安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

来年度にも「給付型奨学金」創設について 3490

未分類 / 2016年5月29日

DSC_1097昨日は中区での会議の後、ご挨拶まわり、会合へ。朝、山下公園を歩いていますと、見覚えのある旗がなびいていました。横浜市や横浜青年会議所などが主催する「横浜ドラゴンボートレース大会」の旗。準備が進められていたわけですが、主催者でもある青葉区の建設会社の社長さんとバッタリ。今年は昨日と29日(日)、6月4日(土)、5日(日)の開催。ご興味ありましたらどうぞ。http://www.yokohama-dragon.com/

我が党が求めてきた「給付型奨学金」の実現が見えてきました。家計の格差で学ぶ機会が奪われるようなことはあってはなりません。これまで長い間、若者が希望を持てる社会の実現に給付型創設の重要性を訴えてきました。

産経新聞からです。

「大学生らを対象とする国の奨学金制度について、政府が返済不要の給付型奨学金を早ければ平成29年度にも創設する方針を固めたことが26日、分かった。国の奨学金事業には有利子・無利子の「貸与型」しかなく、給付型の導入は初めて。31日に閣議決定される「ニッポン1億総活躍プラン」に創設の方向性が盛り込まれる。財源規模は年末の予算編成で結論を出すが、現行制度に給付型を追加することで、学習意欲のある低所得者層への支援を拡充する狙いがある。

 給付型奨学金をめぐっては、安倍晋三首相が3月29日の記者会見で「本当に厳しい状況にある子供たちには、返還が要らなくなる給付型の支援でしっかり手を差し伸べる」と意欲を示し、自民党や公明党も均等な教育機会の確保に向けて制度創設を提言していた。

 こうした状況を踏まえ、文部科学省は4月中旬、課長以上の幹部らで構成するプロジェクトチーム(PT)を省内に設置。財源規模などについて財務省との協議に着手した。ただ、対象範囲の線引きが困難で、一定の恒久財源が必要になることなどから財務省が難色を示した。政府も5月18日に1億総活躍国民会議などに示した1億総活躍プランの中で、制度創設の可否について結論を先送りしていた。

 潮目が変わったのは、自公が給付型奨学金の創設などに関する決議文を安倍首相に提出した23日以降。決議文には、低所得世帯の子供たちが「奨学金により多額の借金を負うことを躊躇(ちゅうちょ)し、進学を断念することがあってはならない」などと明記。政府関係者は「与党からの強い働きかけで、官邸内の風向きが変わり、財務省の態度も軟化した」と話す。

 政府は31日に閣議決定する1億総活躍プランの中で、給付型奨学金について「創設に向けて検討」との文言を明記する方向で調整している。

 給付型の対象範囲については今後、文科省内のPTで詰めるが、専門的な議論も必要となるため外部の有識者も加わって制度設計に向けた議論を行う。」

日本は日本国憲法をもつ議会制民主主義の国。話し合いによる合意形成によって物事を決める国。これは日本の政治のルールです。絵空事を並べて具体的な政策もない野合では何も実現することはありません。ルールもなければ結果も出さない。これが会社なら仕事をしていないのと同じです。

政治家が仕事をするということ。政策実現力。自公の力、政治の安定が極めて重要であることを改めて感じます。