安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

不足するホール・劇場の整備について 3331

未分類 / 2015年12月21日

DSC_0267昨日は地元の会合に参加した後、小学4年生の息子がお世話になっている合唱団の少年少女合唱祭へ。未来のためにとお時間を割いていただき、お世話になっているスタッフ、関係者の皆さんに心から感謝です。また、ほぼ同時刻に、大学生の長男が長年お世話になっている吹奏楽の音楽隊演奏会が横須賀芸術劇場で行われました。子ども達を見ていると、人を育てる環境は、ネットやゲームなどの世界ではなく、人間と人間がつながり、練磨する世界にあることをつくづくと感じます。

そう考えますと「場」の提供がとても大事。

先日、公明新聞の社説「不足するホール・劇場 公的施設の環境整備し利用促せ」と題して指摘していました。

「これから年末にかけて芸術イベントはたけなわとなり、多くの人が楽しみにしていることだろう。ところが今後、こうした機会が十分に確保できるか心配する声が上がっている。

首都圏の劇場やコンサートホールで、老朽化による閉鎖や建て替え、改修が相次ぎ、施設が不足しているからだ。

ここ数年、東京都内だけでも新宿コマ劇場や青山劇場など、名だたる大規模な施設が次々に閉館。最近も“バレエの殿堂”と呼ばれた施設が閉館して多くの団体が活動拠点を失うなど、影響を受けている芸術団体は少なくない。

来年以降も、大きな収容能力を持つ施設が改修予定で、施設不足に拍車が掛かるとみられる。

このままでは、芸術家は発表する場を奪われ、私たちの文化に触れる機会が限られてしまいかねない。

折しも、2020年の東京五輪・パラリンピックの一環として、五輪憲章で開催が定められている「文化プログラム」が、来年から国内各地で始まる。世界に向けて、日本文化を発信する機運を高める絶好の機会だが、こうした状況では心もとない。早急に対策を検討しなければならない。

その具体策の一つとして、公的施設の活用を進めてはどうか。新国立劇場から各自治体のホールに至るまで多くの公的施設がある。しかし、使用可能時間や申請から使用までの準備期間の短さなど、民間の施設に比べて不便なため、使われないケースが目立つ。使用条件の見直しとともに、大規模な施設を持つ大学などにも協力を促すなど、政府や自治体は使い勝手をよくするための環境を整備してもらいたい。

積極的な情報提供も欠かせない。通常、芸術公演を行う際は、練習やリハーサルも同じ施設で行う場合が多いが、少しでも多くの芸術家や団体が利用できるように、本番以外は別の会場で行えるよう手頃な場所を紹介することも一つの方法だろう。

活動拠点を失った芸術団体と新たに利用できる施設とのマッチングも必要だ。政府や自治体は、関係団体の意見をよく聞きながら早急に対策を講じてほしい。」

とても有効な指摘だと思いました。公共事業=ムダなどというのは困りものですが、創意工夫とオープンな情報の発信が大事だなと思います。

家族が逮捕された場合について 3330

未分類 / 2015年12月20日

DSC_0317昨日もいくつかの市民相談を頂きました。様々な市民相談がありますが、家族が逮捕された場合にどうしたらいいのか?一般的にはあまり遭遇する話でもありませんが、私の約9年の議員生活でも何度かご相談をお受けしたことがあります。

先日、新聞の「ここが知りたい!法律Q&A」のコーナーで弁護士の平田法子氏が答えられていました。

Q 夫が「他人にけがを負わせた容疑で逮捕された」と警察から連絡がありました。夫に会いに行ってもよいでしょうか。

A まずは警察署の留置担当者に連絡し、ご主人に面会できるかどうかや面会時間、差し入れられるものなどを確認しておくと良いでしょう。ただし、場合によっては、捜査のため、弁護人以外との面会や差し入れを禁止されていることもあります。

Q 面会ができない場合はどうしたら良いでしょうか。

A 当番弁護士に依頼して下さい。

Q 当番弁護士とは何ですか。

A 逮捕された方が無料で一度、面会することができるように、各地域の弁護士会から派遣される弁護士のことをいいます。当番弁護士は、依頼の連絡を受けたら、遠方などでは翌日以降になることもありますが、可能な限り、その日のうちに、警察署に面会に行き、逮捕された方の相談に乗ったり、法的なアドバイスをしてくれたりします。

Q どのように依頼すればよいでしょうか。

A 各地の弁護士会の受付窓口に連絡してください。ほとんどの地域では、休日や夜間でも留守番電話で受け付けています。ご主人が警察を通して依頼することもできます。

Q 知り合いの弁護士がいませんので、できれば当番弁護士に引き続き弁護を依頼したいのですが、弁護士費用が心配です。

A 費用は掛かりますが、そのまま当番弁護士に依頼することもできます。また、傷害罪のような一定の重い刑事事件については、あとで国選弁護人をつけてもらうことができます。この場合、一定の条件のもとで、国が弁護士費用を負担してくれます。地域によっては、当番弁護士が引き続き国選弁護人になることも可能です。尚、比較的軽い事件で国選弁護人がつかない場合も、現金や預貯金の合計が50万円に満たないなど経済的余裕がない場合には、逮捕された方の弁護士費用が援助される制度(刑事被疑者弁護援助制度)を利用することができます。

お世話になりたくないですが、こういう話は勉強になります。

都市伝説と牛丼について 3329

未分類 / 2015年12月19日

DSC_0308昨日は終日ご挨拶回り、地元の各地で会合参加、市政報告。

途中、吉野家へピットイン。かき込んで、ピットアウト。何の自慢にもなりませんが、15分はかかりません。昔は3倍くらい速かったと思います。

「都市伝説」という言葉があります。国語辞典で確認しますと「都市化の進んだ現代において口承されている話。出所が明確でなく、多くの人に広まっている噂話」とされています。その昔、学生のころ、牛丼を毎日食べると痛風になるとか、コレステロールが溜まって血管が詰まるなどといった話を耳にすることがありました。その当時は、毎日インスタントラーメンを食べていて、かっけで足が上がらなくなったという友人がいましたが、何が真の原因なのかはわかりませんでした。いま思えば、これらは都市伝説の類だったのかなと思います。

先日、いくつかの紙面にも文字が躍っていましたが、12月9日、株式会社吉野家ホールディングスが「〜「吉野家の牛丼の具」の長期連続摂取に関する研究〜」と題した研究結果を発表しました。

冒頭、「わが国では近年、メタボリックシンドロームが増え、その結果として生活習慣病が急増しています。その原因は、食の欧米化にあると位置付けられており、そのイメージが畜肉を摂取することにあるように思われがちです。

その影響を受け、日本の牛肉の食べ方を提示するメニューである「吉野家の牛丼」までも、不健康イメージに巻き込まれているような懸念があります。私たち吉野家ホールディングスでは、グループ商品本部の素材開発部にて、そのようなイメージを払拭し、お客様に安心して「吉野家の牛丼」を召し上がっていただくために、吉野家の「冷凍牛丼の具」を通常の食事にプラスして毎日3ヶ月間食べたときの身体への影響を調べましたので、ここにご報告いたします。」とした上で、客観的な数値を示しながら次のように結論付けていました。

「栄養分析結果から、私たちは吉野家の牛丼の具には生活習慣病を誘導もしくは増悪するリスクはないと推定していましたが、今回実際に吉野家の「冷凍牛丼の具」を食事とともに12週間摂取していただいた健常成人男女および、血糖値の高めな方々においても、摂取前と後でなんら健康リスクが増加する兆しは見られなかった事を皆様にご報告させていただきます。」

原文;http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1309848

なるほどなと思いますし、バランスよく摂取することも大事だろうなと思います。松屋やすき屋など色々行きますが、吉野家の場合、牛丼並盛りに味噌汁、ごぼうサラダをつけるのが定番です。

「そもそも論」について 3328

未分類 / 2015年12月18日

DSC_0262昨日、各種議案の採決が行われ横浜市会第4回定例会が閉会しました。この間、私の所属する委員会では、プレミアム商品券の利用状況も議論に。そもそもですが、この施策は地域経済活性化はもとより消費税増税による家計への影響を下支えするもの。軽減税率の導入もそうですが、政治には生活実感を大事にしながら政策を実現していく大きな役割があります。

年収によって「痛税感」が異なるのとともに、家庭の構成や状況によっても異なるのは当然かと思います。軽減税率も年収300万円の方が「いらないよ」という場合もあれば、600万円でも「ないと困る」ということもあります。一部のマスコミは「低所得者」とか「貧困層対策」などと区分したがりますが、人それぞれですので一概には言えないと思います。

国税庁の平成25年民間給与実態統計調査結果を確認しますと、全給与所得者に対する年収300万円以下の割合は、男女計で40.9%、男性で24.1%、女性で65.5%。500万円以下の割合を見ると、男性で72.9%、女性で94.8%。これはあくまで給与所得者のみのデータであって、年金生活者は入っていません。

一方、全給与所得者に対する年収1,000万円以上の割合は、男女計で3.9%、男性で6.2%、女性で0.9%となっています。テレビなどで番組を作ったり、話している方は、こちらの方の方が多いのではないかなと思いますが、民主主義下の報道やバランスを考えるということは極めて重要だと思います。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が「そもそも論」について掲載していました。

「日本の議論には小理屈が多く、〈そもそも論〉がない」。インタビューに答えていた軍事アナリストの小川和久氏の言葉に、目を開かされた。

政治課題をめぐるわが国の議論を振り返ると、骨太の論理や原理原則が明確になった事例を思い出せない。年金問題では大新聞まで、年金の役割を忘れたような議論であふれた。金融商品を選ぶ視点で「損だ、得だ」と計算する学者まで現れた。

平和安全法制では、「戦争が迫っている」かのような論調に引きずられた。そもそも、日本の防衛は、「日米同盟」か「自主防衛」かなど、選択肢は限られている。日本の安全保障のあり方について考えが定まらない野党の主張は迷走し、報道も混乱した。

軽減税率もそうだ。超高齢社会の日本で、〈社会保障の財源確保のために消費税の税率アップは必要だ〉〈低所得世帯に対して負担感を緩和する措置は欠かせない〉。この二つの「大命題」を満たすには、諸外国でも定着している軽減税率が最適だが、早くも「ここが問題だ!」と本筋を忘れた議論が出始めている。

「日本語は論理的な概念内容を表現するには不適当であった」(中村元『日本人の思惟方法』)とされる。非論理的な小理屈に出会ったら、巻き込まれず、〈そもそも論〉に立ち返り、問題の本質を見極めていきたい。」

世論調査の結果を見ると、少なくともどこも半数以上、中には7割を超える方が軽減税率を支持しています。この圧倒的な生活者の声を敏感に感じることができるかどうか。テレビの反対論を聞いていると生活実感が違うんだなと感じてしまいます。

財政再建は当然ですが、財源の話は今回に限ったことではありません。いつも感じるのですが、全国で保育所を増やすこと、年々増える医療費増大への対応等々、工夫をしながら必要なことはやっています。社会保障を削るわけでもありません。軽減税率も消費税収総額28兆円の内の1兆円をどう考えるか。今後の税の変化を想定したときに、今軽減税率を導入しないでいつするのか。今回の議論やマスコミの主張を放置すると、生活がどうなろうと、いつまでも導入されないように思えてきます。

テレビなどでは「軽減税率は問題だ」とするだけで、消費税が上がると困ることになる大多数の生活現場をどう守るのかという話があまりありません。「仕方ないんだから、勝手にやっとけ」ということかと思ってしまいますが、それならそれで言葉にしてもらいたいところです。それを言わないのは頭がいいのではなく、ただズルいだけではないかと思います。発言の影響力の大きい人が、消費増税の影響が大きい人たちへの配慮、そうした発想と発言が欠落しては無責任ではないかと思います。

もとより、収入によってきめ細かな支援が可能となる「給付つき税額控除」などは世帯収入が捕捉できるようになるマイナンバー制度が何年もかけて定着してからの話になります。有名なテレビ進行の方までもが、今すぐにでもできるかのように主張していましたが、普通に考えて簡単にできる話ではありません。

当然ながらマスコミなどには社会的責任があります。言いたいことを言うだけ、立場や経済性などの自分の都合に合わせて言うだけでは、その役割を果たしているとは言えないと思います。

社会にとって「大学は大学に行けなかった人のためにある」との言葉は極めて重要です。大学は様々な理由で大学に行けなかった人のために尽くす人材をつくる場所だと思います。勘違いしたようなインテリが自分のことばかり考える社会は、決していい社会ではないように思います。

社会の安定や発展の基盤は生活現場にあります。政治も、マスコミも、そこを大事にしながら仕事をすることが求められていると思います。

環境の変化に対応できなければ持続は困難。「沈黙は金なり」などという言葉は時と場合によります。しかし、何かをすれば批判もあります。だからといって何もしなければ悪化するだけ。「進まざるは退転」。目先の損得でなく「何のため」が大事。そこを大事にする我が党だからこそ、今回の軽減税率の議論も合意にたどり着くことができたのだろうと思います。

いずれにしましても、どのような場面においても「そもそも論」がとても大事だと思います。

横浜市の夜間学級視察について 3327

未分類 / 2015年12月17日

DSC_0320昨日、公明党横浜市会議員団として「夜間学級」を設置している南区にある横浜市立蒔田中学校の状況を視察しました。

国でも地方でも公明党がリードしてきた「夜間学級」の拡充。全国的には15歳を過ぎて義務教育が修了していない人は、百数十万人にも上るとされています。また、現在、夜間学級在籍者のうち外国人が占める割合は8割を超え、その約6割は日本語の習得を目的としており、夜間学級で学ぶ外国人の中には、日本の義務教育を終えていないために、就職や進学ができずに困っている方も数多くいます。

横浜市におきましても支援の歴史を重ねてきています。昨日も懸命に学ぶ生徒の姿。熱い先生方の姿に心打たれました。

横浜市のご案内;http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/sidou1/yakan/

一部のマスコミなどでも「夜間中学」という言葉を使う場合がありますが、これは適正ではないようです。

受けるべき教育を受けることができなかった方々を「社会的少数者=マイノリティ」とする社会であったり、見て見ぬふりをするような社会であってはなりませんし、それでは社会の基盤が安定しないように思います。

少数者といっても特別なものではないと思います。小学生時代に父を亡くした私は少数者でしょうし、一生勤めるつもりでいた会社が突然なくなってしまうという経験をする方も決して多数ではないでしょう。誰にも「少数者」になる可能性があるということかと思います。

本件に限らず、「少数者」と呼ばれるものにも様々ありますが、社会がそうした方々を無視するのではなく、弱い人を支え、また困った時はお互いさまの気持ちで、どのように折り合いをつけるか。社会を安定・発展させるための政治手腕が問われているように思います。

交通安全と譲り合いについて 3326

未分類 / 2015年12月16日

DSC_0314昨日は江田駅前での街頭演説の後、地元でご挨拶回りと市政報告会。

年の瀬になり、何かとあわただしいこの頃。昨日午後、藤が丘駅近くを車で走行していると、ヒヤッとする場面を目にしました。交通事故には十分お気を付けください。

ところで、私が学生時代にマレーシアへ留学していた時、便利な時もあれば、不便を感じたこともあるのが道路信号の代わりとなっている円形状の交差点「ラウンドアバウト」。英国の植民地時代に取り入れられ、今も利用されています。横浜での導入は簡単ではないと思いますが、国内では「ラウンドアバウト」の導入が拡大しています。公明新聞コラム「北斗七星」が書いていました。

「警察庁発表によれば、信号機がないドーナツ型の「環状交差点」で、以前より人身事故が減少、特に死亡事故は1件も起きていないことなどが明らかになった。昨年9月に全国15カ所でスタートしたものが今年11月末には15都府県49カ所に増えた。

交差点の信号機をなくす。すべての自動車が一度、円形の道に入り時計回りに動く。進入も行きたい道に出るときも左折。重大事故につながることが多い正面や右折時の衝突が構造的にあり得ないことが、約1年間の好結果につながっていると思われる。

ところで、この交差点の大きな特徴は、交差点に進入してくる自動車がすべて減速することにある。交差点の中を回っている車を目にすれば、自然に減速せざるを得ない。

つまりは、この交差点を安全に保っているのは、お互いの「譲り合い」の精神だとも言えよう。交差点で一番、緊張するのはやはり右折時。そのストレスがない。その分、他の車へ配慮する精神的余裕も生まれようというものだ。

この交差点、交通量が多い所や、交わる一方の道路が圧倒的に多い場合にはかえって混乱しかねないが、専門家によれば郊外の道路のほとんどが適用可能だという。言い古されたような表現だが、やはり交通安全は「譲り合い」からしか生まれない、と改めて感じさせる。」

交通安全は「譲り合い」からしか生まれない。本当にそうだなと思います。

横浜市 コンビニで証明交付について 3325

未分類 / 2015年12月15日

DSC_0259昨日は国際・経済・港湾委員会。指定管理者の指定や補正予算案の審議、海岸保全基本計画策定、山下ふ頭再開発、港湾遠泳会社の設立、プレミアム商品券の利用状況、横浜市国際戦略(仮称)原案等について議論しました。

ところで、横浜市内におきましても、マイナンバーの通知カードが郵送され、各職場などではナンバーの確認作業が行われているところかと思います。そうした中、横浜市はマイナンバー制度の導入を契機に、コンビニエンスストアでの証明書発行サービスを2017年1月から導入する考えを明らかにしました。合わせて既存の行政サービスコーナー3カ所(長津田、金沢文庫、新杉田)と、区が独自に設置している証明発行拠点5カ所を順次、廃止していく方針を示しています。

神奈川新聞からです。「市によると、コンビニで交付する証明書は住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、記載事項証明書、戸籍の付票の5種類。

 証明発行に対応しているコンビニ(市内約1100店、全国約4万7千店)のマルチコピー機で年末年始を除き午前6時半から午後11時まで取得可能で、戸籍証明書と戸籍の付票は平日午前9時から午後5時まで。

 証明発行数は1996年度の663万枚をピークに減少傾向にあるといい、14年度は446万枚だった。

 市はコンビニ交付の導入を契機に、発行実績などを踏まえ市内13カ所にある行政サービスコーナーのうち3カ所を新杉田(17年3月末)、金沢文庫(18年3月末)、長津田(19年3月末)の順で廃止する考え。区独自拠点5カ所も廃止に向けて地域と調整する。

 コンビニ交付のシステム構築費用は約1億5千万円で、年間運用費は約5千万円。サービスコーナーの年間運営費は平均で1カ所約4500万円という。

 市の担当者は「交付場所や時間の拡大で利便性は向上する。一部拠点を廃止することになるが、費用対効果の面からもご理解いただきたい」と話している。」

発行証明の殆どを占める5種のコンビニ発行はとてもありがたいのですが、あまり利用することはないものの、これまで行政サービスコーナーなどで受け取ることのできた他の証明書はどうなのか気になるところです。

いずれにしましても、市民の利便性を考えた対応、丁寧な説明や発信が大事です。

「未来をつくる、新しい風。」について 3324

未分類 / 2015年12月14日

DSC_0311昨日は出版社の宣伝部長T氏と地元の書店へ。来年の参議院選挙における公明党の神奈川選挙区予定候補者・三浦のぶひろ氏の著作「未来をつくる、新しい風。」(潮出版社 税込定価820円)が、2016年1月15日(金)に発売されることになり、ご一緒に伺った次第です。

三浦さんは12月6日のブログで次のように綴っていました。

「明年1月15日に迫った自著の出版に向けて、編集の方々のアドバイスを受けつつ、原稿の執筆に挑戦しています。

タイトルは『未来をつくる、新しい風。』(潮出版社)です。東北の地で生まれ育ち、大学卒業後は神奈川の横須賀と横浜で暮らしてきた半生を振り返りながら、日本の政治に新風を起こしたいと思うに至った理由や、これから取り組みたい政策ビジョン等を4章立てで、できるだけ分かりやすく記してまいります。

また先日は、本に収録するため、2007年から12年まで防衛大学校の校長を務められた五百籏頭真(いおきべまこと)先生=現・熊本県立大学理事長=と対談させていただきました。日本における政治学の第一人者であり、世界的な視野をお持ちの五百籏頭先生は、防衛大をより国際的に開かれた学舎にしようと、新しい風を吹き込まれた方です。当時、一介の助手に過ぎなかった私は、とても緊張してこの対談に臨みました。

ですが、先生はとてもフランクに接してくださり、私自身も五百籏頭先生の校長時代のことを色々と思い出しました。その一つが、五百籏頭先生がリーダーシップを発揮された改革によって研究予算が大幅にアップし、そのおかげで、私は全国を飛び回って多くの研究者と交流をすることができたのです。そして、その経験が「優れた技術と技術、優秀な人材と人材をつないでいくべき」との、現在のビジョンにつながっています。

とても感動し、心から感謝するとともに、五百籏頭先生をはじめ期待を寄せてくださる全ての方々に恩返しするためにも、何としても勝ち抜こうと決意を新たにしました。

子どもの頃から作文は大の苦手で、研究者になってからも論文を書くのにいつも苦労してきましたが、ありのままの「三浦のぶひろ」を一人でも多くの方々に知っていただくため、全力で書き綴ってまいります。皆さま、ぜひ、お読みください。

きょうも一日、大好きな三浦半島から元気いっぱいに出発してまいります!」

三浦さんは、28歳で東京工業大学で博士号を取得。防衛大学校准教授。40歳の若さですが、金属の世界で知らない人はいないほどの科学者。科学技術の力を結集して原発の廃炉を実現させたい。言葉だけの人は何人も見ていますが、こういうことを本気で考え、具体的に動ける力を持ち、「廃炉」という言葉にリアリティを感じさせる政治家は三浦さんしかいないと思います。そして、なんといっても誠実な人柄が素晴らしいです。

上っ面だけの政治屋とは異なり、彼を政治家として国会に送る理由は明確です。

温暖化とテロの関係について 3323

未分類 / 2015年12月13日

DSC_0138昨日は朝から中区で会議。昼は市役所で資料作成と事務処理。夜は地元消防団の年末体制の打ち合わせ、忘年会。末端の団員の一人ですが、地域のために汗を流す皆さんとの会話はとても有意義です。

今年も色々ありましたが、各地の忘年会に顔を出すと、明るい話題もあれば、イスラム国を象徴する「テロ」や、COP21でも議論されています異常気象に見られる「温暖化」なども話題になります。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が納得の文章を掲載していました。

「フランス革命というと、「自由・平等・博愛」の理念を旗印に、人々が絶対王政を倒したというイメージが強い。しかし、パリ在住の英国大使は革命が起きた1789年の公文書で「『不満の原因は食糧不足』と書き残している」(「天気が変えた世界の歴史」 宮崎正勝 祥伝社)。

この本によると、革命1年前の小麦の収穫量は前年比で約60%も減り、価格は55%前後も暴騰した。熱波や干ばつによって、小麦の生育に最も重要な4月の平均気温が1年前と2.5度も違ったのが致命的だった。

世界中の視線は今、そのパリに注がれている。地球温暖化を防ぐ国際会議の開催地であり、同時多発テロの惨劇の舞台ともなった。温暖化による異常気象が食糧不足を誘発し貧困と結びつけば、テロの温床となりかねない。二つの問題は、決して無縁ではない。

フランスの国際政治学者ドミニク・モイジは、世界は屈辱と恐怖、そして希望の三つの感情で動いている、と著書「感情の地政学」に書いた。パリのテロの実行犯には、移民2世や3世として排他的な扱いや差別を受けて育った若者が多いという。鬱積した屈辱感が過激な思想に呼応した末の蛮行は、人々を恐怖に陥れたのか。

温暖化もテロも、解決までに長い時間がかかるだろうが、希望を捨てずに各国が結束するしかない。」

「結束」こそ大事。他方、日本にも「平和」に向けての様々な声がありますが、自らの主張を実現するためには手段を択ばない、他人を罵倒するなどで、人々が「結束」することはないかな、と思います。

創造と模倣、紙一重について 3322

未分類 / 2015年12月12日

DSC_0309昨日、中区のホテルで第62回横浜市港湾審議会が開かれ委員として出席しました。自動車専用船の大型化への対応のための大黒ふ頭自動車専用船岸壁の機能強化や山下ふ頭及び本牧ふ頭地区の臨港道路変更などについて審議。議会でも確認している内容ですが、港湾関係者、学者、公募者など多様な審議委員の方々の意見を伺う貴重な場でもあります。

昨日の議論にはありませんでしたが、京浜港においては、国際競争力強化の更なる強化を図るため、横浜港および川崎港の2港が先行して、京浜港で1つの港湾運営会社を1月12日に設立し、一体的、効率的な運営を始める予定です。(東京港は東京の都合により別途) 環境の変化にいかに対応し、成長していくか。個人も組織も絶え間なチャレンジが求められます。

先日、日経新聞夕刊の「ちょっとウンチク」に「創造と模倣、紙一重」と題して、渋谷高弘編集委員が綴られていました。すこし異なりますが、ご紹介します。

「登録商標や著作権、それに特許といった、知的財産権の目的は何だろうか。偽ブランド品を退治するため? 優秀なデザイナーや発明者を守るため? 実は違う。知財権の目的は、すぐれた発明やサービス、ステキなデザインがどんどん生まれ、「人々の生活をより豊かにする」ことだ。デザイナーや発明家を保護するのは、その手段なのだ。せっかく良い製品やデザインを生み出しても、すぐにマネされるなら、創造は無意味だ。そこで法律によって発明者やデザイナーを一定期間守り、創造を続けてもらう仕組みなのだ。

 ただ、人が何かを創造するには、どうするか。たいていは「模倣」から始めるだろう。つまり創造と模倣は紙一重だ。知財権を強めれば、他人のコピーやモノマネをやめさせることができるが、創造を萎縮させる恐れもある。これまで日本では著作権が認められなかった実用工業品に著作権が定着するとどうなるか。既存のデザインや形状にヒントを得た商品を開発しづらくなるなら、心配だ。」

サラリーマン時代に、先輩が「無から有は生まれない」と言っていたことを思いだします。追いつめられて問題解決へのアイデアが出ないない中、自らの力足らずを嘆く時の言葉でした。

国の協力も得ながら港湾運営を統合していくことは大きな意味があると思います。一方、競合する世界の港湾を見渡しますと、より大きく、より高効率で運営されている所も少なくありません。

ここにも新たな創造が求められているのではないかと思いますし、同時に新たな評価の基準も必要とされているように思います。