昨日は各種市民相談対応。朝は雪の予報を覆し、小雨の朝となったわけですが、天気予報を見ていると予断を許しません。

一方、受験シーズン。好ましくない予測を覆すためには、覆すための努力を積み重ねるしかありません。相手が、自然と受験では対応も異なるというものですが、どうしようもないからといって何もしないというのもつらいものがあります。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が、好ましくない予測を覆すことについて述べていました。

「好ましい予測よりも好ましくない予測を優先しなければならない」とは、科学技術の発展がもたらす環境破壊の行く末を警告したハンス・ヨナスの言葉（「責任という原理　科学技術文明のための倫理学の試み」）。

先週末の西日本の大雪といい、近年の洪水被害といい、「何かがおかしくなってきている」と感じている人は多い。ヨナスの言う“好ましくない予測”が刻々と進行しているのではないか。

昨年末、パリで開かれたCOP21では途上国も含め、すべての国が2020年以降、目標を持って地球温暖化対策を遂行していくことが決議された。温室効果ガス削減で各国の掲げた目標に法的拘束力がない点を問題視する向きもあるが、何よりも世界が一致して“好ましくない予測”を覆すことを決意したことは画期的だった。まずは各国の努力を見守るべきだろう。

“好ましくない予測”は環境問題に限らない。自国防衛も然り。国際環境の変化に対応して、最悪を想定して回避策を常に追求していくのが、国民を守る責任を負った政府の姿勢だ。少子高齢化問題も同様だ。このままでは破綻すると予測されていた年金を持続可能な制度にするため、公明党は全力を尽くしてきた。

国も地方も課題は山積している。何よりも“好ましくない予測”転換へ智恵の結集を。」

「ダメだ、ダメだ」と言う前に、「何ができるか」を考えて行動することが「好ましくない予測」を覆す力になっていくと思いますし、守るべきものがある大人の対応というものかと思います。

昨日は、公明党横浜市会議員団として、横浜市住宅供給公社が高齢化、コミュニティーの希薄化といった地域の課題解決を目指した住宅モデル事業に乗り出している状況を視察しました。

「暮らし再生プロジェクト」と銘打った初の試みで、保育所や医療、介護サービスを備えた分譲マンションを同市西区に建設する計画。防災や地域住民の交流拠点としての機能も担い、多世代が安心して暮らせる環境の整備に努めるとしています。

神奈川新聞からです。「横浜ＭＩＤベース　タワーレジデンス」建設予定地は同市西区花咲町６丁目で、市営地下鉄高島町駅から徒歩３分の場所。敷地面積は３７３５平方メートル。地上１８階、地下１階、塔屋１階建てで、２０１７年１２月の完成を予定する。住宅は１９９戸とし、１６年２月に募集開始という。

建設にあたっては西区と連携、地域の課題を探ることから始まった。その結果、マンション建設が相次ぐ横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区からも程近いことから子育て支援機能へのニーズが高い一方、計画地背後に広がる市街地では高齢化が進み、医療、介護サービスの充実が求められていることが分かった。

　そこで、マンションに有料老人ホームやデイサービス、診療所、保育所を併設。医療や介護に関しては専門の企業が運営する。

　防災面では災害発生時の後方支援施設となるよう、炊き出しができるかまどベンチや、下水道を活用したマンホールトイレを設置。小規模のスーパーも入る予定で、災害時には食料、日用品の物資支援を行う。太陽光発電パネルの設置、エネルギーの「見える化」など環境面にも配慮した。

　もう一つ、力を注ぐのが地域コミュニティーの形成だ。交流スペースを設けるとともに、屋上での養蜂、アートや健康増進をテーマとしたワークショップを企画。マンションや老人ホームの入居者、地域住民が交流を図る機会を創出する。

　「民間ではないわれわれだからこそ、できること、やるべきことがある。今回の物件を通じて見えてきた成果や課題を今後に生かしたい」と同公社。既に２千件ほどの問い合わせが寄せられているという。問い合わせは、同公社電話０４５（４５１）７７３３。」

コンセプトなどはとても魅力的なのですが、費用がどうなのかわからないものの、行政が絡むにしてはちょっと広報が派手かなと感じた次第です。

昨日は地元でのご挨拶回りの後、東京・五反田で開催された一般社団法人アジアアグリビジネス研究会主催の「アジア現地農業と日本食品・農産物輸出の展開戦略」と題したセミナーに参加しました。

東京、大阪、徳島、北海道、ベトナム、タイをＩＣＴを活用してダイナミックにつないだセミナー。都市が考える農業の未来。横浜になにができるのかを考える機会になりました。下記はメモです。

第3回目の昨日のテーマは「日本の未来の課題から考える食ビジネスの可能性(個がつながる食ビジネス)」。

現地の有望な経営者は先進国の大企業と組みたいとは思わないが、日本のかつてのノウハウが欲しい。今、東南アジア(特にベトナム、カンボジアなどのメコンデルタ地域)に必要なのは、農業や食の多様性。日本人は信用できる。日本人にもとめる信用ビジネス＝衣食住。現地の人は信用できるが、商売としては信用できない。日本なら信用できる。

課題解決型先進国・日本。求められるかつてのノウハウ(シニアの力)。日本の経営者は、ここ数十年コスト削減を求められる中、東南アジアの人々を人件費の削減にしか考えていない人が多い。人身売買かのように労働者として使うのでなく、お互いがつながっていく取り組みが必要。日本でも海外でも教えられるのはシニア人材。日本で実習して、現地に戻って教える立場になる。

現地の人の発展を先に考えるのが大事。自分じゃない。食についてアジアは激戦区。彼らも必死なので声をかけているのは日本だけではない。

食べる量が増えない日本で6次産業化の拡大は難しいだろう。ベトナム、カンボジアなどは6次産業化が必要。しかし、安心安全の野菜はないに等しい。海外でmade by Japan.を広げていくことが求められる。

新しいＷＩＮＷＩＮのためにだいじなことは、相手のことを先に考える、目先でなく先を見る、信頼できるパートナーと協業する、新しいビジネスモデルを協力して創造する。

日本にはNATO (No Action Talking Only)が存在する。 今でもＮＡＴＯである理由は、行政視察を見ればわかる。一瞬を見て、数日を見ただけで、すべてを語ろうとする。1年間には季節がある、変化がある。しかし、一瞬だけを見て、聞いて信じようとする。これは危険でありこれまでの失敗の原因でもある。

現地の人と組んで、現地の人が望んでいることをやることが大事。そういう方向でない限り成り立たない。

最近報道を見ると、農業についても日本は現地ですごく動いているように見えるが、実際は韓国など他の国の方が断然進んでいる。現地の人は日本の動きを知らない。報道にもならない。日本の自治体の動きは残念ながら価値を生んでいない。

日本はチョット先を走ってきただけ。農業は同じことを繰り返す。シニアの方々の力でアジアとの共存ができる。

昨日の講師は次の通り。

Harmony Life International Co., Ltd.　代表取締役　大賀 昌 氏（タイにてオーガニック農園Harmony Lifeを経営。現在、タイ国内及び海外10カ国に農産物、加工品を輸出している。又、タイ国内の各地、インド、日本、カンボジアでオーガニック農法の指導、及び、食の安全、環境問題の改善にも取り組む）

株式会社ジャパン・ファームプロダクツ　代表取締役社長　阿古 哲史 氏（一次産業を、アジアにおける一大産業にをテーマにアジアを舞台に農業の海外展開を模索。カンボジアでは現地生産の生産・検品・流通・販売網を構築。現地農家との提携、品質管理も徹底。 国内では農家のこせがれネットワーク関西、日本グローバルファーマー連絡協議会にても活動中)

ブレインワークスグループ　CEO　近藤 昇　氏(アジア・メコンエリアにおける日系企業、ローカル企業へも同様のサービスを提供。特に、ここ最近では、地方とアジアをつなぐ活動として日本各地とアジア各地を駆け巡っており、その情報をブログでも発信するなど、アジアビジネスナビゲーターとして活動を広げている)

昨日は横浜市会の超党派議員約30人で三菱重工業㈱の関連会社・名古屋航空宇宙システム製作所の愛知県にある小牧南工場を訪問し、MRJ（三菱リージョナルジェット）等の視察を行いました。同機にかかわる関連企業は約1000社。横浜市内にも航空関連企業は多数ありますが、今後の開発支援などの対応等も含め伺った次第です。

同社は三菱重工業グループの航空宇宙産業の一大拠点。「ハンマーやドライバーを駆使し、これほど手作りの産業はない」「人を育てること。地元から優秀な人材に来ていただくことが大事」とのお話が印象的でした。

工場視察の後、建設中のMRJ量産工場近くのターミナルへ移動。世界に挑戦する夢と希望を与えるプロジェクトだなと感じました。

概要についてウィキペディアからです。MRJは経済産業省が推進する事業の一つであった新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が提案した環境適応型高性能小型航空機計画をベースとして、三菱航空機が独自に進める日本初のジェット旅客機。戦後日本が独自の旅客機を開発するのはYS-11以来約40年ぶり、三菱製としては戦前の1940年に開発されたMC-20（帝国陸軍航空部隊の三菱製一〇〇式輸送機の民間機型）以来約75年ぶりとのこと。

2014年10月にロールアウト(公開)するまでに、400機以上の受注を世界各国の航空会社より獲得。海外での販促活動を不得手としたYS-11の教訓を充分に取り入れた事で、製造会社である三菱航空機は、これからさらなる成長が期待される世界の航空機製造業界において、安定した成功を収めているといわれています。

国内では、2008年の全日空からの受注を受け、三菱航空機として事業を子会社化し、開発・製造が進められており、2014年には日本航空と32機の導入について基本合意に至り、2015年1月に正式契約を締結しています。

みなと・横浜ではありますが、航空産業の取り込みは極めて重要な話だと思います。

昨日は終日市役所で打ち合わせ。横浜市としてできる犯罪対策についても種々やり取りがありました。ストーカー行為や振り込め詐欺など卑劣な犯行があとを絶ちません。

昨日の神奈川新聞によりますと、2015年に神奈川県警が把握した振り込め詐欺など「特殊詐欺」の被害総額は約36億2900万円で、ここ数年で最悪だった14年に比べ約14億6700万円減少したことが特殊詐欺対策室のまとめで明らかになったとのこと。只、依然として高水準で推移しており、同室は「犯行グループのアジト摘発や犯行ツール対策などを今後も強化する」としているそうです。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が犯罪を防ぐ道について掲載していました。

「振り込め詐欺などでお金をだまし取る手法が、現金だけではなくプリペイド式の電子マネーにまで広がってきた。2014年後半から増え始め、15年前半では前年の28倍にもなっているという。

電子マネーは、ギフト券のようにコンビニや量販店で販売され流通。インターネットを通じての通販やゲームなどの支払いに利用されている。電子マネーの裏面にあるID番号を入力すれば、支払われる。

つまりは、その番号をだまし取ることが、電子マネーのお金をだまし取ることに。現金であれば、さまざまな記録や痕跡が残る。しかし、この場合には番号さえあれば使えることが、悪用される原因になっている。

被害者の多くは、有料サイトの精算のためにと不当に高い金額を要求され、電子マネーの購入と番号の送付を求められている。中には中学生が十数万円、40代の女性が2500万円だまし取られた例も。変だなと思ったら、迷わずに消費者ホットライン188や警察に相談を。

被害を事前に防ぐことができた阻止率は14年には46％にも及ぶ。阻止率が6割を超え、全国トップクラスの群馬県では、警察が専従捜査員を増やしたのをはじめ、金融機関、宅配業者やコンビニなどと連携を強めてきた。積み重ねがあってこその実績だ。犯罪を防ぐのに近道はない。」

昨日の打ち合わせもそうでしたが、何事も積み重ねだなと思います。

昨日はご挨拶まわりの後に市役所へ。建設関連の会社に伺うと除雪作業についてが話題になりました。横浜市建設業協会は市と災害時対応などの協定を締結しており、先日の降雪時においても街中の除雪作業を行われていました。「今はそこそこ景気もいいけど、悪くなったときに職人の確保も機材の維持も出来なくなっては救えるものも救えない。世の中の流れに流されることなく、守るべきものをハッキリさせて手を打ってほしい」との主旨のお話を伺いました。正論だと思います。

もうひとつの話題は、一昨日の大関・琴奨菊初優勝。日本人の優勝は10年ぶりとか。いつもとひと味違う雰囲気が漂いました。私の感覚にすぎませんが、喜びの姿を見ていると、日本人は我慢強いといいますか、じっとこらえて応援してきてたんだなと思います。来場所の横綱挑戦を楽しみにしています。

あるコラムで気合が入りました。

　「万理一空の境地を求めて日々努力、精進いたします」――大相撲初場所で、悲願の初優勝を果たした琴奨菊が２０１１年の秋、大関昇進の伝達式で述べた口上だ。

「万理一空」とは、剣豪・宮本武蔵が『五輪書』に記した言葉。さまざまな意味に取れるが、大関は“どんな努力も目指す先は一つ。目標を見失うことなく努力する”と誓った。

この言葉通り、今場所は自分の目指す相撲に徹した。低く、鋭い立ち合いで相手の懐に入り、得意のがぶり寄りで、アッという間に土俵際へ追い込む。反撃の隙すら与えない一気呵成の攻めが光った。

心も一直線だった。１１日目に横綱・白鵬を倒した後、「自分を信じてできた」と語り、残りの土俵も「ぶれたら終わり」と戒めた。来し方を振り返れば、何度もケガに泣き、大関陥落の危機も５度。一方、今場所は“１０年ぶりの日本出身力士の優勝か”と、周囲は日増しに騒がしくなり、プレッシャーもあったろう。だが、そんな苦闘の過去や重圧をはねのけて、賜杯をつかんだ。

“必ず成し遂げる”と、心を一つに定め、諦めない強さを、大関に学んだ。今年も、はや１月末だが、一年を相撲の場所に置き換えれば、まだ初日を終えたばかり。私たちも、自ら掲げた目標へ、一心に突き進もう。」

昨日は終日地元の会合等々。プロ野球は間もなくキャンプインです。先日、日経新聞スポーツ欄「スポートピア」に元中日ドラゴンズの山本昌投手が登場。私よりひとつ年上の方。限界まで追い込んだ山本投手の人生。私自身、学ぶべきものがあります。

「32年間のプロ生活を終え、久々に練習のない年末年始を過ごした。つくづく幸せなキャリアだったと思う。もう１度やり直しても、こううまくはいかないだろう。

昨日は市役所で各種作業を行った後に、夕方から複数の会合へ。雪も心配された曇天でした。

毎年この時期に交通事故が多発する傾向にありますが、1年を通じて増えているのが「自転車事故」。健康志向なども手伝って自転車に乗る方が増えているのはいいことだと思いますが、自転車事故による大けがや高額賠償などの問題が後を絶ちません。

こうした中、横浜市が動き出しました。神奈川新聞からです。

「安心して自転車に乗れる環境を整えようと、横浜市は(1月)１８日、市交通安全協会内に「自転車会」を新設し、４月から会員に団体自転車保険の提供を始める、と発表した。保険の加入は任意だが、近年自転車事故による高額賠償事例が全国で相次いでいることを受け、損害保険ジャパン日本興亜と連携した。民間に比べ割安な保険料が強み。同様の取り組みは兵庫県に次いで全国で２例目。

　市では自転車の交通安全を推進するため、昨年１２月、同協会内に自転車会を設立。市内で自転車を利用する人なら誰でも加入できる。年会費は３０円。自転車保険に加え、講習にも参加できる。

　自転車保険は三つのプランがあり、賠償責任額はいずれも１億円。保険料を含んだ年間掛け金額は、傷害補償の対象が本人か家族全員などで異なり、１５００～３千円。民間が販売している自転車保険の保険料はおおむね４千円から１万円程度という。

　自転車会への入会は２月から同協会ホームページなどで募集する。市の手塚文雄道路局長は「自転車事故の被害者がけがを負うだけでなく、十分な賠償を受けられない可能性もある。これを機に、万が一に備えて自転車保険に加入してほしい」と話した。

　自転車が原因となる事故は全国で相次いでいる。神戸地裁は２０１３年、歩行中の女性に頭蓋骨骨折などの傷害を負わせたとして、自転車に乗っていた児童の保護者に約９５００万円の賠償を命じた。東京地裁でも０７、０８年に約５４００万円、約９２００万円の判決が出ている。県警によると、昨年県内では自転車と歩行者の事故が２１５件発生、２人が死亡した。

　市によると、兵庫県は昨年、横浜市と同様の自転車保険を創設したほか、自転車購入時に同保険加入を義務付ける条例を施行。大阪府も条例化を検討している。」

行政としても安全を確保しようと、自転車専用道路の増設も続けてはいますが、そもそもの道路の幅が狭かったり、都市計画道路となっていても買収が困難などといったことによりできることにも限界があります。

ルールを守った安全運転と、いざという時のための保険加入で、安心を広げることができればと思います。

昨日、議会で韓国・弘益(ホンイク)大学一行をお迎えしました。

学生23人、引率の先生が2人、通訳も務める神奈川大学の久田先生が来訪。公明党から加藤副議長をはじめ、公明党本部国際局次長の三浦のぶひろ氏(今夏の参議院選挙予定候補者)も同席し、横浜市の概況説明の後、懇談会を行いました。

さすがに優秀な学生さんの集まりで、横浜市における海外他都市との政策連携、多様性への対応やスポーツ振興についてなど鋭い質問が続きました。

しかし、一番驚いたのが、市の若手職員によるパワーポイントを使った横浜市の紹介。流ちょうな韓国語を駆使して50分。以前から色んな面で優秀な人だなと感じていましたが、聞くと東京大学卒業後に横浜市に入庁。2年間の仁川市駐在も経験とのこと。東大卒も色々だなと思うこともありますが、昨日はさすがでした。

横浜市の層の厚さを改めて感じた次第です。

昨日は終日地元の企業等へのご挨拶まわり。先日の積雪、週末の降雪予報と対策の話題が多かったです。ホームセンターで融雪剤を購入しました。

途中、我が家がお世話になっているホームドクターのところへ。種々お話を伺う中、患者さんに外国籍の方もいらっしゃるとのこと。インドの民族衣装・サリーまとったご家族も。看護師さんのお一人が英語が堪能なため噂が広がったようです。昨年の訪日外国人観光客は2000万人目前まで来たとの報道がありましたが、観光立国・日本へ急速な変化を見せています。日本への外国人観光客の方も、日本で生活の基盤をつくられる方も、安心して過ごせる環境の整備はまだまだこれからです。

日経新聞連載の「アジアひと未来」。インドの俊英を引き合いに、目覚める40億人の力と題した記事がありました。興味深いです。

「アジアの「ひと」が輝きを増している。グローバル経済のけん引役として、国際秩序の変革者として、文化や芸術の創造者として。人口の２人に１人を占める彼ら、彼女らの活躍が、世界を変えようとしている。　

インドの気鋭の起業家、リテシュ・アガルワル（22）の電話が鳴ったのは昨年５月だった。

　17歳でベストセラーを著した「神童」は大学を３日で辞め、格安ホテル専門の予約ウェブサイト運営会社オヨ・ルームズを起業した。シャワーが出ない、薄暗いといった「安かろう悪かろう」のサービスを改善指導して自社ブランドで紹介。２年目で加盟ホテルは４千を超え、急成長中だ。

　怖い物知らずに見える彼が、電話を受けて「たまらなく緊張した」と明かすのは、相手がソフトバンクグループ副社長、憧れのニケシュ・アローラ（47）だったからだ。

　アガルワルが招かれたニューデリー郊外の自宅は中２階もある豪華アパート。「全室に無料Ｗｉ―Ｆｉがあるといい」「清掃車を巡回させてはどうか」。熱心な助言に引き込まれ、あっという間に３時間が過ぎた。

　帰り際に言われた。「君を気に入った。僕はどう？」。一も二もない。１億ドル（約120億円）の出資が翌日決まった。

　アローラは米グーグル上級副社長から2014年９月、ソフトバンクグループ社長の孫正義（58）の誘いで移籍した。報酬は165億円だった。

　「同じ考え、同じ情熱を持つ君を見つけた」。孫の後継指名の言葉をアローラはこう引き取る。「ソフトバンクのＤＮＡは若さ。でもマサも僕も若い頃には戻れない。ならば世界を変えたいと願う若者たちを助けたい」

　有望ベンチャーに出資して「若く情熱的な創業者たちの集合体を築きたい」と孫。目利き役と頼むのが「分身」のアローラだ。入社１年余りでオヨのような新興10社超に40億ドル規模を投じた。

　「リスクを取れ」が口癖だ。アローラの半生はその言葉を地で行く。

　空軍勤務の父の中流家庭に育ち、インド工科大を出てパソコンのセールスマンになった。1989年、21歳で米国行きを決意。会社を辞め、片道航空券を買った。所持品はかばん２個と現金100ドル。乗り継ぎの英ヒースロー空港で10ドルのサンドイッチを買う手が震えた。米東部のノースイースタン大で夜は学生寮の守衛として働き、ノートを貸した級友の謝礼を生活費の足しにした。

　「35年間の教師生活で最も優れた生徒」と評する恩師のハーラン・プラット（65）は、企業倒産の予測モデルの誤りを指摘されたことがある。「洞察力に優れ、それを主張する強さもあった」

　92年に米投資会社で通信アナリストの職を得た。７年後、買ったばかりの家と妻子を残してドイツに渡る。「安定した暮らしをなぜ捨てる」。心の葛藤を振り払った。ドイツテレコムの携帯電話子会社を経て、04年には創業７年目のグーグルに転身。欧州事業を10倍に育て、11年にシリコンバレー本社で全世界の営業責任者に就いた。

　渡米という最初のリスクを冒したのは「世界に飛び出せ」と説いた雑誌の論文に触発されたからだ、という。当時のインドは統制経済下で発展が遅れ、政治・経済分野は既得権益層が牛耳っていた。中流階級出の優秀な人材の出世の道は、国営企業のエンジニアか医者くらいしかなかった。

　時代が味方した。まさに89年に東西冷戦が終結しグローバル化の号砲が鳴った。90年代初めにはインターネットが注目され、ＩＴ（情報技術）革命が芽吹いた。閉塞感を突き破りたいインドの俊英は続々と海を渡った。

　あれから四半世紀余。電気技師の息子で93年に米に向かったスンダル・ピチャイ（43）は昨年、持ち株会社下の事業会社グーグルの最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した。アローラの１年前に渡米したサティア・ナデラ（48）は14年にマイクロソフトＣＥＯに就いた。

　インド独特の理系教育で身につけた論理的思考力、州ごとに約20の公用語がある国で育った多様性への免疫力が彼らの武器だった。同じ40代の彼らが世界に冠たるＩＴ大手の頂点に並び立つのは決して偶然ではない。

　グローバル化とＩＴ化はかつて見切った祖国をものみ込んだ。91年以降の経済開放でソフトウエアなどのＩＴ産業が台頭した。インド経済はここ10年間に年平均7.5％の高成長を遂げた。

　覚醒した巨象――。その潜在力を知り尽くす先駆者たちは今、競うように祖国へ凱旋している。

　昨年12月16日、ピチャイは首都ニューデリーで大規模なＷｉ―Ｆｉ整備計画を表明した。「インドが私に与えてくれた以上のものを返したい」。ナデラは11月５日に商都ムンバイで講演し「ここに来るたびにエネルギーをもらえる」と話した。

　そしてアローラ。10月13日、「ＩＴの聖地」バンガロールに集まった700人を超す若手起業家たちに語りかけた。

　「自分の道に打ち込んでほしい。君たちが僕を探さなくても、僕が君たちを見つけてあげる」

　インドだけではない。グローバル化とＩＴ化の大波は政治や経済、社会の旧弊からアジアの人たちを解き放つ。40億人の潜在力が目覚める時、これまで欧米主導で形づくられてきた国際秩序や企業競争、技術や文化など世界の枠組みが塗り替わっていく可能性がある。」

ビジネスに限った話ではないように思います。変化の連続。政治も、地域も、家族も、変化の連続。そこに何を感じ、どう行動するか。

哲人の言葉があります。「『志』は”心指し”。”心の指す方向”へ、人は成長していける。高い志を抱けば、足元の課題も、未来の世界も見えてくる。」

今日も前を向いて進みます。