと思います。

報告によりますと「いじめ対策や教員研修が不十分。嫌悪に満ちた言葉が子供を自己嫌悪や自傷に追い込んでいる」と指摘、教員研修の義務化などを政府に要求しています。アンケートは昨年、心と身体の性が異なるトランスジェンダーや同性愛などLGBT当事者にインターネットで実施。

団体の日本代表、土井香苗弁護士は「日本でもLGBTの人権について議論が出始めたが、理解度はまだ低い」と話されているそうです。確かにそうだと思います。

差別と闘う。私のテーマのひとつでもあります。

睡眠時間の国際比較について 3474

未分類 / 2016年5月13日

DSC_1019昨朝は市が尾駅前での街頭演説。駅に立つと2時間ほどマイクを握りますが、さすがに昨日の日差しは強く、かなり焼けました。そうした中、田園都市線の改札に向かう人々の流れ。お急ぎの方、ゆったりと歩を進める方、お子さんを抱えて向かう方、人それぞれ。

以前、公明新聞が、女性が活躍できる社会の実現のためには何が必要かをテーマに(株)イー・ウーマン代表取締役社長の佐々木かをりさんにインタビューした記事が掲載されていました。「世界一寝ていない日本の働く女性の今」との言葉が印象に残ったのですが、その記事の最後に「睡眠時間の国際比較」について紹介していました。

「経済協力開発機構(OECD)の2014年の国際比較調査によると、日本の女性の平均睡眠時間は7時間36分で、OECD加盟国の中で最も短い。

調査は15~64歳女性の1日当たりの平均睡眠時間を比較したもの。最も睡眠時間が長いスウェーデンは、9時間を超え、日本との差は、約1時間半もある。

OECDによると、日本の男性の1日当たりの家事労働時間は62分。加盟国平均139分の半分以下で、スウェーデンの男性(154分)とは2倍以上差がある。

一方、日本の女性の家事労働時間は、男性の4.8倍の299分で、加盟国の中でも高い数値となっている。以前と比べれば男性の育児参加は進んではいるが、北欧などと比べると明らかに見劣りする。男性の“家庭進出”はなかなか進まず、家事や育児の負担は依然として妻に重くのしかかっているのが、女性の睡眠時間が短い一因となっている。」

私を含め、男性の役割の見直しが求められています。家事、育児、家族の介護などさまざまな問題があると思います。今、特に保育の問題が取り上げられていますが、どれも着実に環境を整備し、改善を図っていかねばなりません。

ネットで「忘れられる権利」について 3473

未分類 / 2016年5月12日

DSC_0951昨日は企業等のご挨拶回り。当分続きます。しかし、パナマ文書、大騒ぎです。インターネットの力というのは計り知れないものがあります。色んな立場があると思いますが、困っている人もいるようです。

ネットで困ったことと言えば、私などの末端の議員にやっても意味がないと思いますが「なりすまし」の被害にあいました。また、なぜか以前使っていたFBアカウントから友達リクエストが要求もしていないのに勝手に発信され、知人・友人に迷惑をかけたことがあります。

今、インターネット上から自分が知られたくない過去の情報の削除を求める「忘れられる権利」への関心が高まっているそうです。EUが権利の確立に動いたことで、米グーグルなどはEU域内で削除請求を受け付けるなど対応を進めている一方、日本での議論は緒に就いたばかり。どんな権利か、日本でも保護は必要か。現状を整理するとして日経新聞が記事にしていました。

 「データ主体(本人)は自らに関する個人データを削除してもらう権利を持ち、管理者は遅滞なく削除する義務を負う」

 4月14日の欧州議会で個人データ保護を大幅に強化する「データ保護規則」が可決された。17条で「削除権(忘れられる権利)」が明確にうたわれ、「公開の必要がなくなっている」など権利行使の要件が規定された。

 ネット上に拡散したデータを全て削除することは難しい。このため、特に問題になるのは、グーグルなどの検索サイトから過去の情報にたどり着くリンクの存在だ。

 欧州司法裁判所では2014年5月、スペイン人男性が1998年に社会保障費を滞納していたと報じた過去の新聞記事にたどり着くリンクの削除をグーグルに命じる判決も出た。判決と規則改正で検索結果の削除が権利として確立。新規則は18年発効予定で、EU域内で違反した企業は最高で「全世界の連結売上高の4%」の制裁金を命じられる可能性がある。

 判決後、グーグルはサイト内に削除請求の受け付けフォームを設けた。欧州ではこれまでに40万件以上の請求があり、対象となったリンク先は150万件近くに上る。これを若手弁護士ら数十人が一つずつチェック、4割は削除に至っている。

 グーグルが公表した対応事例によると、削除したのは犯罪被害者の情報や軽微な犯罪歴、ある男性が未成年時に参加したコンテストの記事など多岐にわたる。一方、上級公務員の数十年前の有罪判決や、医者の医療ミスの記事へのリンクなどは削除に応じなかった。

 削除は当初、請求者の居住国版サイトの検索結果のみに反映していたが、今年3月からはEU域内のIPアドレス(ネット上の住所)から検索した場合、全世界向けのグーグルのサイトで見られないようになった。

 欧州の流れに対し、日本の個人情報保護法は検索結果を対象としておらず、プロバイダー責任制限法も情報そのものを削除する手続きだけを定める。総務省が昨年7月にまとめた報告書も、事業者の自主規制に委ねるのが適当との見解だ。

 こうした中、注目されたのが昨年12月のさいたま地裁決定だ。「ある程度の期間が経過した後は過去の犯罪を社会から『忘れられる権利』を有する」と、この権利に日本の裁判所で初めて言及。ある男性の約3年前の逮捕歴を検索結果から削除するよう命じた仮処分決定を支持し、グーグルの異議申し立てを退けた。

 日本で忘れられる権利は必要なのか。削除の自主基準を公表して対応しているヤフーは「救済が必要な深刻な事例ならば、既存の人格権に基づく差し止め請求で対応できる」(政策企画本部の吉川徳明マネージャー)と説明。権利の“新設”には慎重さを求める。

 また現状では裁判になった案件の大半が犯罪歴にかかわるため、削除請求で代理人を務めたことがある神田知宏弁護士も「欧州とは異なる理解で言葉が一人歩きしてしまっている」と懸念する。

 ただ人格権やプライバシー権に基づく請求では削除が難しいケースもある。例えば、自分でネット上に公開した動画が「炎上」するなどして、後に就職など社会生活に支障が出たとしても、プライバシーを放棄したとみなされ、現状では削除が難しい可能性がある。

 犯罪歴のように、掲載された時点では合法だった情報が一定期間を経た結果、プライバシー侵害などに当たる場合は「既存の法規範にその都度当てはめるよりも、忘れられる権利があれば比較的容易に救済可能になる」(神田氏)面もある。

 もちろん権利は絶対的なものではない。過度の削除は「知る権利」が侵害されかねない。EU規則も、表現の自由や公益目的との比較考量によっては削除を認めない例外規定も設けている。それでもネット時代特有の課題への対応は避けられない。日本も議論を進める必要はありそうだ。」

パナマ文書で困っている方。忘れられたいのでは、と思います。