昨日は第1回目の国際・経済・港湾委員会開催日。事業概要の説明が行われました。

多岐にわたる説明書類の最後に「横浜経済の概況」と題する参考資料が添付されていました。他都市比較から見た横浜経済、横浜の産業構造、主な産業の現状、上場企業本社数・外資系企業の立地数、市内景況・経営動向などが記載されています。

横浜市の事業所数は、約11万4千事業所。東京特別区、大阪市、名古屋市に次いで全国4位。横浜市の従業員数は、約142万9千人。東京特別区、大阪市に次いで全国3位。

平成24年度の市内総生産(ＧＤＰベース)は、約12兆5050億円。対神奈川県シェアは41.3%(30兆2578億円)、対全国シェアは2.6%(472兆5965円)。これは、東京都全域(92.4兆円)、大阪市(18.7兆円))に次いで全国3位。OECD諸国と比較すると、28位ニュージーランドと29位ハンガリーのあたりに相当するとのことです。

他方、平成24年度の市民総所得(市民が生産した付加価値)を見ますと約14.8兆円で、東京都全域79.0兆円から大きく離れた全国2位となっています。(大阪市13.2兆円)。横浜市の特徴は、市民が市外から得る所得が大きく、その額は政令市で最も多いとのこと。青葉区に象徴されます通り、東京にお勤めの方が多いということかと思います。

また、横浜市は他都市と比べて個人市民税の占める割合が高く(83.2%)、法人市民税の占める割合が16.8%と低くなっていますが、法人市民税の額は582億円と、政令市の中では大阪市や名古屋市に次いで3位となっています。

これ以外にも様々な指標がありますが、市民の皆様にとって、数値がより良くなっていくよう取り組んで参ります。

 

昨日は青葉台駅前での街頭演説からスタート。その後、市民相談対応、資料作成等々。

昨夜帰宅後、録画しておいた「世界の子供がSOS!THE仕事人バンク マチャアキJAPAN」(テレビ朝日)を見ました。学生時代に東南アジアにかかわり、現地の状況を学んでいたこともあり、番組の最後は感動で涙が止まりませんでした。

世界の中で貧困や食糧難に苦しんでいる子供たちのSOSを受け、優秀な人材を持つ堺正章さん率いるマチャアキJAPANから日本の伝統技術を持つ職人を派遣し、現地で活動し問題の解決を行うという番組。年1回程度放送されているそうですが、第10回目、5月17日に放送されたものを見ました。

この番組にはひとつの規則があり、自然を壊さない、現地のものを使う、現地に技術を伝承する、というもの。今回はカンボジアに井戸を掘る企画。いかなる状況に直面しても諦めない日本の職人と未来のためにも飲み水を求める現地の人々。水が出た瞬間の人々の喜びの笑顔が忘れられません。

こうした企画が増えればいいなと思いますが、世界のために日本にできることが沢山あると改めて感じるとともに、自分にできることをやっていきたいと思います。

昨日は終日会合や通夜など地元で動きました。

午前中は青葉消防署青葉台出張所にて地元消防団の３班合同訓練。終了後に消防署の職員の方から「地元を大事にする皆さんと共に心を同じくしていきたい」との旨の挨拶がありました。街の安全・安心は、ひとりの前を向く気持ちと行動が重なりあって実現していくものと思いますが、ボランティアで活動する消防団の皆さん前向き。自分で言うのも何ですが、消防団は本当にいい人の集まりです。

青葉台消防出張所は、藤が丘消防出張所の耐震化問題の解消や、青葉台駅周辺、しらとり台・田奈町方面の消防力を強化し、あわせて青葉区内の消防署所配置バランスの適正化を図ることを目的に整備されました。容積率400％という立地要件を活用し、地域子育て支援拠点、保育所、自転車駐車場と合築により整備することで、消防局を始め、こども青少年局、道路局の予算も活用しています。

ここに整備されている横浜市の地域子育て支援拠点「ラフール」。最新の子育て支援施設でもあります。

ラフールは子育てちょっと先輩ママたちが、子育て新米ママ達にエールを送ってくれる所。家庭的でホッとでき、大人がくつろいで過ごせるようにとスタッフが見守り、障がいや国籍、世代、性別を超えた人々との出会いがある所であることを目指しています。

街で出逢ったときに「こんにちは」と、挨拶し合える人がいる。子育てが大変なときに、助け合える人がいる。こども達の成長を、ともに喜び合える人がいる。「青葉区みんなで子育て」。ラフールはその入り口。子育て中の多くの皆さんにご利用いただきたいですし、周りにいらっしゃればご紹介頂ければと思います。

http://lafull.net/about.html

 

昨日は市民相談対応や会合参加等々。申し訳ないことに、聞き苦しい声が続きます。

先日、今春オープンしたあざみ野南のスタバに初めて入りました。

選挙告示前日の4月2日、あざみ野南4丁目にスタバが開店。高級住宅街に何ができるかと思いきや、予想外のスタバ進出に周辺の方々からは喜びの声が聞かれました。バタバタしていてご紹介できませんでしたが、そうした声も含めてタウンニュースが「あざみ野南に「スタバ」ドライブスルー型が出展」と題して伝えていました。ご紹介します。

「コーヒーストアを全国展開するスターバックスコーヒージャパン（株）が４月２日、あざみ野南４丁目の住宅街に横浜市内２店目のドライブスルー型店舗「あざみ野みすずが丘店」を出店する。同社の店舗は、青葉区で３店目。

　同店はドライブスルー型店舗を採用し、駐車場も20台分のスペースを確保した。専有面積は約１３９平方メートル（42坪）で、席数は56席。「あざみ野の四季が感じられるように」と、テラス席も16席用意した。

　同社は「洗練された美しい街並みが印象的」と、以前からあざみ野への出店を検討。住宅街という周辺の地域性に合い、車での来店がしやすい物件を探していたという。今回、出店が決まったみすずが丘交差点に面する土地は「理想を満たすロケーション。『まちの憩いの場』になれれば」と広報担当者は話す。

　市内でドライブスルー型店舗は、これまで横浜鶴見店のみ。区内の既存店は、たまプラーザテラス店と青葉台東急スクエア店の２店舗。いずれも大型商業施設内に立地している。今回は、住宅街に生活動線に面した広いスペースを確保できたため「買い物や子どもの送り迎えの途中などで気軽に寄ってほしい」と、同型が実現した。

　地元のあざみ野南四丁目自治会、徳江傳三会長は「出店に際し、地域に対して協力していきたいという声をいただいている。地域とともに育つ企業として、愛されるお店になってほしい」と期待を込める。

　デザインは「街並みにマッチするシンプルでありながら、温かみを感じてもらえる店舗」を目指したという。店内では、中央に設置する８席分の大きなコミュニティテーブルが最大の特徴。「ゆったりと会話を楽しんでもらいたい」と広報担当者は話している。

　自家用車で周辺道路をよく利用しているという、すすき野在住の女性（53）は「住環境に溶け込んでいて良い。車で立ち寄ってみたい。楽しみにしている」と語った。」

人と会うのにも丁度いい場所にできました。私も利用させて頂きます。

昨日午後からのど風邪の症状がでてきまして、ほとんど声が出なくなりました。久しぶりにひどい状態で、かかりつけ医に行って薬をもらい対処していますが、申し訳ないことに緊張感が足りないのだと思います。

昨日、本会議が開かれ、議長の選出をはじめ、今年度の各種委員会委員の指名が行われました。

私が所属することになりました常任委員会は、今年度から新たに設置された「国際・経済・港湾委員会」となり、副委員長として仕事をさせて頂くこととなりました。また、特別委員会は一昨年につづき「大都市行財政制度特別委員会」の委員として活動することとなりました。

国際・経済・港湾委員会では、国際政策、企業の誘致、中小企業の経営支援、雇用・就業対策、消費生活、港湾施設の整備、港の振興などの仕事について審査します。

また、大都市行財政制度特別委員会では、横浜市域にふさわしい横浜の形を模索するなどを扱うわけですが、明日に迫った大阪都構想の内容や是非については大変注目しています。

市民の皆様のために、横浜市が「より良くなっていく」ことを目指して頑張って参ります。

昨朝、田奈駅前で街頭演説していますと、ある学校教諭の方からお声掛けがありました。「お疲れ様です。教育、頑張ってください！」とのこと。出勤前の忙しい朝のひととき。短い一言ではありましたが、教職員多くが、一人何役もこなしながら本業たる教育に全力を注ぐ多忙な教職員の日常を思うと、言いそびれましたが、「お体に気を付けて」と言いたくなりました。

そうした中、国では困った話が出てきています。教育現場の目の前にいる、政治の末端で役割を果たす市会議員としては、放置できない問題です。朝日新聞が伝えていました。

「財務省は１１日、公立の小中学校の教職員数を２０２４年度までに全体の６％にあたる４万２千人ほど減らせば、人件費の国負担を７８０億円削れるとの試算をまとめ、この日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示した。

少子化が進んで学級数が減るというのが理由で、財務省は政権が夏にまとめる２０年度までの財政健全化計画に盛り込みたい考え。ただ、文部科学省は反対の姿勢だ。

公立小中学校の教職員数は６９万３５００人。１５年度の国の義務教育予算は約１兆７千億円のうち、人件費が９割を占める。吉川洋会長（東大院教授）は会議後の会見で「財政が厳しい中、ただ『先生の総数を減らすな』というだけの議論はおかしい」と話した。

財務省はこのほか、世帯の所得に応じた国立大の授業料の値上げや、救急車を利用した人が軽症だった場合の救急出動の有料化の検討も提案した。」

もちろん無い袖は振れないわけで、財政の現状を受け止めなければならなりません。また、試算が示されただけで結論ではないわけですが、日本は議会制民主主義の国ですから、こうした問題も「反対」と叫ぶだけでは、何ひとつ解決することはできません。国の話ではありますが、未来のためにテーブルについてしっかりと話し合い、知恵を出し合い、議論を尽くしていくことが必要と思います。

昨朝は終日市内の企業へご挨拶まわり。よくある話題は、やはり安保法制、連立政権のこれからについて。私は末端の市会議員ですので議論の中身までわかりませんが、その場においては党を代表する立場になりますので、時事問題についてそれなりの説明が必要になります。昨日も公明新聞はもとより、各紙、各報道の論調などを交えながら我が党の考え方をお話させて頂きました。

昨日の公明新聞コラム「北斗七星」が、英国の総選挙を例に挙げ、連立政権について指摘していました。

「代表的な二大政党制の国、イギリスで長年「第三極」の座にあった自民党だが、今回の総選挙ではわずか8議席と、前回（2010年）の57議席から激減した。得票数に対して、ゆがんだ議席配分をもたらす小選挙区制の“被害”を受けたとはいえ、5年間の保守党との連立で失ったものは大きかった。

自民党は、小選挙区制の廃止に期待して政権入りした。だが、小選挙区制の維持を譲らない保守党との対立は激化し、11年5月の制度変更を問う国民投票では、キャメロン首相率いる保守党の大々的なキャンペーンもあって完敗。同時に行われた統一地方選挙でも大きく後退した。野党時代の自民党は、経済的弱者を重視する政策に定評があったが、内閣が進める歳出削減路線に同調した。期待された保守党の「ブレーキ役」を果たさなかったことも支持を失う要因となった。

保守、自民両党の連立は、「基本的には両党のほぼ院内政党上層部限定の現象であった」（渡邉容一郎・日大教授「イギリス政治の変容と自由民主党の現在」）といわれる。連立は党員や活動家の行動に及ぶことはなかったのである。

地域政党の台頭など、多くの先進国で多党化が進み、連立政権は定着している。さまざまな教訓に学びながら、国民生活に前進をもたらす連立政治をめざしたい。」

この指摘は、言葉や形式だけではない、心がつながる、理解の深まる交流のみが、結果的に拡大の原動力になり得ると指摘しているように思います。私は私の立場で、地に足を付けて、頑張っていきたいと思います。

昨日はごあいさつ回りの後、市役所で打ち合わせ、団会議等々。

タウンニュース青葉区版が、恩田地区ケアプラザに太陽光発電設備と蓄電池を導入することを伝えていました。

そもそもですが、横浜市の「地域ケアプラザ」は、市立中学校区に1カ所を目標として市民の誰もが住み慣れたまちで、安心して暮らせるための拠点として、地域の福祉・保健活動を支援し、福祉・保健サービス等を提供する施設として、現在133ヶ所(目標145ヶ所)設置されています。介護サポートの要となる「地域包括支援センター」の機能を有し、まさに地域の灯台としての役割を果たしています。日頃は、ご高齢の方から、子育て中の方々まで、広く交流の場としても活用されています。

地元紙ならでは、細かいところまでよく情報収集されているなと思います。

「災害等による停電時の要援護者受け入れに備え、横浜市は恩田地域ケアプラザ＝あかね台＝に太陽光発電設備と蓄電池を導入すると発表した。非常用電源を確保し、特別避難場所としての機能を強化するのが主な目的だ。

　環境省の補助金を活用した事業で、今年度は恩田を含み、緑区や都筑区など市内13カ所のケアプラザに導入され、計35カ所になる。市は２０１３年度から設置を進めており、市内18区におよそ２カ所ずつの割合になる見通し。

　太陽光を遮る建物が周辺になく、屋上へのパネル設置に適するとされる恩田ケアプラザには、容量５kWの太陽光発電設備と10kWｈの蓄電池を設置予定。発電による電気は蓄電池に貯まり、平常時の自家消費にも使われる。災害情報の収集に活用するテレビやパソコンのほか、携帯電話の充電、人工呼吸器・痰吸引器のバッテリーなどに使用する想定だ。

　着工は7月頃で、10月下旬には運用を開始させたい方針。同ケアプラザの稲田和男所長は「（停電時などに）携帯電話が充電でき、テレビが使えるようになる。携帯で外部と連絡が取れるのはありがたい」と期待を寄せる。

　ケアプラザは災害時、小中学校など地域防災拠点での避難生活に適応するのが困難な要援護者を受け入れる、特別避難場所に指定されている。青葉区には11カ所のケアプラザがあり、太陽光発電の導入はさつきが丘に次いで２カ所目。

　市温暖化対策本部の澤木勉企画担当課長は「東日本大震災では高齢者ら災害弱者が被災地の避難場所で亡くなることもあった。太陽光発電で電力を備蓄して、要援護者の安心、安全に備えたい」と話す。」

 私の住む地域が、まさに恩田地域なわけですが、こうしたことの積み重ねが皆さんの安心につながります。

昨日は朝から市役所で団会議、打ち合わせ等々。

台風6号接近中。この先、台風の影響が続く予報もありますのでお気を付けください。

昨日は終日快晴。暑くなってきた4月下旬からは飲食店で夏メニューも始まっています。私の好きな「冷やし中華」。私の夏も始まっています。

先日、日経新聞夕刊の社会面「冷やし中華でＣＯ2削減」との記事が掲載されていました。

「気象データを活用して食品の生産を調整すれば、地球温暖化の原因となる無駄な二酸化炭素（ＣＯ2）を３～４割減らすことができる。日本気象協会（東京）が、販売数が日々の天気や天候に左右されやすい冷やし中華のつゆと豆腐について調べたところ、こんな可能性が導き出された。

　気象協会が用いたのは、商品の売れ行きを把握する「販売時点情報管理（ＰＯＳ）データ」などに、気象データと組み合わせて需要を予測する手法。これまでは製造や流通、販売の各社が独自にしていた予測を、気象協会が情報を一元的に把握して試みた。