昨日、結党50年神奈川県党員大会が神奈川県民ホールで盛大に開催されました。来春の統一地方選挙の立候補予定者90名の紹介、代表決意とともに、佐々木さやか参議院議員、上田勇県本部代表、古屋範子党副代表、太田昭宏国土交通大臣が挨拶。太田大臣は「公明党50周年のマークは太陽をイメージしている。太陽はすべてを照らし、暖かくする。公明党は公平で平等な社会を作る。誰もを暖かく包む社会を作る。これまでも、これからも変わらない」との旨の話をされていました。全くその通りだと思います。半年後の勝利を目指し、走り抜いてまいります。

先日、神奈川新聞の「議会の進路」とのコーナーに、県内の議員定数削減について言及されていました。大変大事なテーマである一方、全国的にもこれまで適正数についての基準も持たずに、ただ「減らせばいい」という一種のポピュリズムで進められてきたところがあり、こうした神奈川新聞の取り組みは、議論の中身を確認する上で大変重要だと思います。神奈川に限った話ではありませんが、何を持って適正とするかという議論が必要かと思います。

「住民の意見を代表する地方議会の適正規模とは、どのようなものか。改選期が近づくたびに、検討テーマになる議員定数の削減問題。議会活動に対する厳しい視線や深刻な財政事情を背景に、十分な議論がなされないまま削減が決められてきた面も否めない。関係者からは「もう限界」「議会の役割を考える中で定数も見極めるべき」といった声が上がる。

 　人口減や住民の高齢化が顕著な小規模自治体が多い県西部。人口１万１千人余りの松田町が２０１１年９月の改選を前に定数１４を１２に減らしたのは「世相を考慮し、経費削減につなげるため」だった。

 　「人口千人につき議員１人という一般的な考え方に基づいて決めた」が、議会関係者は「二つの常任委員会に委員は６人ずつ。これ以上減らすと、十分な議論ができない。今の定数が限界」と漏らす。来秋の改選では削減しない方針だ。

 　松田町が考慮したような定数の“人口基準”は、大規模な自治体にはそのまま当てはめられない。

 　全国最多の約３７０万人が暮らす横浜市は定数８６。人口が伸び続ける中、１９７９年以降に定数を１０削減してきた。結果、議員１人当たりの人口は約４万３千人とはるかに多く、全国の政令市平均の２倍近くとなっている。

 　今年６月、定数削減を求める陳情を不採択とした藤沢市でも、「議員１人当たりの人口数は重要。（人口規模が近い）横須賀市に比べ、藤沢は定数を削りすぎている」といった意見が出た。賛否が割れたため、来春の統一選に定数３６のまま臨むことになった。

 　定数４１の横須賀市は議会制度検討会が議論。現状維持を求める意見が多く、「地方分権で自治体の業務は質、量とも増えている上、基地を抱えるなど特殊な事情があり、多様な意見を聴く必要がある」といった理由が挙げられている。

 　松田町に隣接する定数１２の開成町も、来春の統一選では削減しない。議会関係者は「１９９９年、２００７年、１１年と削減を続けてきたが、必ずしも適正規模に関する本質的な議論があったわけではない。周辺自治体の動向を見て判断していた」と明かす。０８年、１２年と削減を重ねた大井町も、同様の姿勢で臨んできたという。

 　削減の主な狙いとされる経費削減は、必ずしも大きな成果を挙げていない。１９７３年の２２から半減の１１となった真鶴町の１人分の削減効果額は３００万円。湯河原町も１人分で５００万円強という。

 　こうした中、寒川、山北町は削減を前提とはせず、結論を出す時期にもこだわらず検討を続けている。寒川町のベテラン議員は「定数を削減した議会の中には、減らしすぎて後悔しているところもあると聞く。慎重に考えるべきテーマで、行政のチェック機能をどれだけ果たせるかなど総合的に見極める必要がある」と指摘する。」

賛否様々かと思いますが、適正値を求めて議論を続けること、またこうした形でマスコミに取り上げてもらうことが大事ではないかと思います。

昨日は委員会視察最終日。徳島県上勝町へ伺った後、横浜に戻ってきました。

ごみゼロを目指す「ゼロ・ウェイスト」への取り組みは、東京都町田市、神奈川県逗子市、葉山町など横浜市周辺の自治体でも取り組まれているところがありますが、そのなかで上勝町は先端の取り組み。詳細省略しますが、横浜市は「G30」活動の後、現在は「3Ｒ夢プラン」を推進中。

徳島市中心部から車で約１時間の上勝町。約1800人の人口に対し高齢化率は51.3％。総面積の89％が山林(80％は人工林)で林業が主要産業であったという上勝町。そうした環境にあって自らの力で持続可能な町とすべく「おばあちゃんの葉っぱビジネス」でも有名な「彩(いろどり)事業」を展開。女性や高齢者の活躍の場を創出。また、それだけではなく同町の住民の手によるごみの減量化は全国からも注目されています。これら「小さい町だからできる」というものではないと思います。

同町では徳島県からの指導等により野焼きによる焼却処分からの転換を迫られてきましたが、焼却設備を整える財政的余裕がなかったことから、リサイクル化への取り組みの推進を議決。2003年「ゼロ・ウェイスト宣言」。住民中心に「NPO法人ゼロ・ウェイストアカデミー」を発足。ごみの発生抑制を基本としつつ、町全体で34種類の分別・回収を行った結果、年間140トンの焼却ゴミが48トンまで減量。現在は、2020年までに焼却・埋立ゴミをゼロにすべく、更なるごみの減量化に取り組まれています。

１．ゴミ処理の半分は「生ゴミ」。生ゴミの大幅削減のため町補助金を充実させ「自己処理」を推進。(家庭用：町補助金44,540円、自己負担10,000円)　２．ゴミは自分で持っていく。収集車は走っていない。生ゴミ以外のゴミは腐らないので、１ヶ月に１回のゴミだしでも間に合う。生ゴミ以外は都合のいい日に持っていく。年末年始を除き無休(7:30～14:00)で受け入れステーションを運営。高齢者世帯等への収集には支援事業を実施。従来から収集をしていなかったことや多くの世帯が車で移動していることから実現しているとのこと。また、ゴミの資源化に協力してくださった町民に対し、目に見える形で還元するシステムも構築。紙資源お分別で1ポイントを付加し、貯めたポイントでトイレットペーパーや紙ひもと交換、月一回上勝商品券(5千円)が当たるチャンスもあり、約400人が登録されているそうです。

人が町を変える、との理念のもと、「自分の集落を好きになりましょう」「夢を語り実現できる町づくり」「ゼロ・ウェイスト推進による『幸せの価値観の創造』」を訴えられていました。

最もご苦労されたことはなにか。

各集落へ職員が説明にまわって理解を得ること。それを応援してくれる婦人の住民団体がある。しかし、できない家庭の分別対応を町の職員が袋をあけて行っているところもある。今でもやめたらどうかという声はある。議会からもある。只、焼却を県外に持っていくことはできるが、費用が大きいため、こうした活動は財政負担を抑える効果が大きい。

これらの成功の源はなにか。一番はご説明いただいた職員の熱意ではないかと感じました。

昨日は常任委員会視察で高知県梼原町(ゆすはら)へ。同市における環境モデル都市の取り組みについて伺いました。色々と考えさせられます。

梼原町は、四万十川の渓谷と急峻な山々に囲まれた高低差約1500メートルに位置し、森林面積が91％を占める町。その自然を生かし、全国に先駆けて再生可能エネルギー導入をはじめとする環境に配慮した各種取り組みを行い、平成21年に横浜市と同じく環境モデル都市に認定されています。

高低差を生かした風力発電、森林資源の有効活用と脱化石燃料を目的とした木質バイオマス製造、四万十川の支流を利用した小水力電力発電で町立学校の使用電力の90％を賄う取り組み、ソーラーパネルで庁舎のエネルギーの約90％を賄うなど、具体的に環境モデル都市としての取り組みを実践されています。1990年を基準として2050年までに、温室効果ガスの排出量を70％削減し、吸収量を4.3倍に増やすこと、そして町のエネルギー自給率を100％にすることを目標にされています。国がモデルとして取り組むことも大きな意義があると思います。因みに、街中の街路灯はすでに地中化されていました。

目標を設定したからその達成を目指すというのでなく、町の現状をしっかり考え、国のエネルギー動向を注視し、2050年を目指していきたいとの旨のお話しが印象的でした。(現在、町としてのエネルギー自給率は29％。これもすごい話です）具体的な目標には、実現のための具体的な行動があります。

他方、こうした取り組みによって雇用を増やし、税収を増やすことを目指したいわけですが、人口減少に歯止めがかからない。魅力ある町の基盤として、仕事と住居がなければ人は集まらない。それがまだできていない。大学とも強調した産業連関学の取り組みを行っているとのこと。町としての形を残すために努力できる時間はあまりない。

気になるところもありました。人口約4000人(約1800世帯)の町。役場の職員数110名、議員数8名。一般会計決算を見ますと約57億円の歳入の中身は、町税の構成比率5.3％、地方交付税や国県支出金を合わせた構成比率は73％。8年前に総工費約12億円で立派な役場が作られていましたが、高齢化率は既に40％。行政主導の従来の流れで頑張ってこられたわけですが、国がこれまでのようなサポートを恒久的に行うことは簡単ではないのではないかと思います。交付金をうまく使っているとのお話がありました。標準財政規模は約33億円に対して約57億円の予算。どうなのか。中学校卒業まで通院、医療費は無料。保育園と幼稚園は統合され利用料は無料。財源の７割以上は国から来ている。

大都市としての使命を果たすべく拠出してきた横浜市民の小児医療費助成制度は所得制限付きで小学一年生まで。就学前教育のサポートは所得に応じた負担をお願いしています。教育や福祉は全国的にできるだけ平等となるような取り組みが必要ではないかと思いますし、こうした仕組みは国によく考えていただく必要があると思います。

全国的にも地方自治体の財布の中身について、3割自治(財源の3割は自主財源、7割が国県からの交付金など)は問題であると指摘されて久しいわけですが、ある意味でそれを支えてきた都市部の自治体も特に介護福祉関連費用の増大により予算が逼迫している状況。大都市もこの問題を乗り越えて行かねばなりません。全国津々浦々にわたる均衡ある発展にもバランは必要。高齢化の問題は社会の構造を大きく変えることになります。

この国のカタチを変えるというのは、こうした現実を知ることから始まるのではないかと思います。地方創生への取り組みを大いに期待していますが、地方自治体の自立に向けて、どのような結果を求めるのか、気になるところです。

昨日、財務省が公立小学校１年生の３５人学級を４０人学級に戻すよう文部科学省に求める方針を示したそうです。先日、市立小学校の校長先生にお話を伺っていましても、少人数学級の効果は明らかとのこと。それでなくても教育の重要性が叫ばれる昨今。未来を託す子どもたち。この判断はどうかと思います。

昨日から温暖化対策・環境創造・資源循環委員会の視察のため超党派で高知県に来ています。

四万十町にある株式会社四万十ドラマを訪問。自らが作った産品を、自ら加工して商品化し、自ら販売する。全国有数の地産地消による第６次産業化への取り組みについて伺いました。

同社は1994年に合併前の３町村が第三セクターとして設立。当時の社員農協から引き抜かれた畦地履正氏(現社長)ただ一人。それでも高い経営理念を掲げ実行に移す中、驚異的な成長を遂げてきました。理念1「ローカル(四万十川を共有財産として豊かな生き方を考える)」理念2「ローテク(地元の素材・技術・知恵にこだわったものづくり)」理念3「ローインパクト(四万十川に負荷をかけずに風景を保全しながら活用する)」。社名の四万十ドラマには、最後の清流・四万十川から新たな物語をつくるとの意味があるとのこと。企業といいますか、地域といいますか、いずれにしましてもリーダーによって勝負が決します。

全国の方々に四万十に来てもらい、生産者と会って頂くとともに、栗をはじめとする原材料＝地元の強みを生かした商品開発を徹底。売る相手、売り方まで想定しながら販路開拓を推進。会員制を導入し全国各地にネットワークを構築。ヒット商品を牽引役として商品売買、観光、人的交流を拡大。６次産業化に成功。さらに観光を含めて「１０次産業」とされているとのこと。多角経営に繋げ「四万十発着産業」と呼ぶほどになっています。行政は見守るだけで、地元の力を引き出す、民間の力が光っています。

2005年、業績好調により同社は旧３町村が保有する株式を全て買い取り独立。株主は地域住民。地元雇用にも貢献。年間総売上高は約３億円。

様々な質疑がありましたが、私からもいくつか伺う中。様々な視察・研修を受け入れられているとのことで、横浜市のような大都市における有効な取り組みついて質問。モノを外へ売るのではなく、人に来てもらって売るということ。四万十で消費していただく。買って帰ってもらう。そうすると物流を動かさなくてすむ。こうした取り組みもさらに進めている。首都圏であれば、そこで消費すればいいのかもしれないが、消費しきれないものは来ていただいて消費していただく。どのような生産物があり、どのような流通になっているのか。どのような消費の方法があるのか的確に捉えて行動することではないか。自分たちが食べきれないものは、来て食べてもらうということは大事な視点だと思う。

地産地消が成功するには、横浜でできたものであることのこだわり。地元のモノを使っているというプライド。そういう思いをもって売ってくれる人は大事。安く作って、安く売ることは、先々潰し合いになることが多い。地産地消を進めるには、直売より商社のような中間が入った方がうまくいくように思うとのこと。

横浜市でも地産地消が求められて久しいですが、地域の独自性を生かしたり、多様な人材が活躍できる土壌をさらに耕していく必要があるということかと思います。市場をつくるのは民間。

地域に深く根を下ろし、地域の力を最大限に生かす力。それを支える政治行政でなくてはと思います。

昨日は早朝奈良山公園で行われたラジオ体操に参加した後、各種会合、ご挨拶回り。さわやかな秋晴れの一日でした。

今日は特に思うままに打ちますので、また長くなります。ご容赦ください。

先日、新聞各紙が、内閣府が１８日付で発表した世論調査について掲載していました。毎日新聞から引用しますと「人口の東京一極集中に関し「望ましくない」とした回答が４８・３％に上った。居住地の将来が不安かどうか尋ねた質問では「不安」と「どちらかといえば不安」が計４６・８％に達し、大都市より町村で悲観的な考えの割合が高かったとのこと。人口減少問題を踏まえて地方で将来不安が膨らんでいる実態が浮かんだ」としています。調査は８月下旬、成人の男女３０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６０．９％。

東京への人口や産業・行政機能の集中が「望ましくない」と答えた人を居住地別に見ると、東京２３区と政令市の「大都市」では４６．６％で、町村部では４９．５％。「現状程度が望ましい」との回答は全体で１５．７％。

都市在住者に地方移住への意向を聞いたところ、「移住してもよい」と答えた人は、２０代が５２．３％、３０代が５７．６％、４０代が５１．２％といずれも半数を超えた。５０代以上を含めた全体では３９．７％だったそうです。皆さんはどのようにお考えでしょうか。

同時期に、公明新聞のコラム「座標軸」がこの調査結果とは別に、地方創生について客観的に指摘していました。

「「限界集落」は、過疎・高齢化のため社会的な共同生活の維持が困難な集落と定義される。日本の切実な社会問題だが、そこで暮らす人びとにとって「限界」とは何だろうか。

黒野伸一氏の小説「限界集落株式会社」(小学館文庫)は、中山間地域の農業や集落が抱える様々な課題と格闘し、限界集落の再生に立ち上がる人々を描いている。「限界」は当事者が判断するもので、他者の価値基準で決めつけるべきではない。そんな感想をもった。

その裏返しが東京一極集中だが、「東京の発展の基盤は、全国の人々の知恵と資金と労力によって造られた。東京の活性化は地方の人々によって支えられている」と唱えるのは竹村公太郎氏(日本史の謎は「地形」で解ける　文明・文化編〈PHP文庫〉

氏は、この東京と地方の関係は江戸時代に徳川幕府が他藩に命じた「お手伝普請」や」参勤交代によって形作られ、４００年間続いていると分析。その上で「地方の衰退は東京の衰退につながる」と警鐘を鳴らし、東京には地方の自立・活性化を支援する責任があると説く。

今国会の焦点である地方創生関連法案の本格審議が始まった。地方創生は地方だけの問題ではない。オールジャパンの知恵が求められる」。

では具体的にどうするか。様々な指摘があるなかでのひとつの考え方に過ぎませんが、権限・財源の移譲を求める長年の地方分権論議の中で、国の事務事業の地方移譲は前に進んでいます。今回も国が示す様々なメニューが出てくると思います。しかし、これまで税源や税制など税のあり様についてはほとんど変わっていません。法律上は「国と地方は対等」となっていますが、現実は異なります。やはり、税について「国が集めて地方に配る」とのやり方、考え方を改めないと、地方の自主性、再生はないのではないかと思います。

また、これまでも仕組みの上で地方に力なく、国に任せてきた結果、気がついたら山のような借金が積み上がっているという現状も直視する必要があります。

個人的な意見として、県議時代から何度も主張してきましたが、冷静に数字を見ますと、厳しいとは言いましても東京の財政は、他都市と比して潤沢であるというが現実だと思います。もちろん、東京が悪いわけではありません。首都としての必要なものは理解できます。只、今の仕組みの中では、人口ひとり当たりの予算は別格であり、住民サービスなどは大きな差がついています。東京から神奈川、横浜に引っ越してこられると、未就学児童への補助や小児医療費助成等々その差に驚かれ、ご意見をいただくことがこれまで何度もあります。先のコラムの指摘の通り、東京は地方の力で発展してきたわけですが、法人税の考え方など今の税の考え方では東京に富が一極集中するのは当然かと思います。日本人としての公平性や機会の平等などを考えるとき、これは改める必要があると思います。

他方、こうした見過ごせない不公平感のある話は東京と近県の関係だけではありません。人口当たりの行政サービスを見れば、地方交付税交付金などで守られた、都市部から遠く離れたいわゆる地方自治体の人口当たりの税投入額は非常に高く、千葉、埼玉、神奈川といった東京周辺の地方自治体へのそれは低く抑えられ、行政サービスは大変乏しいものがあります。

例えば、学校のトイレ。老朽化やニオイ対策、和式から様式への変更などが求められている横浜市の小学校におけるトイレは、財政的理由から遅い歩みを進めています。しかし、地方都市へ視察に行くと、その多くが洋式化されていることはもとより、中には洗浄機付きトイレが小学校に設置されていることに驚かせることがあります。もちろんすべてを調べたわけではありませんので、一概に言えないこともあることは加えておきますが、こうした差の原因をみると、予算配分、お金の使い方といったことだけでは説明のつかない、経済対策などとして国から投入された予算が洗浄機付きトイレに変わっていることがわかります。

これらは、国からの地方交付税交付金などの算定が大変わかりにくく、偏重した配分になっていることが原因。「東京以外の都市部も税収が十分あるから大丈夫」といった類の考え方があるようですが、それは現実とは異なりますし、人口比で見た場合の予算額を見ると不公平感が強いです。一部において地方独自の課税自主権を利用した課税(神奈川県の水源環境税や横浜市のみどり税など)はあるものの、納税者が払っている税の基本算定は同じ。そうした中で、サービスの内容がここまで違うと仕組みに問題があると言わざるを得ません。少なくとも教育や福祉に関しては平等に向かうための対策が必要ではないかと思います。

東京と近県の話に戻りますと、東京都の人口約1300万人に対し、一般会計予算は６兆７千億円。神奈川県の人口約900万人に対し、一般会計予算は１兆９千億円。東京の人口は神奈川県のそれに対して１．５倍ですが、予算規模は３．５倍。もちろん、東京が２３区を擁し、神奈川県に３つの政令指定都市があることによる違いはあります。よって、これはひとつの見方ではありますが、首都であることを考慮しても、地方創生を前提として見ると、ここまでの差があることを問題視しないのはどうかと思います。こうした結果は、住民サービスに影響を及ぼすだけでなく、人口比で見た場合の議員数や職員数にも大きく影響しています。

議員の数は適正数を考えながら議論しなければならないと思いますが、例えば、基礎自治体である横浜市会議員は人口約42,000人に一人が選出されていることに対し、多くの地方自治体では約10,000人に一人という現状にあります。議会改革が進められてきた結果でもあり、職員数も同様に人口比最小レベルであるわけですが、こうせざるを得ない状況であるとも言えます。少ないのに越したことはないとの考え方もありますが、同時に失われる住民サービスもあります。ここは検討が必要です。いずれにしましても、これほどまでに開きがあることの原因やあるべき姿などについて、しっかりと議論すべきではないかと思います。

地方創生を実現するためには、各地方が立ち上がることのできる仕組みにしなければ前には進みませんし、政府もそれを目指して検討されています。与えるのではなく、自らが責任を持って行動できるようにするということで政府も考えられているようです。そうでなければ都市部の自治体は出せるはずの力も出ませんし、国が求める自治体間で助け合うこともできません。具体的にどのように行動するか。国の経済を社会を立て直すために地方創生を目指しているわけですが、いつまでも国のコントロールのもとにいて、さらに沈んでいくことになるのではないかと危惧します。

これまでも議論されてきた話ではありますが、税を一旦国に吸収して、国のさじ加減で配分するという方法が変わらないのであれば、まずは「人口比」で配分すべき額を明確にした後、配分理由を明らかにしながら多少のさじ加減を加えて、公平性が感じられる努力するようなことが求められます。

与野党問わず、この国のカタチを変える、との言葉をよく耳にします。思うところは様々ですが、国の都合によって、生活する場所によって、一人の受けるべき権利が失われるかのような現状は良くないのではないか。地方の自主性を発展させるための土俵の整備をしなければ、失敗を繰り返すことになるのではないか。地域ごとの特性が考慮された税配分とは言え、目に見える形で機会の平等はできる限り目指す必要があるのではないか。本気で地方創生を考えるにあたり、一番にやるべきことは、地方の自立のために、税制などの見直しを行い、分権改革をスピードアップすることではないか。

今日は東京一極集中と限界集落とのテーマでつらつらと打ちましたが、今回、国でこうした話がされているのかはわかりません。そもそも、国から見れば、こうした必要などないのかも知れませんが、現場にいる者らしますと、やはり少しづつでも改善していくべきではないかと思います。

地方の現場はある程度知っていても、国の現実を知らない地方議会の一人ですが、個人的にそんなことを感じています。

昨日は打ち合わせの後、恩田地域ケアプラザで行われた第３回ふれあいフェスタへ。晴れやかな青空の下、地元の皆さんが元気な笑顔で集われていました。

ここのところ急に冷え込みましたが、 我が家の高校生が鼻がつまって夜中に起きてしまうとのこと。近くのクリニックに行ってみると「アレルギー」「花粉症」との診断。秋の花粉症が流行っているようです。春になれば私も花粉症の一人ですが、日本人の1500万人以上が苦しんでいるとされる花粉症はまさに国民病。様々な対策が行われていますが、スギなどの花粉症の新たな治療法「舌下免疫療法」に用いる治療薬が9月に保険適用となり、10月から販売が始まりました。この保険適用は我が党がリードしてきたこともあり公明新聞でも掲載されていました。

この治療法は、花粉成分をもとにしたエキスを1日1回、舌の下に少量垂らし、2分間待って飲み込むだけ。エキスを少しずつ体内に取り込んで花粉症の発症を抑える体質に改善を図るもの。所定の講習を受けた医師のいる病院で処方される。現在行われている天然のスギ花粉の抽出液を注射する方法は、患者のショック症状を誘発する可能性もあることから、より安全で、自宅でも服用できる新薬に期待が高まっていました。

舌下免疫療法を行った場合、7～8割は症状が軽くなり、そのうち1割は症状がなくなったとの報告もありますが、治療は2～3年継続する必要があるとされており、10月から服用を開始しても、来年の花粉シーズンには間に合わない可能性もあるとのこと。

我が党の古屋範子副代表は、今年4月の衆院厚生労働委員会で、舌下免疫療法に言及し「注射に比べて患者の負担が少なく、普及への期待が高まっている」として、新薬の保険適用を求めていました。

費用等につきまして、三重県のゆたクリニックさんのＨＰがわかりやすく説明されていましたのでご紹介します。http://yuta-clinic.jp/immunity_index.html

「舌下免疫の薬の価格は他の花粉症治療薬よりやや安い価格となりました。ほかの治療や薬の処方がない場合には、医院での治療費と薬局での薬代と合わせて1ヵ月あたり3,000～4,000円の負担(保険適応3割負担の場合)になります。

スギ花粉の飛散時期だけでなく1年を通じて治療をしますので毎月ほぼ同額の治療費となります。また、治療開始前の検査や1年に1～2回の検査が必要となり、その際にも5,000円程度の検査費負担がかかります。舌下免疫療法を行っていてもスギ花粉が飛散する時期に症状が出る可能性があります。その場合にも症状を抑える薬代などが必要になります。しかし、舌下免疫療法を行うことにより、スギ花粉飛散期の症状が軽くなれば、これまでよりも症状を抑える薬の量が減る可能性もあります。」

昨朝はこどもの国駅前で始発前から市政報告をお配りしました。これまで懸命に取り組んできた同国駅のトイレ整備について、１１月４日工事着工が決まりました。都市整備局の皆さんをはじめ関係者の努力の賜物です。いよいよ来春の完成を目指してスタートします。

平成25年度の横浜市統計書によりますと、こどもの国駅の乗降客数は1日あたり6,020人。人口増加の続く中、今春には同駅前に派出所が移設設置され、街の安全対策が一歩前進しました。しかし、やるべきことはまだまだあります。

本年2月15日午前７時頃、記録的な大雪の影響で、同駅のホーム屋根が、雪の重みで40メートルにわたって崩落。当時５人の方がホームにおられ、男性お一人がホームの柱に鼻をぶつけて軽い怪我をされました。早期復旧に向け、議論を展開し、今春仮設の屋根が設置され、来春の本格復旧に向けて工事が始まっています。

他方、僭越ではございますが、同駅へのトイレ設置問題を議会で取り上げ、林文子市長から「検討する」との答弁を引き出したのが、２０１２年６月の本会議における一般質問。

その後、横浜市は２０１３年度予算に「こどもの国駅前トイレ整備事業費」として3000万円を計上。トイレ設置を望む地域住民らの声に応え、駅利用者の利便性を図る考えで、完成は２０１４年３月までを予定していましたが、関係団体との場所の確定交渉が難航。最終的に、場所が改札横の車両止め前のスペースに決まりました。今年度末(２０１５年３月末)の完成に向けて動いています。

こどもの国駅構内と隣接地にはトイレがなく、駅利用者は奈良山公園の公衆トイレや商業施設のトイレを使用しているのが現状(駅前のコンビニは借用できるトイレがありません)。しかし、同公園のトイレは駅から離れた位置に有り、駅利用者が使うには遠く、商業施設のトイレは駅利用者が利用するためのものではありません。このような状況の中、同駅周辺では以前から小便などの被害が相次ぎ、地域住民の方々は困られていました。

周辺自治会では２００５年から、駅利用者や地域住民お声を受け、何度も死にトイレ設置を要望。しかし、市からは「無人駅なので防犯上の問題がある」「市内他路線に比べて乗降客数が少ない」「下水道が完備されていない」などの理由で、要望が実現することはありませんでした。

そこで、地域の皆さんの声を受け、市役所の関係者との徹底した議論を経て、冒頭の本会議における質問と答弁に至りました。

とにかく、今年度中の早期完成を目指します。これまでも、これからも「声をカタチに！」全力で頑張って参ります。

 昨日の朝刊折込タウンニュース青葉区版に私の市政報告が掲載されました。題名はいつもと同じ「何を言ったかでなく、何をやったか！」ご報告します。

今週閉会した第３回定例会において、林市長、教育長に質問した内容の一部につきご報告いたします。

＜災害対策と被害想定の見直し推進＞

　本市の風水害対策について、広島市のような豪雨が本市を襲った場合の被害想定や本市の取組み、防災計画の見直しなどについて質問。市長は、短期間で局地的な豪雨による被害の予測は困難であり、市民が自らの命を守る行動を確実に行うため「土砂災害警戒区域や避難行動の徹底した周知」などの実施とともに、今後、明らかとなる課題や教訓を踏まえ、必要により防災計画を修正すると答弁。具体的に安全対策を推進して参ります。

＜市立中学校昼食にスクールランチ導入へ＞

市立中学校の昼食について、安全性、食育、コストなどの観点から、長年我が党が主張してきた、家庭弁当との選択制で栄養バランスのとれた複数のメニューの中から選ぶことができる、横浜型スクールランチの早期実施を要請。教育長は、アンケートの結果を踏まえ、年内を目途に、今後の具体的な取組内容を含めた横浜らしい中学校昼食のあり方をまとめ、スケジュールを整理すると答弁。実現が迫ってきました。

＜安心の訪問介護・看護事業の構築を推進＞

インフルエンザなど感染症発生時や地震や大雪などの災害時等における訪問介護・看護事業者の指針策定と、事業者と利用者の相互理解の促進策について質問。市長は、事業者に一律の行動規範を設けることは困難だが、自主策定する場合にはできる限りの支援をすると答弁。更に、介護事業者、利用者の双方が、日ごろから災害発生時などの緊急連絡方法や具体的な対応などを確認するよう促し、毎年実施する講習会にて、災害時対応の相互理解の促進に取組むよう重点指導すると答弁。青葉区では地域包括ケアシステム「あおばモデル」がキックオフ。安心の仕組み構築を目指します。

＜「知の拠点」図書館の充実を＞

図書購入予算が10 年前の半分となっている実態。所在不明の図書が毎年平均約1万9千冊、蔵書全体の０・５％程度あることを指摘し改善を要請。教育長は、改善を図る旨を答弁。

これからも、声をカタチに！全力で頑張ります。

昨朝の公明新聞に統一地方選挙のイメージポスター、及び「政党政治の課題と公明党の挑戦」と題して結党５０周年ビジョンの第二弾が紹介されていました。第一弾は人間の安全保障を基軸にした「外交・安全保障論」でしたが、今回は世界各国で信頼感の低下が目立つ政党政治について。

冒頭部分では、わが国でも、これまで、政党を支えてきた中間団体の弱体化が進み、「個人化社会」といわれるように、ばらばらな個人の時代に突入している。その中で多くの政党は、個人との対話に向かわず、人気のある指導者に依存したり、世論受けするパフォーマンスによって、選挙での勝利をめざし存続を図る傾向にある。そうした状況の中で、一対一の対話を軸に政策づくりや党勢拡大を進めてきた公明党こそ、民主政治の王道を歩んでいる政党といっても過言ではない。合意形成やネットワークの深化、地方議会の強化、政治人材の育成など、挑戦すべき課題について論考しているとしています。https://www.komei.or.jp/news/detail/20141022_15257

結党５０年にあたり、様々な方が公明党について総括されていますが、先日、北海道大学公共政策大学院准教授の吉田徹氏が、公明党の役割について鋭く指摘されていました。よく見られてるなー、というのが実感です。ご紹介します。

「公明党は一貫して「大衆とともに」を掲げて歩んできた。結党50年を期に将来へ出発するに当たり、その「大衆」像が今では大きく変化していることを踏まえる必要がある。

今日、日本は低成長の時代に入り、戦後の安定と繁栄を支えてきた「分厚い中間層」が縮小してきている。そしてこの「分厚い中間層」こそが、公明党にとっての「大衆」の多くを占めてきた。

人々の価値観や政治的要求は、今までになく多様化している。「大衆」のイメージが刷新されず、明確な像を結ばないままでは、早晩、国民の期待に応えられなくなる恐れがある。「大衆とともに」のさらなる深化と拡大が求められる。

ニーズが多様化している人々の声に敏感に反応していくとともに、政策を説明する際も、支持者向けの“内向き”な説明にとどまらずに、広く国民がプラスの意義を見いだせるような前向きなメッセージを発信していくことが、かつてないほど大事になってきている。

中でも、「福祉」の在り方は変化を求められている。社会保障制度を見直し、雇用形態などで差別されない、もっとユニバーサルな制度をめざす必要があるのではないか。

中間層の縮小は、社会における連帯や信頼の意識の希薄化を招き、競争や対立の風潮を生みがちだ。歴史的にみても、中間層が没落の危機意識を持つとき、ファシズムのような急進的な政治が台頭する。

だからこそ、「中道主義」を掲げる公明党の存在がますます重要になってきている。「中道」は、アリストテレスの言う「中庸」、すなわち“過剰をいさめて不足を補う徳”という言葉にも通じる。この徳でもって、コンセンサス（合意）を形成していくのが公明党の役割ではないだろうか。

日本の政党政治は、“党員なき政党”と無党派層を中心とする“スイングする民意”によって漂流し続けてきた。それゆえ政治家は有権者の目を引く政策、争点を設定する誘因に駆られやすい。しかしそれでは、地球温暖化問題や世代間の不公平の問題など、近年増えつつある中長期的なスパンで取り組むべき重要課題が置き去りにされてしまう。

政治が本来、腰を据えて取り組むべき課題に対し、真正面から向き合っていけるのは、短期的視野にとらわれない体力を持っている公明党だ。安定した支持基盤の下、国政と地方政治の両方に足場を持ち、政治家を輩出・育成する機能も備える公明党は、他党にはないポテンシャル（潜在力）を持っている。

日本政治で唯一とも言える“扇の要”“要の党”として左右をつなぎ、合意を導く役割を、今まで以上に果たすことを願う。」

この指摘、公明新聞紙上に掲載されたもの。厳しい指摘もありますが、様々な角度からの声を取り入れつつ、バランスを取りながら公明党は中道政治を進めてきました。

これまでの50年を基盤に、これからの50年をつくるべく、私は私の場所で頑張って参ります。

 昨日、第三回定例会が閉会しました。終了後、林市長に来年度予算編成に向けての予算要望書を提出。次に向かってスタートしました。

本定例会におきまして、公明党横浜市会議員団として各担当局の質疑で「危険ドラッグ対策」を何度も取り上げました。私も教育委員会の質疑で危険ドラッグ対策に資する薬物乱用教育の推進についてただし、教育長からは具体的な取り組み強化への答弁がでたところです。

先日、復興副大臣の浜田昌良参議院議員の発行するメールマガジン「ハマダレポート」が「全国的な危険ドラッグ対策を」と題して指摘していました。因みに、冒頭に出てくる「夜回り先生」こと水谷修氏は、浜田議員の神奈川県立翠嵐高校時代からの親友。正義感あふれるお二人です。

「今年の6月、夜回り先生、水谷修氏から緊急の要請がありました。

彼は救急救命士の養成所で薬物対策等の講師をしていますが、300人の救急隊員に聞いてみたところ、「脱法ハーブ」によるものと思われる患者を救急搬送したことがある隊員が239人いたというのです。

「搬送されるというのは生死にかかわる事態ということだ。その拡がりを調べるために担当官庁に依頼して全国調査が出来ないか？」

直ぐに、総務省・消防庁に要請。7月22日に、かつての脱法ハーブなどと呼んでいたものが、より危険性を強調するため、政府として呼称を「危険ドラッグ」に見直したことに合わせ、緊急調査が実現し、その結果が9月19日に公表されました。

それによると「危険ドラッグ」によると考えられる緊急搬送数は、この5年間で約50倍に急増し、5年間計で4469人。

しかも、5年前は大都市中心で、33道県では搬送ゼロであったのに対し、平成25年では47都道府県全てで緊急搬送されているのです！

従来の覚醒剤や大麻は摘発を避けるため、インターネット販売などは少なく、都市部に限られた問題であったのと大きな違いです。

「もはや、どんな田舎でも薬物と無関係の地域はない。早急に国家的な取り締まり強化が求められる。学校現場でも危険ドラッグの恐ろしさを徹底し、子どもたちが自ら「危険ドラッグはＮＯ！」と言える意識作りをしなければならないだろう。」

水谷修氏からコメントがあり、全国の公明党議員への期待が寄せられました（9月20日公明新聞1面）

「危険ドラッグ」から、こどもたちを守る。公明党のネットワークで進めます！」

下記は、10月1日の決算特別委員会で私が行った教育委員会関連質疑・危険ドラッグ部分です。よろしければご覧下さい。

(質問)　近年、合法ハーブ等と称して販売されるいわゆる危険ドラッグの乱用者による犯罪や、重大な交通死亡事故を引き起こしたりする事案が後を絶たず、深刻な社会問題となっています。 

「夜回り先生」で知られ、青少年と接触する機会が多い水谷修氏は、通常の麻薬使用者の内「3割は社会復帰する」が、危険ドラッグについては「残念ながらゼロです」。「怖すぎます。人格というか脳の壊れ方が異常です」、「だから、一度やったらおしまい」と厳しく指摘されています。

また、厚生労働省によれば、危険ドラッグを使ったことのある人は40万人と推計しており、水谷氏は、「この1年間で、ものすごい勢いで中高生に広まっている」。「覚せい剤より、よほど危険」ともされる薬物がはびこる状況は「もはや国家的な危機」だと警告しています。

本年４月、薬事法が改正され、「指定薬物」とされた危険ドラッグは所持、購入、使用に懲役や罰金が科せられるなど規制が強化されましたが、既に規制されている麻薬や覚せい剤の化学構造を一部変えた薬物が合法と称し、短い期間で出回るなど、規制が追い付いていない状況です。神奈川県をはじめ条例で規制する動きも出ていますが、危険ドラッグは、インターネットなどを通じて容易に購入でき、報道によるとその使用者は２０～３０代が約７割を占めるとされており、早い段階においての防止に向けた教育が極めて重要と考えます。

そこで、（１）本市における、薬物乱用防止教育の内容について、伺います。

（答　弁）

　　学校においては、既に様々な教育が行われているようですが、（２）危険ドラッグ等の薬物乱用防止教育における課題について、伺います。

（答　弁）

薬物乱用の中でも、特に危険ドラッグについては、社会の動きに合わせて教育の内容を充実させていく必要性を強く感じています。

国においては、平成25年４月に策定した第四次薬物乱用防止五か年戦略等に基づき、危険ドラッグの実態把握の徹底とその危険性について啓発を強化しているところです。

そこで、（３）本市として、今後、新たな課題である危険ドラッグを含めた薬物乱用防止教育をどのように進めていくのか、伺います。

（答　弁）

危険ドラッグに対する正しい知識をもたないまま、万が一手を染めてしまうことは、未来ある子どもたちの一生を左右する大きな問題につながります。薬物乱用防止教育は、薬物の危険性を子どもたちに教えるだけではなく、自らの健康は自ら守るという意識を高め、子どもたちが自分自身を大切にするという心を育てるために行うことも目指しているのではないでしょうか。今後の教育委員会のさらなる取組に期待します。