安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

トマトの成長について 3451

未分類 / 2016年4月20日

DSC_0862昨日は大都市行財政制度特別委員会。特別委員会の中核報告書案をまとめ、委員長から閉会宣告。1年近く行われた議論が終わりましたが、昨日の議題には熊本を中心とした地震災害に関し、広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画等について横浜市としての動きなどの報告もありました。すでに第一陣は現地に入っておりますが、現場のニーズ応える支援。これからです。

先日、あるコラムが目にとまりました。

「トマト栽培の農家を訪ねた時の話。ハウスに入ると、9000本のトマトの木が並ぶ。たわわに実るトマトに目が行きがちだが、農家の人は、それぞれの木の先端部分の葉に目を凝らす。葉のツヤや色を見ることで木全体の健康状態が分かるという。

「何でもそうですが、根っこが大事です。でも根は見えないから、目に見えるもので判断するしかない。その場合、結実した玉を見るのではなく、生育状況が一番分かる先端部分を見て、『これからの成長をどうするか』と手を打つのです」。

大切な視点と思った。トマトの実は「過去」の成長の結果であり、「未来」の結果を決めるのは「今」の成長である。」

憶測を排して事実を見る。事実をもとに次の手を打つ。何事にも通じる大事かと思います。

コラムの最後は次のように締めていました。「目標を掲げ、行動を始めた時、人生は変わり始める。日々、フレッシュマンとして、未来のために全力で「今」を生きたい」。

今日も頑張ります。

治癒と5年生存率の関係について 3450

未分類 / 2016年4月19日

DSC_0902昨朝はたまプラーザ駅前での街頭演説の後、市内企業等へのご挨拶回り。街頭では被災地支援の状況や横浜市及び青葉区における災害対策についてお伝えしました。

先日、日経新聞コラム「がん社会を診る」にて東京大学病院の中川恵一准教授が「治癒と5年生存率の関係」について掲載されていました。

「厳密にいえば、がんには「完治」はありません。乳がんなどでは、ごくまれですが、治療後20年以上たってから再発するケースもあるからです。しかし、それでは患者は一生通院することになってしまいます。早期がんの場合は5年間、問題がなければ再発の危険はぐっと減るのも事実です。

 このため、多くのがんでは治療によりがんが消失してから5年間、再発がない場合は治癒とみなすことが一般的です。5年生存率が便宜上、治癒率の目安として使われてきました。ただ、がん以外での死亡を除く必要があるため、実際には「5年相対生存率」が5年生存率を示す数字として主に使われています。

 この5年相対生存率は、同じ性別、年齢の日本人の5年後に生存している割合と比べ、がんによってどれだけ低くなるかを示す数字です。臓器ごとに大きく異なっています。たとえば、がん全体の5年相対生存率は63%ですが、甲状腺がん、前立腺がんではそれぞれ92%、87%と高い値になります。

 一方、膵臓(すいぞう)がんでは6.5%にすぎません。また、5年生存率はがんの進行度によっても大きく異なります。最も早期の1期ではがん全体で90%ですが、別の臓器に転移があるような4期では17%と低くなります。

 これまで日本では、がんの5年生存率しか集計されてきませんでしたが、国立がん研究センターが今年1月、10年相対生存率をはじめて発表しました。がん全体では58%でした。5年相対生存率の63%から、あまり下がっていないことが明らかになりました。

 とくに、胃がんは5年が71%、10年が69%とほとんど同じでした。胃がんは5年生存率をほぼ治癒率と考えても構わないことが分かります。大腸がん、子宮がんでも同様の傾向がみられます。

 一方、乳がんでは5年生存率が89%、10年では80%と低下していました。さらに、肝臓がんは32%から15%へと大きく生存率が下がっていました。これらのがんでは、5年生存率を治癒率と考えることはできません。より長く経過をみていく必要があるといえます。

 がんは、できる臓器や進行度ごとに違った病気と考える必要があるのです。」

勉強になりました。

被災地支援とヘイトスピーチ解消について 3449

未分類 / 2016年4月18日

DSC_0894昨日は党県本部として桜木町駅前で熊本を中心とした地震災害に対する募金活動を予定していましたが今日風雨のため中止。公明党の現地対策はもとより、横浜市の支援も始まりました。一部検討中も含め、物的支援として、水缶(36 万缶)、食料(31 万5 千食:パン3 万8 千食、ビスケット27 万7 千食)、トイレパック(40 万個)、東京都と横浜市で給水袋(2 万ケース)。人的支援として、職員の派遣5 名 (廃棄物処理含む)、保健相談等1チーム(保健師2 名、事務職員1 名)。

また、日本国内はもとより他国から支援の声も届いているようです。困ったときはお互いさまということかと思いますが、とてもありがたい話です。

どこの国の人であろうと、人は皆幸せを求めて生きていると思います。自分さえ良ければいいという利己主義か、自分ひとりで生きていわけではないとするかどうか。人も国も、その心ひとつで行動が異なってきます。

先日、「ヘイトスピーチ」法案について、公明新聞の社説が我が党の主張について掲載していました。

「特定の民族などを攻撃し、憎悪をあおる言動は絶対に許されない。ヘイトスピーチに対する画期的な法案に注目したい。

自民、公明の与党両党は8日、在日韓国人などを差別するヘイトスピーチ(憎悪表現)の解消に向けた法案を議員立法で参院に提出した。ヘイトスピーチを、日本以外の国や地域の出身であることを理由として、「地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義した。

現行の法律では、不特定多数の人への誹謗・中傷を罪に問うのは難しい。今回の法案は罰則規定がない「理念法」ではあるが、差別的言動は悪であり許されないとする姿勢をはっきりと示した。

ヘイトスピーチをめぐっては、国連人種差別撤廃委員会が2014年8月、日本政府に法規制を勧告。公明党は対策プロジェクトチームを設置し、関係者などから意見を聴取して、実態調査を早急に行うよう政府に求めた。これを受けて、初の調査の結果、12年4月からの約3年半で計1152件にも上るヘイトスピーチに関するデモの発生などが判明。法案策定が急ピッチで進んだ。

今後、議論の場は国会へと移る。最大の焦点は、憲法で保障された表現の自由との整合性だ。この点、昨年に民主党(当時)などが提出した野党案では、差別的言動を「禁止」するとしている。だが、これでは、公権力が国民の言動内容に介入する恐れがあり、表現の自由の中核である言論の自由を脅かしてしまう。

そこで与党案では、公明党の主張により、ヘイトスピーチの解消へ向けて、国民が理解を深め、不当な差別的言動のない社会の実現に寄与すべきと訴えた。国民の良識と意志に基づく主体的な努力で人権社会を築いていくことこそが、最善の道であるからだ。こうした環境をいかに形成していくか、法案審議の中でしっかりと議論を深めてほしい。

こうした経緯から明らかなように、公明党が法制化の流れをけん引してきた。生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義を貫き、どこまでも人権を重視してきた公明党の存在感が、また一つ発揮されたのではないか。法案の早期成立をめざしたい。」

いずれにしましても、「差別」は人類最大の敵だと思います。

繰り返す熱狂と悲観について 3448

未分類 / 2016年4月17日

DSC_0898熊本を中心に続いている地震災害。心よりお見舞い申し上げます。横浜市も支援に動き出しています。

昨日は中区など市内で終日各種打ち合わせ。市場も揺れています。変化のときはプラスもマイナスもあります。ガソリンが安い。株価も安い。円は高い。悩ましい状況が続いていますが、先日、日経新聞「中外時評」が「繰り返す熱狂と悲観」と題して記事にしていました。

「原油相場は一時1バレル30ドルを下回り、2008年に記録した史上最高値の5分の1に下げた。中国による「爆食」が顕著になった03年の水準だ。市場は落ち着きを取り戻しつつあるが、本格的な相場上昇はまだ描きにくい。

 相場急落が油田などの開発投資に急ブレーキをかけたのは間違いない。米石油サービス大手、ベーカー・フューズ社がまとめる米国の油田掘削リグ稼働数は14年のピークに比べ4分の1に減った。

 それでも米国の原油生産量の減少はわずかだ。直近の生産量は日量約900万バレル(米エネルギー省統計)と、シェールオイルの生産が拡大する前の08年を400万バレルも上回る。シェール勢の粘り腰で、サウジアラビアなどの中東産油国は想定外の持久戦に持ち込まれた。

 市場はサウジ、ロシアなど有力産油国の協調減産に相場反転への期待を寄せる。だが、4月の会合がめざすのはこれ以上増産しない生産量の凍結。サウジのヌアイミ石油鉱物資源相は2月の講演で「非効率で非経済的な生産者が退場すべきだ」と減産の可能性を切り捨てた。

 既視感のある風景だ。サウジは1985年の石油輸出国機構(OPEC)石油相会合で需給の調整役を放棄し、価格維持からシェア奪回に方針を大転換した。70年代の相場高騰でノルウェーなどの新勢力が台頭し、減産はOPECのシェア縮小を招くからだ。

 86年に一時10ドルを下回った原油相場は、90年にイラクがクウェートに侵攻した際の一時的な急騰を除き、90年代末まで低迷を続けた。

 相場が急落した場面での生産削減は、財政赤字が膨らむ産油国にとって危険な賭けだ。仮に減産が奏功し、原油相場を押し上げることに成功しても現状ではシェールオイルを勢い付かせる。

 結局は世界経済が力強く成長し、石油需要が拡大するのを待つしかない。14年後半の相場急落から一貫して減産を否定するヌアイミ氏の発言の背景には過去の教訓がある。

 企業に価格ヘッジ手法を助言するマーケット・リスク・アドバイザリー(東京・新宿)の新村直弘代表取締役は「原油の需給が均衡し始めるのは17年以降で、本格的な相場上昇はインドが人口ボーナス期に入る20年代に入ってから」と予測する。

 その間は、相場急落が「負け組」を淘汰する市場メカニズムが働く。粘り腰を見せたシェール企業も追い詰められている。資源企業が拡大する「ストリーミング」と呼ばれる取引は、将来の生産分をお金に換える売り上げの先食いだ。ベネズエラ、アゼルバイジャンなど耐久力の弱い資源国は危機的な状況にある。

 昨年9月にはスイスの資源大手、グレンコアの株価急落が世界の株価を揺さぶった。資源大手や資源国の危機が金融市場に波及する事態に警戒は怠れない。危機は往々にして市場の気の緩みを突く。

 過去10年で資源権益の獲得に動いた日本企業にも逆風は強い。ただ、そこには新たな好機もある。資源市場の熱狂が続いた5年前までは考えられなかった優良権益が市場に転がり出てくるからだ。

 住友金属鉱山は2月、米鉱山大手フリーポート・マクモランから米モレンシー銅鉱山の権益13%(年間生産量で約6万2千トン)を10億ドルで追加取得すると発表した。会見に集まった記者の多くは不思議に思ったはずだ。なぜ、こんな環境で千億円を超す資源投資に動くのかと。

 その答えも30年前にある。同社がモレンシー鉱山の権益を最初に取得したのは86年2月。住友商事と共同で15%の権益を7500万ドルで手に入れた。

 当時の非鉄金属市場はどん底だった。85年には国際すず理事会による相場買い支え資金が枯渇し、ロンドン金属取引所(LME)が取引停止に追い込まれる「すず危機」が起きた。住友鉱の中里佳明社長は「米有力誌が『鉱山の死』を特集した」と悲観論が充満した時代を振り返る。

 同社が86年に権益を買い取った時のLME銅相場は1トン1500ドル以下だ。銅相場は11年に1万ドル台の史上最高値を記録し、現在は5000ドル前後にある。市場に向き合う経験が長い人ほど相場の先行きは誰も分からないことを身にしみて知っている。

 市場は熱狂と悲観を繰り返す。それに惑わされず、長期的な視点で将来に備えた投資が必要になる。資源を持たない日本はなおさらだ。

 30年前に権益取得を決めた先輩に感謝したい――中里社長に大型投資の決断させたのも市場の教訓に違いない。」

市場が繰り返す熱狂と悲観。次元は異なりますが、自分の役割として街の安定を求める声に応えていきたいです

横浜市 生活支援コーディネーター157人配置について 3447

未分類 / 2016年4月16日

DSC_0867昨日は終日各種打ち合わせ。できる弁護士の話は説得力があります。

最近の市政報告会でお話している内容のひとつに、今日のテーマである「生活支援コーディネータ」の配置があります。タウンニュースが記事にしていました。

「横浜市は地域包括ケアシステムの構築を目指し、生活支援体制整備に9億322万円の予算を計上。新年度から取り組みを加速させる。新規事業の生活支援コーディネーターや協議体を設置し、生活支援・介護予防の充実した地域づくりの支援体制を整備する。

 団塊の世代が75歳以上になる「2025年問題」。全人口の2割弱、2200万人が75歳以上という超高齢社会に突入する。横浜市でも要介護認定者が現在の約1・5倍、在宅医療対象者が約1・7倍になる見通しだ。こうした状況に対応するため国は2015年、介護保険法を改正。地域包括ケアシステムの構築を掲げ、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく日常生活をおくることができる地域の体制作りを急いでいる。

 これまで認定を受けた「要支援者」は、全国一律の介護保険の予防給付で訪問介護・通所介護サービスを受けることができたが、改正により、各自治体が地域の実情に応じて行う「総合事業」で対応することになった。市は今年1月から総合事業への移行を開始。既存サービスに加え、多様なサービスを順次整え、17年4月から本格実施する。

 生活支援・介護予防の充実した地域づくりの支援を担うのが、今年4月から配置予定の「生活支援コーディネーター」だ。市内の各区社会福祉協議会や地域ケアプラザなどに計157人が配置される。中学校区程度の日常生活圏域ごとに、既存サービスを提供するNPO法人やボランティア団体、企業と連携。その上で、不足するサービスの創出やサービスの担い手の育成、ボランティア活動の場づくりなどの地域資源の開発、関係者間の情報共有などに取り組む。「来年度は各地域でどんなサービスが必要なのかを探り、それを補完するような体制を整えていく」と市健康福祉局の担当者は話す。

 市内にはすでにNPO法人やボランティア団体、民間企業などによる生活支援活動が多数存在するものの、サービスが充実している地域とそうでない地域の格差がある現状も。市担当者は「足りない活動や地域に関しては、区社協のコーディネーターらと協力し、区全体でカバーしたい」としている。」

引き続き、安心の仕組み作りに尽力して参ります。

少年事件 逮捕後の手続きの流れについて 3446

未分類 / 2016年4月15日

DSC_0865昨日は終日各種打ち合わせ。先日、弁護士の小西麻美氏が「ここが知りたい!法律Q&A」で、少年事件についての逮捕後の手続きの流れについて取り上げられていました。あっては困りますが、周りも含めて、万が一の時のためにご紹介します。

Q;17歳の息子が、人にけがをさせたとして逮捕されました。今後、息子はどうなりますか?

A;息子さんは、逮捕後、警察官および検察官による合計3日以内の取り調べを受け、場合によっては釈放されます。

Q;釈放されない場合、どのくらい留置が続きますか?

A;最大20日間です。

Q;その後、どうなりますか?

A;検察官が事件を家庭裁判所で審理してもらう手続きをとります。

Q;家庭裁判所での手続きはどうなりますか?

A;裁判官が息子さんの事件に関係する資料を読んだり、息子さんと面談したりして、少年鑑別所に入れるかどうかを24時間以内に決めます。

Q;少年鑑別所というのは少年院のことですか・

A;いいえ、違います。

Q;少年鑑別所では、どのようなことが行われますか?

A;専門家が、心理テストや面談などを通じて、息子さんの問題やその改善可能性を調査します。その期間は、一般的には4週間、最大8週間です。

Q;警察署や少年鑑別所で息子に面会できますか?

A;できます。面会時間や差し入れについては、事前に問い合わせてください。

Q;少年鑑別所に入らない場合はどうなりますか?

A;家庭裁判所裁判官の調査や審判期日に自宅から通うことになります。審判は開かれる場合と開かれない場合があります。審判では、裁判官が、息子さんが非行をしたかどうか、今後も非行を行う恐れがあるかなどについて判断します。

Q;その結果、どのような審判がありますか?

A;裁判官は、息子さんを(1)少年院に入れる (2)検察官に戻して大人と同じ刑事裁判を受けさせる (3)保護観察や在宅試験観察に付し自宅で様子を見る (4)不処分とする などを決めます。

Q;弁護士を付けた方がよいでしょうか?

A;国が弁護士を付ける場合もあります。国が付けない場合は当番弁護士に相談し、援助制度を利用して弁護士を付けるとしてよいでしょう。」

あっては困りますが、知っておくのも大事かなと思います。

ネット分析 炎上する人はこんな人について 3445

未分類 / 2016年4月14日

DSC_0890昨朝は田奈駅前での街頭演説の後、区内で市政報告に回りました。田奈駅前交番の警官の方は本当にいい方で、街の皆さんからも大変信頼される頼もしい方です。

ところで、毎日新聞に掲載されましたこの記事、ご覧になりましたでしょうか?興味深い記事です。ご参考までにアップします。

「インターネットとソーシャルメディアの発達で、多くの人の目に触れるようになった「炎上」。いったい、どのような人が参加しているのだろうか。その実情を推測させる統計的な分析を、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一助教(29)がまとめた。年収が高いほど炎上行為に参加する確率が高まる--など、従来、想定されてきた炎上参加者のイメージとは異なる「意外」な結果となっている。

 炎上には、コンビニのアイスケースに店員が入って撮影した写真をネットに投稿するなど、社会規範から明らかに不適切な行為として批判が集中する場合もあれば、コメントする人の政治・社会的な立場などで評価が大きく分かれるものもある。今回、山口氏が分析した炎上への参加も、ポジティブ・ネガティブ、双方の側面を含んでいる。

 山口氏の分析は、多摩大学情報社会学研究所が2014年11月、調査会社マイボイスコム社のインターネットモニターに実施した「インターネットの利用に関するアンケート」のデータを利用して、「計量経済学」と呼ばれる手法を用いたモデルを作成し、「性別」「世帯年収」などの属性ごとに、それぞれの炎上行為に参加する確率がどうなるかを調べた。

 それによると、(1)子供と同居している親は、そうでない人よりも、炎上行為に参加しやすい(2)個人年収や世帯年収が高くなるほど、炎上に参加する確率が高まる--という結果が示された。「子供を持つ、裕福な人ほど炎上に参加している」(山口氏)ということになり、これは、従来、炎上を扱った著書などで言われてきた「炎上に参加しているのは貧しい人が多い」というようなイメージとは大きく異なっている。

 一方、性別と年齢に関しては、女性よりも男性、また、年齢が高い人よりも若い人--の方が、炎上行為に参加しやすいという結果だった。

 また、学歴、都市圏に住んでいるか否か、結婚の有無、1人暮らしか否か--などについては、炎上に参加する行動への有意な影響はみられなかった。

 山口氏は、「少なくとも本分析においては、学歴は、炎上に参加する行為に影響していない。炎上に参加しているのは低所得・低学歴の人というイメージは支持されなかった」と述べた。また、子供と同居する親の方が炎上に参加しやすいとの結果については、「子育て関連や安全保障関連の話題は、子持ちの親の方が関心が高いため、炎上に参加する確率が高くなる可能性は十分に考えられる」と話した。

 山口氏は1986年生まれ。慶応大経済学部卒、同大大学院経済学研究科で博士号(経済学)取得。専門は計量経済学。研究領域は、ソーシャルメディア、コンテンツ産業、フリービジネス、プラットフォーム戦略など。今回の分析は近刊「ネット炎上の研究」(共著、勁草書房)でも紹介される。」

「子供と同居する親の方が炎上に参加しやすい」。私も子どもと同居しています。

「老いのサイン」について 3444

未分類 / 2016年4月13日

20160412奈良5丁目駒岡公園昨日は市役所での会議、事務作業等々。このほど、青葉区奈良5丁目の駒狩公園に時計が設置され確認に行きました。「早く確認に行かねば」と思っていたのですが、何かとあって昨日になりました。また、同時に照明の照度も明るくなっています。町内会の皆さんからお声を届け、土木事務所の皆さんにご尽力頂いた次第です。公園で子どもたちが遊んでいる姿を見ると、あった方がいいなと感じましたし、ベンチに座ってお母さん方からも「ありがとうございます」とお声を頂きました。安心につながりよかったです。

ところで、先日公明新聞コラム「北斗七星」が「老いのサイン」について記述していました。

「先日、本棚を片付けながら何気なくめくった本に、「私の経験からいうと、ある日とつぜん『あぁ、そうだ、あれを片づけなくちゃ!……でも、明日でもいいか』と思ったとたんに老いがはじまる」とあった。

思わず目が吸い寄せられ、さらに読み進むと、「『明日でもいいか』はあさってでもいいか、になり、来週でもいいや、と、老いは日毎にひた走って一路『老衰』へと接近してゆく」と。

DSC_0886そして文章は、「明日でもいいか、は、他人にはわからない自分だけの老いのサイン」と結ばれていた。本の題名は『にんげん住所録』(文春文庫)。筆者は、大女優で名エッセイストの高峰秀子さんだった。

指摘されるような兆しが最近わが身にも出始めている。例えば友人との付き合い方。以前なら、「彼はどうしているかな」と思ったらすぐ電話をかけたが、今は面倒になってしまい、つい先送り。

これも「老いのサイン」か?……と、先の三連休、以前から訪ねたかった兵庫県へ思いきって行ってきた。まだ寒く強行軍だったが、疲れるどころか元気になったから不思議だ。

「したいと思ったことはやれる時にやっておく。(中略)そう思って行動していると、不思議と人間元気になる」。元吉本興業マネジャーの大谷由里子さんが「朝日新聞」で言っていたことをふと思い出した。」

心していきたいと思います。

教員の多忙化解消への取組みについて 3443

未分類 / 2016年4月12日

DSC_0885昨日は藤が丘駅前で街頭演説の後、市民相談対応、地元の会合、ご挨拶回り。

一昨日、地元に住む元教員の友人と会話。超多忙の中、ひどいパワハラを受けるとともに、限界を超えた仕事量によって体を壊して退職。その後、苦難を乗り越え、幸いにして、今は意気揚々と新たな道を進んでします。そもそも真面目で人柄のいい彼ですので、どこでも通用するとは思いますが、そういう人を追い込んでしまった教員がまだ子どもの教育にかかわっている現実があります。真面目な教員が殆どですが、困った人もいます。

官庁速報によりますと、神戸市教育委員会はこのほど、教員の多忙化解消に向け、市教委や関連部局から学校園へのチラシなどの配布物の送付を原則禁止したそうです。配布の条件を厳しくし、仕分けなど授業以外の教員の負担を減らすとしています。

「市教委は昨年、関連部局に対し、児童生徒への配布を前提として学校園に送付する印刷物などについて、市教委が児童生徒本人に直接連絡が必要であると認めたものに限定する通知を送付した。市教委が配布の必要があると判断した場合でも、配りやすいよう、1学級単位の40部ごとに仕切り紙などの目印を入れることも条件とした。

 市教委によると、今回の通知以前には、祭りや演劇のイベント通知といった配布物が1日平均4件程度届いており、多い日には10件が集中することもあった。教員が仕分けするなどの作業が本来の教育活動に必要かどうか疑問視されており、今回の措置は現場の教員から歓迎されているという。

 市は1月に発表した教育大綱で、情報通信技術(ICT)の活用をはじめ、教員の負担軽減策を明記。内容が重複したりして形骸化している報告の廃止などにも取り組んでいる。」

何事も一歩前進の積み重ねと思います。子ども達のためにも教員の多忙感解消は喫緊の課題。しかし、そうした努力も無にしてしまうようなパワハラ教員は絶対に許せません。

大人の世界にこうしたレベルの低い話があること自体、本当に情けないことですが、いじめは、いじめた側が100%悪い。大人も子どもも同じです。

今月から変わる医療の値段について 3442

未分類 / 2016年4月11日

DSC_0882昨日は第43回青葉区少年野球大会の開会式に参加。議員団を代表して、一生懸命に練習、勉強、よく食べる、そして仲間を大事にしてくださいとご挨拶させて頂きました。その後、地元の各種会合へご挨拶に回りました。

ところで、公的保険が適用される医療サービスや薬の値段である診療報酬が4月から変わりまました。時事通信がまとめていました。

「紹介状を持たずに大病院を受診する場合、通常の自己負担(1~3割)に加え、初診時に5000円以上(再診時2500円以上)の追加料金の支払いが必要となるなど、患者負担への影響は小さくない。日頃から気軽に健康相談などができる「かかりつけ」の医師や薬局を持つことも求められる。

 追加料金の徴収は、地域の中小病院や診療所と、大病院との役割分担を進めるのが狙い。軽症患者には、まずは地域の身近な医療機関の「かかりつけ医」を利用するよう促し、大病院は重症患者への対応に専念できるようにする。500床以上の病院など約240の医療機関が対象となる。

 入院中の食事代の自己負担額は1食360円となり、100円高くなる。食事代に保険が適用されない在宅患者との公平性を保つためで、2年後にはさらに100円引き上げられる。住民税非課税世帯や難病、小児慢性特定疾患の患者の負担は据え置かれる。

 6カ月以内に同じ薬局を利用したら、薬剤師の指導料が120円下がる。患者が飲む薬の情報を一元管理する「かかりつけ薬局」の普及につなげるのが目的だ。自己負担3割なら40円程度安くなるが、処方薬を記録した「お薬手帳」を持参することが条件となる。

 この他、保険診療と保険外診療の併用を例外的に認める混合診療を拡充した「患者申し出療養」が始まる。前例のない治療を患者が望んだ場合、審査で認められれば身近な医療機関で治療を受けられる。国内未承認の抗がん剤の使用など、がん治療の選択肢が広がることが期待される。」 

横浜市では、小児医療費助成制度について現在の小学3年生までとしているものを、来年度から小学6年生まで拡充することが見えています。制度利用の際に、一部負担金を導入するかどうか、所得制限をどうするかどうかなど、議論が続きます。