昨日は環境対策関連の団視察のため岡山県真庭市に伺いました。

バイオマス事業で持続可能な産業の輪の中で繋がる地域を目指す真庭市。ある産業で出た資材の残りを別の事業で再利用したり、その過程で出た副産物をまた別の事業で利用したりするなど、バイオマス事業は単独の事業を指すものではなく一連の循環が完結して初めて完成するもの。地の利を生かし、Co2削減と町の発展を実現しようとする取り組みが進められていました。下記はメモです。

同市としては、若者の交流・定住推進のため、その切り口としてバイオマス産業を振興し、地域活性化を推進。昔から木材の集積地として力を入れているが、現在は200名の林業従事者の内、平均年齢が40歳代と若手林業者が多いとのこと。

バイオマスタウンの歴史としては、93年頃に県の南北を結ぶ高速道路ができる構想が決まったが、それができると都市部への人口流出が始まる。いかに街を守るかという観点から検討開始。2000年に「木質資源活用産業クラスター構想」を立ち上げ、国の事業、民間企業、ＮＰＯ等が動き、形となって、現在のバイオマス産業都市につながっている。バイオマスエネルギー自給率を2012年11.6％であったものを20％まで引き上げたいとして取組みを進めているとのこと。

様々な観点から質問させて頂きましたが、気になったのが後継者と今後の産業、街づくり。

(質問１)　交流・定住の観点から、Ｕターンだけでなく、Ｉターンや観光客を呼び込むため、距離をどのように縮めているか？人口は48000人、社会減で毎年600人減っている。社会増のために何をしているか？

バイオマス発電所で50人の雇用創出。民間企業がＣＬＴ(直交集成板)量産工場を作り、来月4月から稼働し40人を雇用。市内電力は自給でき、4月より売電始まる。雇用を増やしていきたい。

(質問２)産業・観光振興の観点から、バイオマスツアーには、ほぼ目標通りの年間約3000人が来ている。全国で約30か所のバイオマス事業を行っている自治体があるが、横浜市も都市間競争で競っている。バイオマスとして今後どうしていくか。

発電事業だけでは回らない。森林の管理だけでも回らない。木材需要だけでも回らない。すべてがリンクしてうまく回る。発電とＣＬＴの拡大。従来工法の価格担保。山にお金を回すようにして管理できるようにする。１サイクルさせるための出口確保、コストを含めた生産性の仕組みをどう作るか。新しい仕組みを全体で作っていく必要がある。バイオマス、発電などはひとつの出口、きっかけになる。どれかかけても回らない。各方面が協力し合うことが大事だと思うとのこと。

市役所で説明を受けた後、バイオマス発電所、バイオマス集積地などを見せて頂きましたが、市の命運をかけたプロジェクトとのことでもあり、皆さん気合が入っていたことが印象的でした。

国内では最も有名ともいえる真庭市のバイオマスタウンへの取組み。学ばせて頂きました。

http://www.biomass-tour-maniwa.jp/

昨日、地元のご高齢の方々との政治学習会。人生の先輩方と共有する貴重な時間でした。

それぞれの立場で日本の発展を築いてきた方々。その実力は海外からも評価され、世界中の目標とされてきました。先日、日経新聞「Nipponビジネス戦記」に総合製紙企業ＡＰＰの日本法人社長・タン・ウイ・シアン氏が寄稿されていました。

「1996年に来日して20年になる。当時の日本は紙の輸入はまだ少なく、価格面では私たちの紙が優位だったが、品質面ではハードルが高かった。品質で日本の基準に追いつくべく、マーケットの要望を聞きながら品質の向上に努めた。

　こうした努力で次第にエイピーピージャパンから紙を購入してくれる日本のお客様も増えてきた。日本に事務所を開いた当初は３人程度だった社員も、今ではグループ全体で300人以上となった。

　紙を扱う会社が一般消費者にまでブランドを浸透させるのはなかなか難しいが、20年間日本で営業してきて、業界での知名度は高まっていると思う。メーカーや流通側の論理で売るだけでなく、お客様をパートナーとしていい提案ができるようになり、満足感も感じている。」

企業活動に限らず、日本に学び、追いつき、世界に新たな価値を発信するケースが増えているように感じます。自分も自身を磨いていきたいと思います。

昨日は市内まわりと打ち合わせ。途中、桜木町駅前で党学生局の皆さんと政策アンケート「ボイスアクション」を実施。「宮崎市から来ました」「東京からです」「頑張ってください！」等々、沢山のお声を頂きました。

ところで、横浜市の新年度予算には、消費者保護のため、地域における「消費者被害の未然防止に向けた取組」や「消費者市民社会の実現に向けた取組」について、市民の発想や手法を活かした提案をもとに、団体等と横浜市が協働で行う事業なども盛り込まれています。卑劣な犯罪が後を絶ちません。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が指摘していました。

「必ず儲かる」「元本保証」などと巧みに勧誘し、高齢者らからお金をだまし取る「投資詐欺」が続出している。最近もレンタル事業に使うインテリア用の花や押し花を購入すれば高配当が得られると、主婦らが現金をだまし取られた事件が起こるなど被害は後を絶たない。

金融庁に寄せられた投資詐欺に関する相談は2014年1月からの2年間で5431件。うち42％が実際に被害を受けた相談であり、心が痛む。

主な手口は、上場予定企業の株式を安い今のうちに買って上場後に高値で売れば差額が儲かるといった「未公開株」や、自然エネルギーなど新技術の「知的財産権」に関わるもの。さらに「当社は限られた投資家を対象とした『プロ向けファンド』運用業者」として消費者を信頼させようとする手口も増えている。

こうした投資詐欺を見破るポイントは（1）聞いたことがなく、金融庁への登録も確認できない業者からの勧誘（2）「上場確実」「必ず儲かる」などと請け合う勧誘（3）「未公開株」「私募債」の取引勧誘―に十分注意すること。

もし不審な勧誘を受けたら、まずは消費者ホットライン（電話番号188）や金融庁の金融サービス利用者相談室（電話番号0570・016811＝平日の10時～17時まで）に相談したい。心して投資詐欺から身を守ろう！」

市民生活を守る取り組みを進めて参ります。

昨日は終日各種打ち合わせ。

今回の横浜市の予算では、市営地下鉄あざみ野駅に向かう階段に待望の下りエスカレータ設置が決定。トイレの全面改修も実施。28年度中に完成予定です。

一般社団法人日本エレベータ協会のＨＰを確認しますと、エスカレーターという名前が初めて登場したのは1859年のこと。1892年、ジョージ・H・ウイラーが動力で動くハンドレール（移動手すり）を考え出し、また同じ年にジェン・Ｗ・レノが「傾斜形エスカレーター」の特許を取得。

しかし、これらのエスカレーターは安全とは言い難く、現在の原型とも言える、ステップ状のものが付いたエスカレーターが誕生したのは 1900年。このエスカレーターは、ニューヨーク市の高架駅にとりつけられたのですが、その後、高架駅が取り払われる1955年まで現役として活躍。

日本で初めてのエスカレーターがお目見えしたのは、東京・日本橋の三越呉服店（現三越百貨店）で、1914年（大正3年）。9年後の1923年、関東大震災によって焼失をしたとのことです。

それにしても、うれしいです！

昨日は中区にある県本部での打ち合わせ、市民相談対応等々。横浜公園を通りますと、スタジアムではＡＫＢ４８の卒業コンサートの準備が進められていました。そのとなりには横浜緋桜(よこはまひざくら)がきれいに咲いていました。新品種づくりに取り組む港北区の方が生みの親。いい季節になってきました。

先日、日経新聞コラム「大機小機」が「待ったなしの働き方改革」と題して指摘していました。

「安倍晋三首相が「同一労働同一賃金」の実現を打ち出している。１月29日に開かれた「一億総活躍国民会議」では、「ニッポン一億総活躍プラン」の骨格として働き方改革が位置付けられ、同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の待遇改善、定年延長の奨励など高齢者雇用の促進、総労働時間抑制など長時間労働是正の３点を取り上げるとされた。

　同一労働同一賃金の実現には、非正規社員の賃金を上げるか、正社員の賃金を下げなければならないが、前者は企業側、後者は組合側の反発が必至である。しかし、我が国の経済成長を実現するために必要な働き方改革の一環だと捉えれば、反発ばかりしていられる問題ではない。

　働き方の改革は我が国の成長にとって待ったなしの課題だ。終身雇用の正社員という仕組みだけでは、諸外国の企業との競争を勝ち抜いていけない時代になっているからである。

　それはリーマン・ショック後の空洞化の中で明確になった。実力不相応の突然の円高に、国内工場の閉鎖を強いられた企業は、人員整理で大変な苦労をした。企業は二度とそんな苦労をしたくないと思い、円高が解消された後も国内投資に慎重になっている。国内投資なら、まずは省力化投資。国内の社員を増やすなら将来ありうべき人員整理の障害になりにくい非正規社員というわけである。

　しかし、非正規社員を増やすだけでは、企業の活力がそがれてしまう。非正規社員にも正社員と同様に仕事への意欲を持ってもらわなければ、能力を十分に発揮させられない。同一労働同一賃金もその次元で考えなければならない。

　非正規社員は企業の機動的な経営戦略によって将来、人員整理されることもあるが、その際、個々の労働者が安心して再チャレンジできる仕組みも考えなければならない。それは、多様な働き方が一般化されて初めて可能になる。国の出番ともなろう。非正規社員も正社員と同様のインセンティブを持つようにするためになすべき事は多い。

　いずれの時代いずれの国でも、着実な成長のカギは国民の持てる能力を自由に、そして十分に発揮できるようにすることだ。その観点からの一億総活躍社会や同一労働同一賃金の議論が望まれる。」

間違いないだろうと思うのは、終身雇用が基本の昔に帰ることはなく、世界標準的な流動的ななかで生きていくということかと思います。ただその中で、いかに安心の仕組みを追求していくかということが大事かと思います。変わらないようにすべきだとか、変化することが悪であるかのような指摘は、現実を直視しない、現実逃避的のようであり、結果として無責任になってしまうと思います。

昨日、各種議案等を議決し横浜市会平成28年第1回定例会が閉会しました。

本会議の前には、横浜港運協会の藤木幸夫会長による「戦略港湾政策及び山下ふ頭再開発」と題した講演が行われました。港のセキュリティ管理に重きを置いていることなど港湾関連のお話と共に、「便利なものがひとつできると、損なうものがふたつでる」「義務と責任を負うのが市民であり、市民と住民という言葉は意味が違う」等々、含蓄のあるお話を伺いました。

昨日議決した予算には新市庁舎に関するものもありますが、予算委員会では安全対策についても多々議論がありました。世界の動きからして、以前からこうした問題について指摘してきましたが、現在の状況を見ても当然のことと思います。また、安全対策はハードに限ったことではなく、ネット環境などソフト面での対策も必要。市民の安全を守るための取組みは多岐にわたります。

先日、日経新聞が学生の力を活かした取り組みを伝えていました。

「警察庁は、サイバー空間の防犯活動を担うボランティア団体が2015年末で224団体（前年比12.6％増）、人数が9406人（同25.8％増）となったと発表した。いずれも統計を取り始めた12年以降、過去最多。学生主体の団体が３割強を占め、若い世代が活躍している。

　防犯活動は子供向けにインターネットの危険性を説明するサイバー教室の開催や、犯罪につながるサイトを見つけるサイバーパトロールなど。高校生や大学生がクラブやゼミの活動の一環として参加しているという。

　一方、街頭での防犯活動を行うボランティア団体は４万8060団体（同1.1％増）、人数は275万8659人（同0.6％減）となった。警察庁は課題として担い手の高齢化などを挙げている。」

以前、Re:incという大学生で構成される団体と交流。小中高生に対する啓発活動・広報活動を通じて、スーマートフォンやパソコンでインターネットの利用のリテラシーやモラル形成を図り、さらにネットトラブルの減少や犯罪予防を目指すサイバー防犯ボランティア学生団体。慶応大学の学生を中心に10を超える大学の学生が繋がり活動を進め、神奈川県警や日本スマートフォンセキュリティ協会などとの連携しながら活動されていました。とても頼もしい青年達だったのを覚えています。

そうかと思えば、利己的で臆病な反社会的な輩が、匿名で毒をまき散らし、社会を不幸に陥れようとする悪事が後を絶ちません。匿名の利点は理解しますが、個人的には野放しにするのはどうかと思います。このままでは人間としての社会が成り立たなくなるのではないかと感じますし、具体に対策の手を打つべきだと思います。

「自由」と「放縦」は明らかに異なります。

昨日は予算特別委員会の採決日。予算原案が可決され、本日の本会議に移ります。

本日、プロ野球が開幕。賭博問題で荒れたこの頃でしたが、心機一転で頑張っていただきたいです。昨日の日経新聞コラム「逆風順風」に「超一流のモチベーション」と題した寄稿がありました。自分も「こうありたいな」と思いました。

　「先発枠は開幕ぎりぎりまで競争」「競争に勝って１軍に残りたい」……。「競争」という言葉を聞かない日のなかったオープン戦も終わり、定位置争いは一段落した。

　監督は競争原理を利用して、チーム全体の底上げを図る。選手にとってはライバルの存在がモチベーションの源になる。それは間違いないが、仮想敵のような人がいるからやる気が出る、というのではまだ甘いとも思う。

　超一流と呼ばれる選手に共通しているのは誰かに勝った、負けたという相対的な世界でなく、自分がどうありたいか、という絶対の世界に入っていることだ。

　その絶対の世界に入りかけている選手に巨人・菅野智之が挙げられる。オープン戦中盤、開幕投手への意欲を問われ「去年の開幕で投げた次の日から、来年も開幕投手になる気持ちでやってきた。誰にも譲りたくない」と話した。

　誰にも譲りたくないというものの、特定の誰かを意識したのではないだろう。自他ともにエースと認め、開幕といえば真っ先に名前が挙がるような投手の理想像があり、そこを目指す気持ちがわき出ているようにみえた。

　ライバル不在のまま、開幕投手に決まったが、菅野はおそらく競争相手がいようがいまいが、自分でモチべーションを生み出せる選手だ。

　東海大卒業時、ドラフト指名を受けた日本ハムへの入団を断り、１年浪人した。その孤独で、あてどない日々をやり過ごしたばかりか、実力を積み増しさえした形跡が、プロ入り後の活躍にうかがえた。誰にも頼らず、モチベーションを「内製化」できていたのだろう。

　士気を高める、として公式戦の成績や練習中のミスにお金をかける行為が、プロ野球全体の問題となった。その震源地である巨人の選手を挙げるのは適切でないかもしれないが、菅野は究極のモチベーションの在りかを示している。

　お金に誘われて出る士気は論外。球団が仕立てたライバルによって引き出された闘争心も、しょせんはあてがいぶちの闘争心だ。超一流への道はそこから先にある。」

説得力のある、納得の指摘だと思います。色々ありますが、今年のプロ野球も今年も楽しみです。

昨日は終日予算特別委員会の総合審査。林市長に対し、我が党からは尾崎太議員(鶴見区)が質問に立ち、51問にわたる鋭い質問を続けました。

ところで、1日の勝利は朝の出発が大事。朝ごはんも大事。

先日、テレビ東京の経済ニュース「ＷＢＳ」で、グラノーラについて取り上げていました。その中でも売り上げを伸ばしているがカルビーのフルグラとのこと。2011年度の売上高37億円に対し、15年度見通しでは約220億円。更に70億円を投じて新ラインを整備し、2018年〜19年度には500億円に伸ばすとされていました。景気について、悪い話がよく耳に入りますが、市場が拡大している分野や観光関連産業の伸長等の話は、トーンは低くとも少なくないように感じます。

以前、ネットで目にした「朝食ベスト３」は、グラノーラ、ヨーグルト、納豆とのこと。因みに、私の朝食は前の２者です。

公明新聞コラム「北斗七星」が朝ごはんについて記載していました。

「忙しい毎朝。「朝ご飯を食べるぐらいなら、もう少しだけ寝ていたい」「ダイエット中だから…」などと、朝食を抜いている人がいる。だが、朝食は単に胃袋を満たすためだけでなく、心身にとって大切な役割を果たしている。

今月4日、朝食を週0～2回しか取らない人は、毎日食べている人に比べて脳出血になる危険度が36％高まることを国立がん研究センターなどの研究チームが発表し、改めて朝食の重要さを痛感させられた。脳出血は高血圧が大きな要因とされるが、朝食を抜くと空腹によるストレスなどから血圧が上がることが知られている。

朝食の大切な役割は、脳の主なエネルギー源であるブドウ糖を補給すること。ブドウ糖は体内に大量に貯蔵しておくことができず、すぐに不足する。このため、空腹状態で起きた朝の脳のエネルギー不足を補うのが朝食なのだ。

朝食を取らないと、脳のエネルギー欠乏状態が続き、職場や学校に行っても、イライラしたり集中力や記憶力が低下し、仕事や勉強がはかどらないことにつながってしまう。

事実、文部科学省の調査によると、朝食をきちんと食べる習慣のある小中学生ほど、国語でも算数・数学でもテストの正解率が高い。運動能力でも同様の結果が出ている。

大人も子どもも、朝食を必ず取る習慣をつけたい。」

昨朝は恩田駅前での街頭活動。その後、市民相談対応とご挨拶回り。

先日、日経新聞が「ワクチン、予防から治療へ」と題して記事を掲載していました。暗い記事が多いこの頃ですが、前向きな話かと思います。

「インフルエンザなど感染症予防に使われてきたワクチンをがんなどの治療につなげる動きが広がっている。塩野義製薬は食道がんの治療用ワクチンで臨床試験（治験）の最終段階に入った。アステラス製薬は米ベンチャーと組み、スギ花粉症などアレルギー疾患向けワクチンの開発に着手。人体が本来持つ免疫の仕組みを活用することで副作用の少ない治療薬を実現できると期待されており、製薬各社の開発競争が激しくなっている。

　アステラスは米創薬ベンチャーのイミューノミック・セラピューティクス（ペンシルベニア州）とスギ花粉症やピーナツアレルギー向けに開発を始めた。アレルギー疾患を発症した後に投与しても、治癒させる可能性があるという。

　大塚製薬が挑むのはアルツハイマー型認知症だ。デンマークの製薬会社ルンドベックと共同で開発を進める。第１段階の治験を早ければ2016年末にも終了する。認知症の予防や進行を抑える効果を見込む。

　製薬各社が治療用ワクチン開発に力を入れる背景には生活習慣病やがんなどの病気のメカニズム解明がこの数年で大きく進んだことがある。病気を引き起こす原因物質が特定され、狙い通りの効果を発揮するワクチン作りが可能になってきた。

　ベンチャー企業にも商機は広がる。大阪大発ベンチャーのファンペップ（大阪府茨木市）は２月、医薬品卸大手のメディパルホールディングス（ＨＤ）と提携し、糖尿病や高血圧などの生活習慣病に効くワクチンの開発に着手した。今後３年程度で実用化にめどを付けたい考えだ。

　ワクチンは製造コストも安く、もともと人体に備わる免疫機能を使うので、副作用の心配が少ないとされる。実用化できれば、世界的に需要が見込めるため、米ファイザーなど海外大手も開発を進めている。調査会社の英エバリュエートファーマによると、ワクチンの世界市場規模は14年の263億ドル（約２兆９千億円）。予防だけでなく、治療用の用途も広がることで、20年には347億ドルに拡大すると同社は予測している。」

技術革新は日進月歩と言われますが、まさにその通りだなと思います。

昨日は各種打ち合わせと共に地域実績の現場へ。かねてより見通しが悪く、交通事故の多かった柿の木台４９-７先の交差点(柿の木台雨水調整池北側)に待望の信号が設置されました。あとは運用開始を待つばかり。ご尽力いただいた県警の皆さんに感謝です。

神奈川県内には５４の警察署がありますが、今年度の新規信号は１９箇所の設置(横浜市内６箇所)。今回の柿の木台信号はその内のひとつ。人によって危険を感じる感度は異なるものの、設置にあたっては総合的な判断が必要。明らかに対策が必要な場所には適切な対応が求められます。

神奈川県内における新規信号設置個所数は、平成２６年度１２箇所(横浜市内１箇所。昨年の青葉台中学校西側ピンクマンション前の信号設置が横浜市内唯一でした)、平成２７年度は１９箇所。それ以前は少なくなったとはいえ、年間３０〜４０箇所設置されていたのですが、財政難が大きく影響していることは否めません。

いずれにしましても、引き続き、街の安全・安心を目指して活動して参ります。