日本の医療費「多すぎると思う」70%について 3036
昨朝は藤が丘駅前での街頭演説からスタート。横浜市の小児医療費助成制度が、今年10月より小学1年までから小学3年生に引き上げられることなどについてお話させて頂きました。未来の宝・子ども達を健やかに育むことは社会の責務。目指すところは、小学6年卒業まで、所得制限の撤廃でありますが、理想と現実のギャップをいかに埋めるかが政治の仕事。
お昼は地元のラーメン屋で天津飯。お店の奥さんから「医療費にはまいった」とのお話。今日のブログネタが頭を過ぎりました。
現実の課題を一歩づつ前に進めるべく努めて参ります。
先日、日経新聞が「日本の医療費「多すぎると思う」70%」と題して指摘していました。
「厚生労働省が健康保険など公的医療保険制度の改革案をまとめた。人口の高齢化に伴い増え続ける医療費をどう賄うか、どう抑えるかが大きな課題だ。有効な対策はあるのだろうか。
とはいえ、使っている額は大きい。調査で日本の医療費の多寡について聞いたところ、7割の人が「多すぎると思う」と答えた。その原因としては「高齢化」や「薬や複数の医療機関受診などの無駄」を挙げる人が多かった。
医療費の膨張を抑える対策を聞くと、「(価格が安い)後発医薬品の普及」や「予防に力を入れる」との回答が目立った。ただ、「医療費を将来抑えることができると思うか」との質問には8割の人が「そう思わない」と答えた。「簡単には抑えられない」との認識が広がっているようだ。
今回の医療保険制度改革案はどちらかといえば医療費をどう賄うかに力点が置かれている。自営業者や定年退職後の会社員OBらが加入し、特に財政が厳しい国民健康保険を立て直すため、結果的に大企業の健康保険組合などの負担を増やす方針だ。
都道府県ごとの医療費目標値の設定、入院時の食費の引き上げなど医療費抑制対策も盛り込んではいるが、決定打はなかなか見当たらない。(日経リサーチに依頼して全国の20~60代の男女1000人にインターネットで調査)」
日本の公的年金は、基本的に「賦課方式」で運営されており、現役世代が納めた保険料は、そのときの年金受給者への支払いにあてられています。その理由や利点はあるわけですが、現状では現役世代が、増え続ける高齢者世代を支え切れるかどうか。医療保険などのあり方についても、個人的には、状況に応じて、その世代の中で支え合っていくような仕組みも必要ではないかと感じます。