昨日、こどもの国駅トイレが完成し、工事業者から横浜市に引き渡しが行われました。時間はかかりましたが、地域の皆さんの声がカタチに！昨日は地元の皆様と現地で喜びを分かち合いました。4月1日から利用開始となります。

こどもの国駅利用者や奈良町周辺住民の地域課題であった「こどもの国駅トイレ整備」。横浜市都市整備局は、昨年11月7日から工事をスタートさせ、予定通り年度末に完成した次第です。

　同駅のトイレ問題を私が議会で取り上げ、林文子市長から「検討する」との答弁を引き出したのが２０１２年6月の本会議における一般質問でした。その後、市は２０１３年度予算に「こどもの国駅トイレ整備事業費」として３０００万円を計上。トイレ設置を望む地域住民らの声に応え、駅利用者の利便性を図る考えで、完成は２０１４年3月までを予定していましたが、場所の確定交渉が難航していました。最終的な場所として、改札横の車両止め前のスペースに決定。今年度末（２０１５年3月末）の完成に向けて動きだしていました。

　同駅構内と隣接地にはトイレがなく、駅利用者は奈良山公園の公衆トイレや商業施設のトイレを使用しているのが現状。しかし、公園のトイレは駅から離れた位置にあり、また商業施設のトイレは駅利用者のためではない。さらに、同駅周辺ではかねてより小便などの被害も報告されており、周辺住民は困惑。10年程前からトイレ設置を市へ要望してきました。

しかし、市からは「無人駅なので防犯上の問題がある」「市内他路線に比べて乗降客数が少ない」などの理由で要望が実現することはありませんでした。そこで、地域の声を受け、市役所関係者との徹底した議論を経て、冒頭の本会議における質問と答弁に至りました。林市長の「検討する」との答弁から２年以上経過してしまいましたが何とか「トイレ整備着工」というカタチになりました。

これからも、これからも、「何を言ったかでなく、何をやったか！」

皆様の「声をカタチに！」全力で頑張って参ります！

昨日はスポーツ会場や企業などでのご挨拶まわり。途中、たまプラーザ駅前ので街頭演説。

3月20日に議決した横浜市の小児医療費助成制度の拡充。マイクをもって市政報告をしますと、結構聴いてくださっています。

私共、公明党市会議員団は、一貫して小児医療費助成制度について、通院医療費助成の年齢拡大及び所得制限の撤廃を要望してきました。

平成4年に横浜市会において初めて“助成”の必要性を主張。平成7年1月に0歳児に適用されて以来、平成8年・11年・14年・16年そして19年と年齢を拡大し、平成24年10月には、小学1年生まで助成対象が拡大。この制度の背景には、常に私共の具体的な動きがあります。

また、平成9年と平成18年には所得制限の緩和を実現。そして、27年度予算において、本年10月から、通院助成を「小学1年生まで」から「小学３年生まで」とすることが決定しました。

しかし、横浜市まだ対象年齢と所得制限の設定の両面で他都市との比較でまだ低い水準にありますので、より「子育てしやすい横浜」を目指し、引き続き本制度の中学3年生までの拡充を要望して参ります。

これまでも、これからも、「声をカタチに！」「何を言ったかでなく、何をやったか！」全力で頑張って参ります。

昨日はご挨拶回り。途中、青葉台駅前での街頭演説。

様々な市民相談をお受けしますが、年々増えているのがストーカー、そうした関係の話。お話を伺っていると、相手が、特に男性がしつこいと言いますか、陰湿な場合が多いです。青葉警察署をはじめ警察の皆さんにお力を頂いています。

時事通信によりますと、内閣府は２７日、男女間の暴力に関するアンケート調査結果を発表。今回初めて尋ねたストーカー被害について、女性の１０人に１人がストーカー行為を受けた経験があると答え、被害女性の３割が「命の危険を感じた」と回答したことが分かったそうです。

「同調査は３年ごとに実施。今回は２０１４年１２月に全国の成人男女５０００人を対象に行った。有効回収率は７０．９％。
　ストーカーの被害経験があると答えた人は、女性が１０．５％、男性が４．１％。被害女性の２８．９％、被害男性の１５．７％が命の危険を感じていた。ストーカー行為を受けて「外出が怖くなった」「心身に不調を来した」「眠れなくなった」など日常生活に支障を来していることも分かった。

加害者は「交際相手・元交際相手」が３８．５％と最も多く、「知人・友人」が２１．２％、「職場関係者」が２０．０％など、顔見知りの人が８割を超えた。被害女性の１８．４％、被害男性の５７．１％が誰にも相談しておらず、内閣府の担当者は「加害者との関係性から、警察などへの相談をためらうケースが多いのでは」と分析している。

また、結婚相手からの暴力（ＤＶ被害）を受けた経験のある女性は２３．７％、男性は１６．６％。被害女性の４４．９％、被害男性の７５．４％が誰にも相談していないと答えた。」

本件については、国会においては、我が党が積極的に関与し、現実に則した法改正も進めらていますが、まだまだ足りないというのが個人的な感想です。しかし、こうした話は、本当に卑劣な犯行であり、更なる相談体制の充実、犯行の現場を押さえる体制の整備など充実していく必要があると思います。

原因は様々でしょうが、私もひとりの親として、少なくとも自分の子どもが、利己的で、相手の立場になって考えられないような、そうしたことにならないような教育が大事だなと思うところです。

昨朝は青葉台駅前での街頭演説の後、ご挨拶まわり。

今週のタウンニュース青葉区版に、私の市政報告が掲載されましたのでご紹介します。 http://www.townnews.co.jp/0101/2015/03/26/276750.html

「この程、横浜市の平成27年度予算が決定しました。そこには数多くの私共の主張が盛り込まれています。

【子育て支援前進】

　これまで小学1年までが対象であった小児医療費助成制度。今年10月からは小学3年までに拡充となります。引き続き、小学6年の卒業まで、所得制限の撤廃を目指します。また、平成28年度から横浜市立中学校において、温かく、安価で、栄養価の高い、おかずなどが選べる、横浜型スクールランチ（呼称は別途学生より募集）の開始が決定。

　いずれも私共がリードしてきた政策が実現。子育て支援、まだまだ頑張ります。

【安心の介護へ】　

　青葉区では10年後の２０２５年には4人に一人が65歳以上の高齢者の街になります。いざという時の安心の仕組みを作ることは大変重要ですが、元気で長生きが一番大事です。全国的にも、住み慣れた場所で人生の最終章まで安心して生活できる環境を作る地域包括ケアシステムの構築が進められています。中でも「あおばモデル」は全国最先端の取組みと評されており、1月にはシステムの要となる「在宅医療連携拠点」を荏田北に整備。2月には区民の皆様への同モデルの説明会が盛況の中で開催されました。障害や認知症を含めた安心の介護への取組みを着実に進めて参ります。

【家族の一員 ペットの防災】

　青葉区はペットと暮らすご家庭の多い街（犬の登録頭数市内１位）。災害時を想定した飼い主への注意喚起とともに、市内で増えてきたペット同行避難訓練の区内での実施を推進。今後とも、人もペットも安心の街・青葉区を目指します。

【政治は仕事】

　どんな仕事も結果が問われます。政治も同じ。掲げた政策の実現、諸問題の解決。１００％でなくとも一歩でも前に進める責任があります。日本の政治のルールは「議会制民主主義」。問題点の指摘や議会での質問は重要ですが、それは仕事の一部。考え方や立場を超えて、対話し「合意形成」で現実が動き始めます。

　大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか！」。”スローガンだけ”の政治から一線を画し、結果でお応えする政治に全力投球して参ります。」

昨朝はあざみ野駅前での街頭演説の後、ご挨拶まわり。昨朝からのぼりが代りました。「圧倒的仕事量。」「何を言ったかでなく、何をやったか！」との内容。頑張って参ります。

先日、毎日新聞が「横浜市職員「草食系」？６割以上が昇任後ろ向き」と題した記事を掲載していました。

「横浜市が２０１４年度に行った職員アンケートで、６割以上が「責任のあるポジションに就きたくない」と回答したことが分かった。市の係長昇任試験の受験者数は１９９３年をピークに減少し、０９年度には４０８人と過去最低を記録。１０年度以降は職員に対するキャリア形成支援などの効果で、受験者数はやや上向きつつあるが、昇任に後ろ向きな職員の姿勢が浮き彫りになった格好だ。

　調査は昨年７〜８月、嘱託員・再任用職員を含む全職員２万２９２５人（水道・交通・病院経営局職員と市立小中高校の教職員を除く）を対象に行い、８８. １％から回答を得た。

　それによると、職員として仕事に取り組むに当たり、「やりがい」や「誇りと使命感」を持っているかを問われると、いずれも８割以上が肯定的な意見を述べた。一方、「より責任のあるポジションに就きたい」という問いには、「あまりそう思わない」（４３. ４％）と「そう思わない」（１８. ５％）が合わせて６割を超えた。

　市は、組織の活力を生み出す原動力として、職員の「昇任意欲」を重要な要素と位置づけている。５５年から実施している係長昇任試験は幹部への登竜門で、かつては競争率が１０〜２０倍を超えるほどの難関だった。ところが、「事務区分」で９３年に１４５１人と過去最高を記録して以降は減少を続け、０９年度には４０８人にまで落ち込んだ。

　試験を受験しなかった理由について市が調べたところ、業務量の増大や私生活の両立、仕事に見合った収入など、係長昇任に不安を覚える職員が多いことが判明。そのため市は、試験を必要としない推薦制度の導入や、キャリア形成支援を通じた受験者増に取り組んできた。

　そうした取り組みが奏功し、受験者数は５年連続で男女とも増加したが、傾向を見ると、社会人採用の職員が受験率を押し上げているのが実態で、学生卒の職員の受験率は微増という。

　アンケートを実施した市しごと改革推進課の担当者は「ワーク・ライフ・バランスをはじめ、働き方の見直しが進む中、『草食』系の職員が増えているかもしれない。責任あるポジションに就き、組織内で自身が成長していく姿を管理職自らが若手職員に見せる必要がある」と話している。」

371万人の人口を擁する横浜市において、2万人を超える職員組織となりますので、もちろん色んな人がいるわけですが、個人的には、見た目も、頭も比較的スマートな方が多いのではないかなと思っています。因みに、良いか悪いかは別にして、横浜市は政令市の中でもかなり行革が進んでいまして、人口比の職員数は最も少ない状況となっています。闇雲に人員を増やすことはできませんが、こうしたことから一人の負担が大きいことも、記事が指摘する原因のひとつになっているのでは、と感じるところです。

昨日、行田ともひと事務所を開設しました。場所は東急田園都市線・青葉台駅の目の前。皆様のお蔭で最高の立地となりました。

横浜市青葉区青葉台2 – 9 – 17　エバラビル2階(バスロータリー前、ミスタードーナツ様のならび、サークルKサンクス様、牛丼・松屋様のとなり)

事務所開きでは、事務長挨拶から始まり、後援会会長、地元建設業協会区会長企業の会長から激励のお声を頂き、各種企業、団体の皆様、ご支援頂いている皆様とともに後援会副会長のご発声でお茶で乾杯。その後、私からご挨拶させて頂きました。

 いよいよ本番。戦いは「断じて勝つと決めた方が勝つ！」とは哲人の言葉。最後の最後まで全力で頑張ります。

昨朝は市が尾駅前での街頭演説の後、ご挨拶回り等々。

シンガポールの「建国の父」リー・クアンユー氏が死去されました。享年91歳。個人的には、大学時代に東南アジア研究会というサークルで活動していたこともあり、マレーシア留学時代も含めて何度も同国を訪れ学生同士で交流し、また、サラリーマン時代は同国の人々とデスクを並べて1年間業務研修を行うなど、様々なことを学ばせて頂いたご縁のある国でもあります。

行くたびに風景の変わる、発展を続けるシンガポール。そこには常にリー・クアンユー氏の名前がありました。昨日の日経新聞の社説が「リー氏は何を世界に残したか」と題して掲載されていました。

「シンガポールの「建国の父」であり「発展の父」でもあったリー・クアンユー元首相が死去した。独立から半世紀で、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）がアジアで最も多い国を築き上げた実績は、高く評価できよう。

昨朝は江田駅前での街頭演説の後、ご挨拶回り等。

先日、あるお宅でお話を伺っていますと、具体的なところは省略しますが、様々な問題点の指摘とともに、こうすべきだとのご意見を頂きました。その方にとってはとても大事なことなのですが、それを必要としない、もしくは反対にそれがあっては困る人も存在します。何事もバランスが大事。

健康な方と病気などで苦しんでいる方、お金持ちと大変な中で頑張っている方、若者と高齢者等々、立場によって求めるもの、ものの見方、考え方が異なります。相手の立場になって考える、他人の考え方を知る等、話し合いを通じて自らのバランスを取ることの大事さを感じます。

ある日の公明新聞コラム「北斗七星」が民主主義の成熟度に関して取り上げていました。

「私たちの周りには、家族や職場の同僚など毎日接する人もいれば、時おり会って談笑の時間を楽しむ友人・知人もいる。親しい仲ではなくても、ご近所の人とも会えば挨拶や会話を交わす。

フランスの思想家トクヴィルを研究している東京大学の宇野重規教授は、ご近所の人たちをグレーゾーンと呼ぶ。完全な他人ではないが、家族や同僚ほど親密ではないからだ。「これからどうする―未来のつくり方」（岩波書店）にある。

グレーゾーンで、どれだけ「私たち」といえる関係を増やせるか。身の回りの問題を「私たち」自身で解決する関係が築けるか。民主主義とは「私たち」の数と密度によって、内実が決まると宇野氏は考える。トクヴィルが、自分たちの課題を自分たちで処理していかない限り、およそ民主主義は砂上の楼閣であると説いたことと重なる。

ただ、都市部では日中、お互いに家を留守にしがちだ。コミュニティー意識が芽生えにくいのも事実だが、全て行政任せの姿勢では民主主義社会の一員として、冷ややかな目を向けられても仕方ない。

どうすれば、自宅の周辺がもっと住みやすくなるか。何が足りないのか。ご近所同士の話し合いが増えれば、いつの間にか地域の課題に目が向くのは間違いない。民主主義の成熟度は「私たち」で決まってくる。」

問題を問題と捉えた自分が行動する。他人任せにするのでなく、自ら決めて、自らが動く。これら民主主義の基本。選挙の投票行動はまさにそうしたものかと思います。

昨日はご挨拶回り、青葉台駅前での街頭演説の後、夜は西区のホテルで開催された青葉区サッカー協会創立20周年記念祝賀会へ。

生涯青春の基盤をつくる健康づくりとともに、地域の子ども達の心身の育みを支える同協会の役割は極めて大きいものがあります。協会の皆さん、指導者の皆さん、本当にいい顔をされています。私自身、サッカー少年としてサッカーのお世話になった者の一人として、今後も青少年育成の一助となるべく働いていく決意です。

ところで、昨日の街頭演説では横浜市立中学校における昼食が、数十年の議論にピリオドを打ち、平成28年度から大きく変わることについて市政報告させて頂きました。

私共が横浜市立中学校における昼食の充実を訴え、改善を積み上げる中、先週末の議決にて、これまで提唱してきました「横浜型スクールランチ」とほぼ同様の内容でが、平成28年度から各校で実施されることとなりました。

平成8年に家庭状況により弁当を持参できないといった課題の整理と、パンと牛乳などの自動販売機設置を提案。平成10年に「多様な選択肢のあるスクールランチ」を提案し、更に、平成12年には中学生の食の主体性を確立する上から「民間委託によるスクールランチ」を提案。以来、名古屋市や大阪市などの政令市の視察を重ね、スクールランチのモデル実施を提案してまいりました。

こうした提案を受け、横浜市教育委員会においても調査研究を進め、モデル実施も行った上で、昨年、中学校の昼食に関するアンケートを実施しました。寄せられた回答では、“民間の調理施設で調理し、弁当箱に詰めて配達する方法”で実施する「栄養バランスのとれた温もりのある昼食」に対して、全体で約7割が「注文したい／想定している内容や方法で実施した方がよい」と実施を希望していますが、こうしたアンケート結果を取りまとめ教育委員会は、「横浜らしい中学校昼食のあり方」を昨年１２月に公表。

この「あり方」では、家庭弁当を基本とし、家庭弁当を用意することが難しい場合に、新たに「栄養バランスのとれた温もりのある昼食」（横浜型配達弁当（仮称））を選択できるような環境を整えることとしています。　

これは、我が団が提案してきた「横浜型スクールランチ」に沿う内容であり、28年度中に全校で横浜型配達弁当（仮称）を実施する方針が決定され、27年度はこの実現を目指し、一時保管場所の整備等を進める予算となりました。

これまでの多くの保護者からの要望に沿った中学校昼食が実現することになった次第です。内容としても、栄養バランスが取れ、ご飯、汁物は温かい状態で提供され、ご飯の量やおかず、さらには牛乳、汁物も選択できるなど、食育の視点や個々の生徒の発達等に対応できるものになります。28年度中に全校で確実に実施できるよう、27年度の準備をしっかりと進めて参ります。

昨日はご挨拶回りにたまプラーザ前での街頭演説。夜の対話では「横浜にカジノが来るのか？」といったことも話題になりました。税収増を含めた経済的な側面と不安要素のあるものであり、国での法制化を含め今後の動向が注目されますが、そもそも現在ある「ギャンブル依存」の問題としっかり対峙していかねばなりません。

先日、日経新聞が伝えていました。

「パチンコや競馬などをしたい気持ちが抑えられない「ギャンブル依存」への注目が高まってきた。厚生労働省の推計では、疑いがある人は全国で500万人を超える。意思や性格の問題ではなく、精神疾患の一種とされ、深刻なケースではカウンセリングなどの治療も必要になる。

神奈川県三浦市の男性（27）がパチンコ店に通うようになったのは約10年前。当初は月１回程度だったが、やがて連日足を運ぶように。給料を使い果たし、借金も100万円を超えた。異変に気づいた両親が１月、久里浜医療センター（同県横須賀市）の「ギャンブル外来」に連れていき、ギャンブル依存と診断された。