安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

青葉区の救急車増車について 3270

未分類 / 2015年10月21日

DSC_0032昨朝は青葉台駅前での街頭演説。市民相談対応、党関連の打ち合わせ、ご挨拶まわりなど。

一昨年、青葉台駅の近くに青葉消防署青葉台出張所が完成。24時間、消防車、救急車を駆使し、隊員が体をはって地域の安全・安心を支えています。昨日、マイクを握った地点のすぐ近く。

現在、青葉区には救急車3台(救急隊3隊)が配備され、懸命な活動を続けています。これまで人口に見合った増隊を求めてきましたが、今年度中に1台1隊が青葉台出張所に配備される予定。安心への期待が高まります。横浜市内全体では、現在救急車は63台配備されています。

昨年、高齢化の進展などを考慮し国が改定した救急車の配備指針をもとに計算すると、横浜市の必要台数は77台。努力義務ではありますが改善が必要です。指針に基づく青葉区の必要台数は6台。横浜市消防局としては、市内全域の救急車到着時間、実働状況などを勘案しながら検討を進めていくこととしています。

き続き、消防・救急活動の充実に力を注いで参ります。

プロフェッショナルとバーチャル避難訓練について 3269

未分類 / 2015年10月20日

DSC_0027「常識の外に、未来はある」「相手のせいにしちゃだめ」「過去の延長線上に、未来はない」「革新は、失敗からしか生まれない」「誰でもできる仕事は事業にならない。誰でもできるから」。昨夜のNHKプロフェッショナル。TSUTAYAをはじめとするCCC株式会社の創業者でありCEOの増田宗昭氏。番組を見ていて、他人と自分を比べない。自分に挑み続ける人。そして結果を出し続ける人。シビレル言葉が続きました。

昨日は決算特別委員会。約1か月の議論を経て平成26年度決算が認定され、明日の本会議にて議決されます。

委員会開会の前に、愛知工科大学工学部の板宮朋基准教授をお招きし議員団の勉強会。同准教授は、水害が想定される場所で、専用のゴーグルを使って周囲360度の水害を疑似体験できるスマートフォン用のアプリケーションソフトを開発。NHKをはじめ数多くのメディアが取り上げています。自治体のハザードマップのデータを基に、水害を見える化して、疑似体験する取組み。子ども達をはじめ防災への関心を高めることを目的としています。

DSC_0030 (2)つでも、どこでも、バーチャル避難訓練のの実施が可能となるこの取組。私も、紙製の300円のゴーグルに、アプリをダウンロードしたスマホをはめ込み、疑似体験してみましたが、目の前で見る見る水位が上がる。目の前で、煙が立ち込めていく。同氏も指摘されていましたが、こうした体験は、大がかりなコストをかけずに、学校の防災教室や自治体・企業の防災訓練に使えますし、国内外の観光客の安全・安心にもつなげることができます。

数年前まで利用するのに200万円を超える投資を必要としていた技術も、創意工夫で、いまや数百円で使えるようになっています。日進月歩の技術。変化を続ける社会。あくなき挑戦。

昨日の勉強会。アンテナ高く、変化に対応し、吸収できる自分でなくてはと感じるとともに、よくないのは固定観念に縛られることだなと、つくづく思いました。

今年の新聞週間について 3268

未分類 / 2015年10月19日

DSC_0014昨日は青葉スポーツセンターで行われた青葉区秋季剣道大会の開会式に伺った後、地域の運動会、地元の会合等々。秋晴れの清々しい一日でした。

今月15日から始まった今年の新聞週間。日頃、報道機関が自らの報道のあり方に疑問を呈することは少ないわけですが、特に今年はその本来の役割が改めて問われているように思います。報道本来の目的を見失っているように感じることもよくあります。公明新聞コラム「北斗七星」が指摘していました。

「第3次安倍改造内閣が発足すると、新聞各紙は一斉に緊急世論調査を実施した。世論調査は、国政の重要課題や国民的な関心事に対する民意を探るものであり、新内閣への国民の評価を調べるのは当然かもしれない。

しかし、こうした報道に疑問を持つ識者は少なくない。メディア史を専攻する京都大学大学院の佐藤卓己教授は、「議論を始める前に何が多数派であるかを予測値的に示されると、議論の可能性を狭めてしまう」(「現代社会再考」 水曜社)と危惧する。

メディアの政治報道や政策分析は、世論の内容を充実させ、それに必要な情報を与える、いわば民主政治のインフラ(基盤)である。世論を伝えるだけでは、責任ある主体として物足りない。

民主政治では、世論は最大限に尊重されるべきである。一方で、ポピュリズム(大衆迎合)に陥らないために、政治と世論の間には一定の緊張関係が求められるのも事実である。言論機関は、この両者の境界に目を凝らし、国民の多様な考えを伝えていく役割を担う。欧米では、世論調査を独立的に行う会社や団体があり、公表する調査結果をメディアが批判的に報道するスタイルが確立されているそうだ。

議論するための公共財である新聞は、どうあるべきか。15日から始まった新聞週間で、じっくり考えていきたい」。

売るためには手段を択ばない。尊い使命も捨ててしまう。その規模が大きければ、大きいほど責任は重い。客観性を見失った唯我独尊の傲慢な報道であっては、民主主義が壊され、人々が不幸に導かれてしまいます。

いずれにしましましても、「何のため」が大事。 新聞週間は何のため。真の実力が問われるように思います。

横浜市における組み体操での骨折について 3267

未分類 / 2015年10月18日

DSC_0013昨日は、まず障がい者の方々が集った「2015青葉ふれあい運動会」へ。「スポーツでつなぐ ふれあいのバトン」をテーマに今年もサポーターを含め大勢の方々が青葉スポーツセンターに集われました。その後、葬儀に参列した後、夕方には西区のホテルで開かれた青葉区医師会20周年の会合へ。地域包括ケアシステムあおばモデルを支える柱の先生方。益々のご活躍を願っています。

ところで、大阪府八尾市立の小中学校で組み体操の最中に骨折していた事故が大きく報じられています。過去10年間に小中学校44校のうち36校で139人が骨折していたとのこと。ある学校では、今年の体育大会で10段ピラミッドが崩れて5人が骨折などのけがを発生させ、同校では10年間で20人が骨折していたそうです。様々な見方がありますが、同じ問題を繰り返すというのは管理責任が問われます。

横浜市も他人事ではありません。先日、タウンニュースが横浜市における状況を報じていました。

「横浜市立小中学校の運動会・体育祭で行われている組体操について、2012年度から14年度までに305件のけがが発生し、そのうち77件は骨折の重傷だったことが分かった。

 けが件数は小中学生が原則加入し、けがが発生した際に申請する災害共済給付制度の届出数を基にしたもの。同給付制度を実施している独立行政法人日本スポーツ振興センターの統計によると、全国では2013年度に組体操時のけがが6349件発生している。

 組体操には背に乗るピラミッドや肩の上に立つタワーなど下支えの負担がかかる種目や、高さがある種目がある。練習、本番ともにけがが発生している状況だが、横浜市教育委員会によると組体操は実施を義務付けられているものではなく、各学校長が行うか、行わないかを判断しているという。

 組体操を実施している市立小学校の校長は「組体操は手や足を伸ばす、支えるといった日頃の運動の延長線上。児童が力を合わせて耐えることで達成感もある」とその意義を話し、「実施に疑問はあるが、伝統種目として保護者からの期待もある」と胸の内を明かす。

 一方、ある市立中学校は、練習中に生徒が大けがしたことを受け、組体操から別の団体演技に切り替えた。校長は組体操の教育的価値に理解を示しつつも、子どもの体力低下や練習時間確保の難しさから「今後注意をしてもけがは発生する」と判断。「けがをしてまでやることではない」と話し、「楽しみにされている伝統種目をやめる難しさはあるが、安易に『例年やっているから』と続けるのではなく、見直しをして実施を判断することが大切では」と指摘していた。

 組体操の内容に規制を出す動きもある。大阪市教委は、けがの多さやピラミッドなどの種目で高さを競う風潮、指導教員の経験不足を理由に、9月からピラミッドは5段、タワーは3段までと高さに制限をかけ、けが防止に力を入れ始めた。

 一方、横浜市教委は、けがの発生状況を把握しながらも「学校ごとの自主性を重んじ、一律に規制をかける必要性は考えていない」との立場で、けが防止に関しては研修の中などで注意喚起を図っていくとの対応に留めている。」

各校の教育者が状況に応じて検討し、総合的に判断することだと思います。

営業女子力UPプロジェクトについて 3266

未分類 / 2015年10月17日

DSC_0007昨日は、以前から気になっていた内閣府の今年度事業「地域における女性活躍推進モデル事業 営業女子力UPプロジェクト」を視察しました。女性がより輝く、より活躍できる社会にしたいとの意思がカタチになった事業。

「就職チャンスを増やしたい」「転職したい」「仕事と子育てを両立したい」と願う女性を対象に、どんな仕事や職場でも活用できる「営業女子力」を高めるプログラム。横浜市でも林市長を先頭に女性の就労施策を多角的に展開していますが、また違った角度でのアプローチ。

女性の営業職は求人が多い反面、希望者が少なく就職しやすい職種。就職チャンスや転職の幅も大きく広がります。営業女子力UPプロジェクトでは、業種・職種の垣根を越えて、どんな仕事や職場でも活用できる営業のポータブルスキルの獲得をめざすとしています。

「営業職なんて無理・・・」と思っていませんか?とのフレーズから始まるこのプログラム。モデル事業を展開している大阪市では相当な人気となっているそうです。なんといっても、人を右から左へ動かすような内容でなく、キッチリと人を育てて、戦力に仕上げて、社会に送り出す充実した仕組みが注目されています。話を伺っていて、当たり前と言えば、当たり前のような気もしますが、そうではなかった従来の取組みから見れば、新鮮で、具体的で、魅力ある取組みになっているようです。

今後の展開を期待してます。

「サメより危険なセルフィ-」について 3265

未分類 / 2015年10月16日

20150930_091931昨日は終日決算特別委員会。建築局関連の質疑に源波正保議員(泉区)が、経済局関連の質疑に望月康弘議員(港北区)が立ちました。各会派の建築局関連の質問の最初は、都筑区における業者のデータ改ざんによるマンション傾斜問題。社会的信頼の極めて高い企業が原因となって不安が広がっています。林市長も怒りを込めて会見していましたが、横浜市としても対策を含め検討しています。

ところで、以前このブログにカメラで自分を撮影する「セルフィ-(自撮り)」の危険性について記載したところ様々な反応を頂きましたが、昨日の昼休憩にニューズウイーク10月13日号を手に取りますと「サメより危険なセルフィ―」(More Dangerous Than Shark Attacks)と題した記事が掲載されていました。

「インドを旅行中の日本人男性(66)が先月下旬、階段から転落して死亡した。男性はセルフィ―をしていたという。最近はセルフィ―がらみのこうした事故が多く、一般常識で危険とされているものよりもむしろ危険になっているようだ。

例えば、サメの襲撃と比較してみよう。米フロリダ自然史博物館のデータベースによれば、今年これまでにサメに襲われて亡くなった人は世界で6人。一方、今年セルフィ―で死亡した人はロシアだけで10人以上。負傷者は約100人に上る。ロシア政府は人々の注意を喚起するため、安全キャンペーンに乗り出した。(中略)

8月にはスペイン中部のビジャセカ・デ・ラ・サグラ村で、牛追い行事の最中にセルフィ-をしていた男性が牛の角で突かれて亡くなった。(中略)

こうした事故を阻止しようとする動きも出てきた。米ウォルト・ディズニーは6月、テーマパーク内での自撮り棒使用を禁止した。

まるでセルフィ―危機を予見していたようなのがニューヨーク州だ。昨年6月に「トラを抱いたり、なでたり触ったり」しているところを写真にとられる(またはセルフィ―する)ことを禁じる法律を制定した」。

冗談のような話もありますが、セルフィーについては、日本でも様々な問題が指摘されています。お気をつけて。

 

限界のない生き方について 3264

未分類 / 2015年10月15日

 20151003_153531昨日は市民相談対応、ご挨拶回り、党関連の会合等々。 

昨日からプロ野球のクライマックスシリーズ・ファイナルステージが始まりました。昨日も話題になりましたが、短期決戦は独特の雰囲気。ペナントレースの144試合とは違った一戦一戦。セ・リーグはヤクルト対巨人。

先日、ある新聞が紹介していました。「神宮球場が、ひときわ大きな歓声に包まれた。プロ野球の東京ヤクルトが10月2日、大混戦を制し、14年ぶりにリーグ優勝した。

この日の大一番に登板したのは、エースの小川泰弘投手。彼は昨年まで、愛用のグラブに「親孝行」との文字を刺しゅうしていた。それを、今年は「使命」の字に変えた。「自分のためだけでなく、全国で応援してくれている人たちに勇気を与える『使命』を果たしたい。そんな思いから」だ(『小川泰弘メッセージBOOK』廣済堂出版)。

昨年も一昨年も、チームは最下位。個人としては、新人王に輝くなど、十分に活躍してきたが、決して満足はしていなかった。ファンのために勝利する――そこに一念を定め、そのためにチームの柱となる使命を自覚して、今シーズンに挑んできた。

「もちろん、自分のためにやるということもあるのだけれど、それだけだと限界がある。でも、人のためにやることには限界はないんだよ」(同)――創価大学時代、監督に言われた言葉を、いつにも増して心に刻んだ。

使命は「命を使う」と書く。限りある命を、きょう何に使い、明日は何に使うか。その積み重ねが、人生をつくる。使命を自覚する人は、人生をいかようにも充実させることができる。」

今年も最終版のプロ野球。シビれるプレーを期待しています。

こども青少年局関連の質問について 3263

未分類 / 2015年10月14日

20151012_105306昨日、決算特別委員会のこども青少年局関連の質問に立ちました。その内容についてご報告です。

(質問項目)

1 子ども・子育て支援新制度における幼稚園の支援                             

2 放課後キッズクラブにおける人材の育成                                  

3 地域療育センターの学齢児支援                                          

4 寄り添い型学習支援事業                                                

5 児童養護施設等を退所した児童に対するアフターケア事業             

6 青少年支援の拡大

(質問内容) ※答弁別途

1 子ども・子育て支援新制度における幼稚園の支援 

 はじめに、子ども・子育て支援新制度における幼稚園の支援について、伺います。

市内には、281園の幼稚園と認定こども園があり、横浜市に住む4~5歳児の約6割にあたる、およそ3万9千人の子どもたちが通っています。幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、子ども達にとってより良い教育環境を提供することは、私たち大人の大切な努めであると考えています。

そのため、我が党としては、すべての子どもたちが高い幼児教育を受けられるように、これまで幼稚園就園奨励補助金の充実、幼児教育の無償化に力を入れて取り組んできたところです。

そうした中、本年4月には、子ども・子育て支援新制度がスタートし、本市ではおよそ2割の幼稚園が新制度に移行しました。新たな制度への移行には、不安もあったことと思います。

移行した幼稚園からは、「給付費が減るのではないか心配したが安心した。」という声がある一方で、「給付を受けるための事務処理が膨大かつ煩雑になった。」との声が多く聞かれます。

そこで、まず、(1)幼稚園における給付事務の変更点と、負担軽減策について、局長に伺います。

 制度変更当初ということもあり、園も市も慣れない事務で大変なこともあったかと思います。制度が始まって半年が過ぎました。

そこで、(2)新制度施行から半年が経過した現在の給付事務の状況について、子育て支援部長に伺います。

 今現在、新制度への移行を検討している幼稚園があると思います。

そうした園が、先に移行した園を見て「事務が大変そう」という理由で、新制度への移行をためらうようになっては本末転倒です。

 そこで、(3)事務負担をさらに軽減すべきと考えますが、局長の見解を伺います。

 幼稚園が安心して新制度に移行していただけるよう、適切な支援をお願いして、次の質問へ移ります。

2 放課後キッズクラブにおける人材の育成

次に、放課後キッズクラブについて、伺います。

子ども・子育て支援新制度が施行され、全ての小学校に放課後キッズクラブを開設していくことになっていますが、新制度においては、量の拡充だけでなく、質の向上も重要です。

 新制度では、新たに、「放課後児童支援員」という資格ができたと聞いていますが、まず、確認のために、(1)放課後児童支援員制度創設の意義について、局長に伺います。

 新制度施行により、従事する者の資格や面積要件等、設備及び運営の基準が作られたことは、放課後児童健全育成事業の質の向上の第一歩として評価できます。しかし、基準ができたからと安心してはいけないと思います。

 放課後キッズクラブは、その前身が、はまっ子ふれあいスクールであることから、スタッフを始め、多くの地域の方々にご協力いただいていることが特色であろうと思います。地域の方々がスタッフであれば、子どもたちと地域の方々との面識ができ、防犯上も大人から子どもたちに声をかけやすくなります。子どもたちの方でも、何か悩み事があったとき、親や先生とはまた違った大人に、相談することもできると思います。

 スタッフに対しては、市としても、応急処置法や災害時対応、遊びの技術など、一定の研修を実施していると聞いています。このたび、放課後児童支援員制度が出来たことに伴い、児童健全育成の専門知識、例えば、児童の権利擁護や法令順守、子どもの発達の特徴や発達過程、保護者との関係づくり、障害理解、健康管理などの知識についても、学ぶ機会があると、なおよいと思います。また、「遊び」についても、楽しく過ごすだけでなく、発達との関わりを踏まえる必要があります。

放課後キッズクラブの運営法人には、幼稚園や保育園を運営しているところがあり、児童に関する知識や経験の重要性を考えて、放課後児童支援員の資格ができる前から、幼稚園教諭や保育士の資格を持つ専門職を放課後キッズクラブに配置し、培われたノウハウを運営に活かしているところもあります。このように、各法人は、人材の確保や育成について、その特色を生かし、様々な努力をしています。しかし、新制度は始まったばかり、放課後キッズクラブは急ピッチで増えていく、という現段階においては、クラブによって、人材の専門性や経験がまちまちなのではないかと危惧しますが、

そこで、(2)放課後キッズクラブにおける、さらなる人材の育成について、どのように取り組んでいくのか、局長に伺います。 

どんなに制度を整え、施設の数を増やしていっても、結局、人を育てるのは人です。急増する放課後キッズクラブの全体のレベルを底上げする努力をしていただくことを要望して、次の質問に移ります。 

3 地域療育センターの学齢児支援

  次に、地域療育センターについて、伺います。

地域療育センターは、昭和60年に制度が始まった当初、未就学児を対象にしていましたが、その後、ニーズの高まりから、小学校年齢まで診療や相談に対応するようになり、現在では、学校支援事業として小学校に対する支援をさらに厚くしていると聞いています。

そこで、まず、(1)地域療育センターの実施する学校支援事業の内容について、こども福祉保健部長に伺います。 

お子さんが地域療育センターに直接通って療育を受けられるのは、小学校入学前までであり、利用している保護者の中には、小学校に入学すると今まで受けられていた支援が途切れてしまうのでは、と心配する声も聞かれます。そうした中、地域療育センターから小学校に対して行われる支援については、保護者からの期待も大きいのではないかと考えますが、

そこで、(2)平成26年度における学校支援事業の実績について、こども福祉保健部長に伺います。

学校支援事業は学校という組織に対する支援であることがわかりましたが、一方で、個別的な支援が必要な場合にも、さまざま課題があるものと感じています。例えば、発達障害が疑われるものの、地域療育センターなどの専門支援機関にはつながっておらず、小学校入学後に、学級生活になじめないなど、問題が起きて新たに特別な支援が必要となった児童の対応については、支援機関につなげるのに時間を要し、さらなる問題を招いてしまうこともあるようです。

そこで、(3)「小学校入学後に個別的な支援が必要となった学齢児童に対しても、より丁寧な支援を行っていくべき」と考えますが、局長の見解を伺います。

 学校においても特別支援教育コーディネーターを配置するなど、障害のある児童に対する取組みは進んでいると感じているものの、まだ工夫の余地があるのではないかと思います。

 そこで、(4)「福祉と教育が連携し、それぞれの専門性をさらに活かして、子どもたちを支援していくことが重要」と考えますが、副市長の見解を伺います。

 福祉、教育がそれぞれの立場から、きめ細やかな支援が行われるよう要望して、次の質問に移ります。

4 寄り添い型学習支援事業

 次に、寄り添い型学習等支援事業について、伺います。

 本市においては、貧困あるいは養育環境に課題がある家庭に育ち、学習環境に恵まれない子ども達が、生まれた環境に左右されることなく、将来の進路選択を幅を広げることができるよう、寄り添い型学習等支援事業を実施しています。この事業は、高校に進む学力・意欲を付けさせ、将来自分の夢を実現する力を持たせることを目的とした「学習型」を健康福祉局が所管し、基本的な生活習慣なども身に付けさせる支援を加えた「生活・学習型」をこども青少年局が所管しており、これらのメニューを区役所が選択して現在の全区展開に至りました。

そこで、まず、(1)こども青少年局が実施している生活・学習支援型の開設時間・スタッフ数、実施場所はどのようなものか、青少年部長に伺います。

 生活・学習型のスタッフの熱意と御尽力により、小・中学生には、挨拶ができるようになった、みんなで協力して掃除・片づけができるようになったといった変化や、時間のリズムが作れるようになった、手洗い、うがいの習慣がついた、という変化が出てきていると聞いています。なかには、複雑な家庭環境を抱えて、家庭や学校には居場所がない小中学生が通っていると思いますが、

そこで、(2)生活・学習型ならではの支援とは、どのようなものか青少年部長に伺います。

 本来であれば、家庭で身につけられる基本的な生活習慣であっても、家庭が機能していなければ、誰か他の方の力を借りなければなりません。この事業は、子どもたちが生きる力を身に付けるための教室であり、温かい大人とのふれあいの場、社会性を身に付ける場であるとも思います。

この事業は、国の生活困窮者自立支援制度のメニューとして、国の補助金が1/2入っているとの事ですが、昨年度に比べると、国費が大幅に減額されています。また、財政負担が大きいとの理由から、一か所あたりの事業費も削減されているとの事です。しかし、この事業を充実させていくことは、子どもたちが自立した大人へと成長するために必要な人材への投資だと考えています。

そこで、(3)今後、さらに事業を拡充すべきと考えるがどうか、局長に伺います。

  人生のスタート・ラインに立つ子ども達が、重いハンディを負わされることのないよう「貧困の連鎖」を断ち切る、それが私達大人の、社会の責務であると思います。今後も積極的に事業を展開してもらいたいと考えます。

5 児童養護施設等を退所した児童に対するアフターケア事業

次に、児童養護施設等を退所した児童に対するアフターケア事業について、伺います。

 本市がこのアフターケア事業に取り組み始めてから、ほぼ3年が経過したと聞いています。他都市と比較しても早くから取り組みを始めているようですし、その内容もかなり充実したものになっていると感じています。

そこで、まず、(1)横浜市が、アフターケア事業に取り組むこととなった経緯について、局長に伺います。 

 本市のアフターケア事業では、「居場所事業」、「資格等取得支援事業」といった取組を中心に、同様の事業に取り組んできた経験のあるNPO法人に委託して実施しています。

そこで、(2)事業者となるNPO法人をどのように選定したのか、こども福祉保健部長に伺います。 

 市が、民間活力を最大限に活かそうとすることは、市民の発想を取り込んで多角的な視点から検討できる大変重要なことと考えます。このアフターケア事業も、NPO法人と組んで行うことで、行政だけではなかなか思いつかないような取組も行ってきているのではないかと思います。その中でも、就労等に有利となる資格取得や進学を支援することは重要なことだと思います。

そこで、(3)資格等取得支援事業の内容と実績について、こども福祉保健部長に伺います。

 施設からは毎年多くの子が巣立ち、さまざまな課題を抱えてつらい思いをしながら、毎日をかろうじて生活している子も少なくないと思います。一つの課題を解消しても、また次々と新たな課題が出てくるということもあると思います。

そこで、(4)これまでアフターケアの取組を進めてきた中で、課題と認識していることは何か、局長に伺います。

  今の時代、一般家庭の子であっても独り立ちは難しいことがあります。まして、頼る親族もない若者には、つらいものがあります。手を差し伸べ、チャンスを与えることが大事です。

そこで、(5)今後のアフターケアの展開についてどのように考えているか、局長に伺います。

  民間等をパートナーとし、行政と民間の双方の視点から最良の手法を検討したこの事業の進め方は、官民連携のひとつの成功例だと思います。

そこで、(6)本市におけるさまざまな施策・事業に、民間の力を活用していくべきと考えますが、副市長の見解を伺います。

さらに進めて頂きたいと思います。

6 青少年支援の拡大

 次に青少年支援の拡大について、伺います。

こども青少年局が所管する青少年への支援機関として、青少年相談センターがあります。昭和38年に設置され、ひきこもりなど子どもや若者が抱えるさまざまな悩みや問題の相談を本人や家族から受け付け、体験プログラムなどにより自立支援を行ってきています。昨年度の相談支援件数は、約2万件弱で、増加傾向にあると聞いています。

そこで、まず、(1)青少年相談センターにおける26年度の相談内容の特徴について、青少年部長に伺います。 

センターなどのような支援機関は、ひきこもり状態にあったり、悩みを抱える青少年と機関がつながらないと意味がありません。ところが、平成24年度の市が実施した調査によりますと、センターを知っていると答えたのは、たったの17.5%でした。これはまだまだ知られていないと言っていいと思います。また、さまざまな市民生活を支える区役所などの他機関からのセンターへの紹介などがきちんと行われることも必要です。そのためには、市の職員などにセンターの役割や機能について、十分理解していただいた上で、支援が必要な方を確実にセンターにつないでいくことが大切です。

そこで、(2)相談センターの市民向け広報や、相談を区役所などの関係機関から相談センターにつなげる工夫について、局長に伺います。

 区役所など関係機関からセンターにつなげる工夫はしているようですが、できることはまだまだあると思います。引き続き、さらに積極的に取り組んでいただきたいと思います。

ところで、支援は、必要とする方々にきちんと届かないと意味がありません。その中で、相談をするためにセンターに連絡をくれる方々はいいのですが、連絡を自らとりにくい方やセンターに来られない状態にある方にこそ、支援を行き届ける必要があると思います。そうしたときに、訪問支援、いわゆるアウトリーチの重要性が高まってきます。 

そこで、(3)相談センターにおけるアウトリーチの取組状況について、青少年部長に伺います。

  青少年支援におけるアウトリーチは、知識や技術、粘り強さも必要であり、支援機関にとって負担は高いと思います。しかし、実際にご家庭を訪問するからこそ、その方の置かれている状況がより理解できるのではないでしょうか。

そこで、(4)相談センターにおけるアウトリーチから見えてきた課題は何か、局長に伺います。

 子どもや若者達が抱える悩みや問題が大きくなってからでは、その回復に当事者にも行政にも大きな負担がかかることは容易に推測されます。このことからも、早期に支援対象者を発見し、早期に支援につないでいくということが青少年支援においても、求められており、支援を行き届ける枠組みを広げていく必要があります。

センターは、横浜市の設置する支援機関として、一定の役割を果たしていることは理解できます。しかし、この大都市・横浜に1か所しか設置されておらず、多くの横浜市民にとっては遠い存在であるように思います。一方で、市内18か所の区役所は、市民にとっても身近で、頼りにしている行政機関であり、地域福祉に係るさまざまな情報も集まってくるところです。しかし、現在、区役所における若者自立支援の窓口が明確にされていない状況です。

区役所が、支援につながる情報の端緒を自ら把握し、又は、市民から受け付け、相談センター等との連携を日常的に一層密にし、しくみを明確にすることができれば、支援の枠組みが広がっていくことが期待できるのではないかと思います。また、昨年度の「若者の社会的孤立に係る支援施策」をテーマとした、孤立を防ぐ地域づくり特別委員会の報告書において、「若者の相談業務における区役所の位置づけの明確化」なども、すでに提言されているところです。

そこで、(5)困難を抱える若者への支援の枠組みが広がるよう、市民に身近な区役所での相談窓口を明確にするなど、相談センターなどと区役所との連携を推進するための具体的な検討を進めるべきと考えますが、副市長の見解を伺います。

 支援は、「必要なとき」に「必要な支援」を当事者が受けられることが、問題の深刻化を防ぐうえで大切だと考えます。相談は待つ姿勢ではなく、声なき声に耳を傾ける、家族を含め当事者へ相談を積極的に受けに行こうとする姿勢が大切だと思います。支援にあたっては、このことにも留意していただきたいことを申し添えまして、私の質問を終わります。

 

 

就活のリアル「社会常識」について 3262

未分類 / 2015年10月13日

DSC_0003本日、16時頃からこども青少年局関連の質問に立ちます。もしよろしければご覧ください。

生中継 http://www.yokohama-city.stream.jfit.co.jp/

昨日は朝から青葉台南商店街などの地元イベントに伺った後、夕方から上の二人が通う母校・創価大学へ。昨日まで大学祭が行われていたのですが、今春長男の入学式に行けなかったこともあり、落語研究会の長女、D.I.Crew(クルーダンス部)の長男の姿を見に行きました。さわやかな秋空の下、我が子のみならず未来をつくる青年達の躍動に心躍りました。

大学時代は自立して社会に貢献する力を蓄える大事な時期かなと思いますが、これは親の期待であって、幼少期からの子育てが大きく左右するのだろうと思いつつ、時の流れに任せるしかありません。それでも、世のため人のために役立つ人になって欲しいなと思いますし、人への心づかいなどの社会常識は不変の価値だと思います。

先日、日経新聞「就活のリアル」のコーナーに、ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏が「FAXの送り方知らない学生 社会常識身につけよう」と題して指摘されていました。

「この夏、インターンシップの学生を受け入れて、あまりの非常識さに悲鳴をあげている企業の担当者の話を聞いた。

 学生に「FAXを流して」と頼んだところ、やったことがないという。紙の向きなど送り方を一通り教えて、数件送るように頼んで待っていたところ、エラー通知があまりにも多い。よく見ると、すべて同じ市外局番を入れている。「市外局番が違うよ」と言うと「市外局番ってなんですか?」と聞いてきたそうだ。携帯電話しか知らない世代には、市外局番という概念はないのだ。

 次に、封書を出す準備を手伝わせたら、全てに82円切手を貼ろうとする。「郵便局に行って重さを量ってみないと金額はわからないよ」と言うと、学生はびっくり。重さによって切手の料金が違うことを知らなかったという。聞いたこちらがびっくりだ。

 その他にも、コピーを紙の大きさなどの印に合わせてきちんと取れず、何度も取り直して延々と時間がかかるなど、悪気はないのだが、いろいろと非常識ぶりをさらしたという。何の勉強に来ているのかわからない状態だったそうだ。

 担当者は気を取り直し、昼食後に皆でお茶でも飲もうと一緒に準備をした。すると、この学生は湯飲みのフチのギリギリまで熱いお茶をなみなみとついでしまい、熱くて持つところがなく、お盆にこぼれた。生まれて初めて急須でお茶をいれたのだという。

 これは私が大学のマナー講座で女子学生に聞いてみても同様で、家でお茶を入れたことがある女子学生は2割にも満たない。「これは何と呼びますか?」と急須、茶托(ちゃたく)、湯のみ、お盆を見せたところ、なかなか答えられなかった。もはや死語に近いのか。返ってくる答えはポット、ソーサー、カップ、トレーである。日本人の和のおもてなしどころではない。

 もちろん、今は会社では「お茶くみ」は少なくなった。これは歓迎すべきことだ。社内だけでなく来客者にも、飲み物は自動の給湯器からプラスチックのコップに入れるか、ペットボトルをポンと置く会社が増えている。仕事をしにいくのだから、余計なサービスは無用である。

 しかし、いくらインターネット時代とはいえ、郵便、FAX、コピーなどはまだまだ仕事に不可欠なものだ。インターンシップで習うことではなく、あらかじめ知っておいてほしい。パソコンスキルの前に社会常識の確認が必要ではないかと思う。」

厳しくも、的確なこの指摘。上の大学生2人は大丈夫か、と一抹の不安がよぎりました。

秋の運動会とつながりについて 3261

未分類 / 2015年10月12日

20151011_114215昨日予定されていた運動会。雨で中止の所もあれば、ある会場は体育館に場所を移して熱戦を繰り広げていました。来月は区民まつり、防災訓練など地域のつながりをつくる取り組みは続きます。

私がサラリーマンになったころは、まだ会社主催の大掛かりな運動会が催されていました。規模の大きな半導体工場でしたので、従業員とその家族を含め数千名単位の運動会。選手として出場することはもとより、設営、商品運び、審判員等々、特に独身男性は馬車馬のように走り回っていたのを思い出します。しかし、そこでできる絆といいますか、同期はもとより部署を超えて先輩や後輩とできた一体感は何とも言えないものがありました。そこでのつながりが、その後の日々の仕事に活かされ、会社の発展に貢献できたことは事実だったと思います。只、時代の流れといいますか、そうした催しは縮小されたり、なくなったりしていきました。

先日、あるコラムを目にしました。

「秋の運動会シーズン。近年、企業でも「社内運動会」を催すところが増えているそうだ。

運動会の運営を請け負う、企業やNPO法人の活動もメディアで取り上げられている。社内運動会と聞くと、昭和の香りが漂うが、競技や応援などに共に汗を流した体験を共有することが、一体感を高める機会になるとして再評価されている。裏を返せば、メールでの連絡が主流となり、顔を合わせた対話が不足して、人のつながりが希薄になった表れともとれる。

IT化がもたらす人間関係の変化は、家庭にも及ぶ。関西福祉科学大学の川上範夫教授は、スマートホンの利便性を認めつつ、子どもに何らかの問題が生じた時、すぐ「検索」するなどして安易に答えを探してばかりいると、子どもが「いのちを持った人間」ではなく「対処すべき対象」になってしまいかねないと警鐘を鳴らす。」

そしてこのコラムは、大切なのは共感であり、心を傾けること。その人間力を磨くために「自分の体験」を「語り合える」場が必要。じっくり語り合うことは、その行動自体に大きな価値がある、として締めくくっていました。

 対話が大事。つくづくそうだなと思います。