昨日は決算特別委員会局別審査。建築局、環境創造局関連の質疑が行われ、私から建築局に関して質問しました。前向きな答弁を頂きましたが詳細は別途。質問内容のみをご報告します。

１　がけ地の防災対策 

はじめに、がけ地の防災対策について伺います。先日の一般質問でも災害対策について取り上げましたが、今日は掘り下げて伺います。

8月20日、広島で発生した大規模な土砂災害では74名もの尊い命が失われました。この災害は、最大時間雨量が120mmに達するような局地的豪雨が数時間降り続いたことによるものでした。

近年、100mmを超えるような豪雨は各地で発生しており、青葉区は大丈夫か、横浜の崖は大丈夫かと市民の皆様から不安の声も聞いています。そこで、

（１）どの程度の豪雨で崖崩れが発生する傾向にあるのか伺います。《局長　答弁》

建築局では過去の時間雨量に対する崖崩れの発生状況を調査したとのことですが、豪雨による崖崩れが起こる場所をピンポイントで予測するのは難しいため、雨量の状況や過去の発生頻度など様々な情報を、市民の避難や災害対策を統括する区役所と共有し、的確な災害時の対応を進めてほしいと考えています。

また、自助・共助の視点では、崖地の周辺住民が危険を予測し、避難の準備や情報の入手など事前の対策を取ることが大切です。

事前に得られる情報には、大雨警報や土砂災害警戒情報などがありますが、高さ５ｍを超える崖地を表示した土砂災害ハザードマップが各区で配布されているので、これを活用することが有効だと考えています。そこで、改めて、

（２）ハザードマップが目指す効果は何か伺います。《局長　答弁》

 ハザードマップを作成・配布することは、災害から身を守るためにも重要であることはわかります。

広島で発生した土砂災害では、警戒区域や特別警戒区域に指定されていない箇所もあったことが、住民の避難を遅らせた原因の一つになったと聞いています。

本市のハザードマップには、土砂災害警戒区域の掲載はありますが、著しい災害が予測される特別警戒区域は、まだ県が指定していないため掲載されていません。しかし、市民の命を確保するためには、この特別警戒区域を早急に指定する必要があると考えます。

指定にあたっては、事前に住民への説明が行われるなど、指定されるまでの過程でも住民の危機意識の向上などに役立つものと考えます。一方で、特別警戒区域の指定には様々な問題があると聞いています。そこで、

 （３）土砂災害特別警戒区域の指定に伴う課題について伺います。《局長　答弁》

 指定に伴う様々な課題の解決には、土地所有者などの地権者や周辺住民など、それぞれの立場に立って、取り組むことが必要だと考えます。

そのためには、土地所有者や周辺住民に対して崖の危険性や特別警戒区域の指定の必要性について丁寧な説明を行い、理解を得ていかなければならないと思います。そこで、

 （４）今後の特別警戒区域の指定に向けた具体的な取組について伺います。《局長　答弁》

  市民の皆様が本当に安全・安心な生活を送れるようなまちづくりを達成するため、一日も早く、区域の指定や崖地の防災対策を実行するよう要望します。

 ２　都市計画に係る権限移譲と線引き見直し

次に、都市計画に係る権限移譲と線引き見直しについて伺います。

１年前、線引きの都市計画決定権限が神奈川県から本市に移譲されたことを受けて、線引き見直しの基本的な考え方について都市計画審議会に諮問し、小委員会における検討が始まっています。

本年６月には都市計画法が改正され、本市の都市計画の根幹となる「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」いわゆる整開保についても、権限が移譲されることとなり、来年６月に施行されると聞いています。

また、これを受けて小委員会においては、線引きに加えて整開保等の見直しの基本的考え方についても検討が行われ、「とりまとめ案」の段階に至っています。

今後、この「とりまとめ案」をもとに答申案が作成され、都市計画審議会で審議されることになると思われます。そこで、まず確認のため

 （１）都市計画審議会小委員会での検討状況を建築局長に伺います。《局長　答弁》

本市においては市域の４分の１が市街化調整区域でありますが、土地利用をみると多種多様な状況にあります。

「とりまとめ案」の概要については建築局の常任委員会での報告を聞いていますが、鉄道駅やインターチェンジ周辺などの市街化区域編入の考え方だけでなく、逆に大規模な緑地などについて市街化区域から市街化調整区域への編入の考え方が示されているなど、様々な地区を想定した多様な施策が用意されているという印象でした。

 地区計画は地元の合意形成のもとで地区ごとのルールを定めることができる制度で、本市の市街化区域では、これまで100地区以上定められていますが、市街化調整区域においては１地区の指定にとどまっています。

都市計画審議会小委員会における今回の「とりまとめ案」においては、市街化調整区域における新たな施策のひとつとして地区計画の運用が盛り込まれており、是非積極的に進めていただきたいところですが、そこで、

 （２）市街化調整区域における地区計画の活用についてどのように考えているか、副市長に伺います。《副市長長　答弁》

今回の整開保及び線引き見直しについては、神奈川県から本市への権限移譲を最大限に活かした見直しになるのではないかと、大いに期待しています。

昨年一月の市長から都市計画審議会への諮問以来、検討が進められ、答申も間近という状況になっているわけですが、そこで、

 （３）都市計画審議会への諮問の意図や答申への期待について、副市長のお考えを伺います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《副市長長　答弁》

よろしくお願いします。市街化調整区域といっても土地利用はさまざまであり、一つ間違えると無秩序な土地利用となってしまうことが懸念されます。

権限移譲後初めてとなる線引き見直しについては、２年後の、平成28年度に告示の予定と聞いており、様々な段階を経て決定していくことになりますが、整開保と連動しつつ、きめ細かく対応できるようにしていただくことをお願いします。

 ３　子育て世帯に対するすまいの支援について

 次に、定住化を促す取組について、いくつか質問します。未来に向けて解決すべき課題として、少子高齢化、生産年齢人口の減少があります。この課題を解決するためには、市民の皆様が住みやすい街と感じて、横浜に定住してもらうために、様々な施策を講じていく必要があります。

その一つとして、子育て世帯にやさしい施策は極めて重要です。先週、国でも空き家を活用した子育て家庭への住宅支援についての記事がありました。

このような中で、本市も、住まいの支援として、若い子育て世帯に向けて、居住の安定の確保のため、子育て世帯向け地域優良賃貸住宅事業を行っており、大切な役割を担っていると伺っております。そこで、決算ですので確認ですが、

 （１）子育て世帯向け地域優良賃貸住宅事業の実績について伺います。《住宅地再生担当部長　答弁》

25年より供給開始とのことで、まだ事業の実施から日が浅い状況ではありますが、事業の立ち上げにあたっては、様々な課題もあったと思います。

また、忙しい子育て世帯は、住宅についてもクリアしなければならない条件が非常に多いと思いますので、そういった意味で供給面での課題もあるのではないかと思います。そこで、

（２）事業を進めていく上での課題について伺います。《局長　答弁》

　　既存の民間住宅の認定により進めている事業であるということは、民間活力を活用することができ、財政的な負担も軽減されていると思います。セーフティネットとしての意味合いが高く、今後も供給を進めて行くべきと考えますが、そこで、

 （３）今後の事業の進め方について伺います。《局長　答弁》

課題に対応しつつ、引き続き工夫を進めながら、事業を推進していただくことを要望します。 

４　高齢者等に対するすまいの支援について

 さて、子育て世帯のすまいについて伺いましたが、本格的な高齢化社会を迎え、高齢者に対する住まいの支援は今後さらに必要とされる状況にあります。

高齢者に対する住まいの支援は、既に様々な取組を実施されていますが、その中で高齢者向け優良賃貸住宅事業は、高齢者の居住の安定確保のため、高齢者が住みやすい環境・仕様の民間賃貸住宅を、家賃補助つきで新規に整備・供給を進めており、ニーズが高いものがあります。そこで、

 （１）高齢者向け優良賃貸住宅事業の実績について伺います。《住宅地再生担当部長　答弁》

 新規の整備・供給が中心のため、事業の推進には、社会状況の影響等も大きいと思いますが、そこで、

 （２）事業を進めていく上での課題について伺います。《局長　答弁》

 整備費補助については、コストもかかりますが、バリアフリー仕様の賃貸住宅の普及のために必要ですし、やはり住宅セーフティネットとしての意味合いが高く、今後も供給を進めていくべき事業であると考えます。そこで、

（３）今後の事業の進め方について伺います。《局長　答弁》

 こちらにつきましても、社会基盤の安定につながる大変重要な施策ですので、しっかりと推進していただくことを要望します。

５　住まいの相談推進事業について

　次に、住まいの相談推進事業について伺います。

　　地域に住む高齢者夫婦の中には、長年住んできた民間賃貸住宅の契約更新を断られたり、持ち家であっても、子ども達が独立し、ファミリー向け住宅のままでは広すぎて、何かと不便に感じている、あるいは、身体の自由が利かなくなり、高齢者向けのサービスが付いた住宅などに転居したいという希望を持つ方がいらっしゃいます。

　　そのような、住まいについて気になることや悩みがある場合に、気軽に相談できる場所がどこにあるのかという声を聞きます。

　　本市には、住宅関係の団体等と連携・協力しながら、住まいの相談窓口が開設されており、先月には、その連携窓口が増えたと伺っております。そこで、あらためて

（１）住まいに関する相談窓口の設置状況と、25年度の相談実績が何件か伺います。《住宅部長　答弁》

 市民の住まいに関する相談のニーズがあり、次第に窓口の拡充が図られていることが分かりますので、引き続き、住まいに関する多様な相談を受けとめる体制整備をお願いします。

横浜市の市域は非常に広く、新たに連携先が増えていくことは、市民にとって、相談窓口が身近になり、メリットが大きいと思います。そこで、

 （２）現在の相談窓口の拡充にどう取り組んでいくのか伺います。《局長　答弁》

 相談窓口の一層の拡充をお願いします。

さて、あらためて案内パンフレットを読みますと、住まいに関する相談窓口が、幅広く紹介されていることに気付きます。

住宅の新築やリフォームに関する件、マンション管理組合の運営に関する件、高齢者の住替えや民間賃貸住宅に住む際の保証人に関する件、耐震診断に関する件の相談窓口などがあります。

しかし、特に生活の活動範囲が狭くなりつつある高齢者は、パンフレットを手にする機会も少なくなり、さらに、パンフレットの中の他の案内に隠れて、高齢者向けの相談窓口があることに気付かないこともあると思います。

昨年度から、一部の地域ケアプラザで、高齢者向けに、建築士事務所協会などの協力を得て一級建築士が、悪質リフォーム詐欺への注意・対策について、楽しく落語を交えて説明してくれる講座などを出前形式で開催し、あわせてパンフレットを置いていると聞いています。地域コミュニティの中心であるケアプラザの活用は極めて重要です。

こうした取組とあわせて、より使いやすいパンフレットとしていく取組も必要と考えます。そこで、

 （３）パンフレットによる周知をどのように進めていくのか伺います。《局長　答弁》

今後、本市においても、高齢者の方が大変多くなってきます。より豊かな生活を営んでいくためにも、こうしたニーズがますます高まってくると考えます。それにしっかり応えていくことが重要です。そうした意味でもこの取組を一層進めていくようお願します。

６　持続可能な住宅地モデルプロジェクト（たまプラーザ駅北側地区）

 次に、私の地元青葉区でも進められている、持続可能な住宅地モデルプロジェクトについて伺います。超高齢化、人口減少社会を迎えて様々な課題を抱えている郊外住宅地の再生に向け、４つのモデル地区を指定して取組を進めておりますが、そのモデル地区の１つであるたまプラーザ駅北側地区では、平成24年４月に東急電鉄と包括協定を締結して取組を進めています。今年度は、５年間の協定期間のうち３年目にあたります。そこで、

 （１）これまでの取組において、どのような成果が上がってきているかについて伺います。《局長　答弁》

これまで、様々な取組を行ってきており、一部の取組では一定の成果が出てきています。様々な取組が進む中で、モデル地区の中に目をやると、古くなった社宅が建替えられてマンションになるような事例をよく見かけるようになりました。

建築局では、このような社宅の建替えに対応するための取組として、「コミュニティ・リビング」モデルプロジェクトを今年度のモデル地区における主要な取組の一つとして位置づけておりますが、そこで、

 （２）「コミュニティ・リビング」モデルプロジェクトの狙いについて伺います。《局長　答弁》

 郊外住宅地において、必要な機能を誘導することは大変意義があると考えています。一方で、郊外住宅地に必要な機能には様々なものが考えられます。そこで、

 （３）郊外住宅地に求められる具体的な機能として、どのようなものを考えているか伺います。≪局長　答弁≫

 郊外住宅地の再生に向けて、住宅地に必要な機能には多種多様なものがあります。民有地の場合、これらの機能を事業者に導入してもらえるよう誘導するのは大変なことで、これを実現するためには、規制の強化という方法もあるかと思いますが、一定のルールのもとに規制を緩和することも必要であると考えます。そこで、

 （４）地域に必要な機能を誘導するため、どのような方策を考えているか、局長の見解を伺います。《局長　答弁》

 この取組は大変注目しておりますので、郊外住宅地再生に向けて引き続き積極的に取組を推進していただくと共に、取組の成果を他の地域にも展開していただき、魅力ある横浜のまちづくりを行っていただくよう、お願いして質問を終わります。

昨日は朝から荏田連合自治会の運動会に伺った後に市民相談対応。その後、本日の決算特別委員会・建築局関連系の質問の準備をしました。ご都合よろしければ、ネット中継をご覧下さい。

毎日新聞によりますと、英語教育の改善策について検討している文部科学省の有識者会議は報告書をまとめ、「アジアトップクラスの英語力育成」を目指し、小学５年生から英語を正式な教科として教えることや大学の入学試験でＴＯＥＦＬ（トーフル）などの外部試験を積極的に活用することを盛り込んだとのこと。同省は報告書を受け、文科相の諮問機関「中央教育審議会」（中教審）に近く諮問される次期学習指導要領の改定論議の中で、小学校英語の授業時間数など具体化を検討。２０１８年度からの部分的実施を目指すとしています。

時代の流れの中で、環境の変化に対応した取り組みかと思います。横浜市では、これに先駆けて、今年度から市立小中学校における全額公費負担による英検受験を導入しています。今年度は全体の１０％ですが、段階的に拡大し全校で実施する予定となっています。手前味噌ですが、３年前から英検をはじめとする外部指標の導入を訴え、実現に向け尽力して参りました。

他方、文部科学省は世界レベルの研究を行う大学や、国際化を進める大学を支援するため「スーパーグローバル大学」に国公私立大３７校を選定したと発表しました。

産経新聞によりますと、１０４校が応募し、文科省の有識者委員会が審査。世界トップレベルの教育や研究を目指す「トップ型」には東京大、東北大、広島大など国私立計１３校、新しい取り組みで国際化を先導する「グローバル化牽引（けんいん）型」には金沢大、会津大、立命館大など国公私立計２４校を選定。

３７校は今後、各大学の構想に基づいて海外のトップレベルの大学と共同での大学院の創設や、海外の大学との連携などを推進。文科省は教員の人件費など必要経費を支援。支援額は大学によって異なり、「トップ型」が１校あたり年間４億２千万円、「グローバル化牽引型」が１校あたり年間１億７２００万円を標準額としているそうです。

私の母校・創価大学も「グローバル化牽引型」の１校に選ばれていました。

国境の垣根が下がるグローバルな社会にあって、語学の力は大変重要ですし、大学の国際化も自ずと求められています。一方で、人口、貧困、環境問題等々、世界には様々な問題が山積しています。

大事だなと感じるのが「何のため」。言葉も、研究も、環境に適用するための「道具」。人と人をつなぐ「対話の力」を身につけられるかどうか。研究の成果を世界の人々の幸せにつなぐ力にしていくことができるかどうか。大学時代はそうした点をよく教えていただきました。

目的が異なれば、行動も異なるもの。身につけた力を、世のため人のために活かすことができるかどうか。歴史の評価は、そうしたところに真価を問うのではないかと思います。

昨夜、青葉公会堂で青葉健康フォーラムが開催されました。日頃からの健康づくり、介護にかかわる、また関心のある青葉区民の方々が主催し、行田ともひと後援会がサポート。大勢の方々にご参加いただきました。

主催者あいさつの後、このブログでも何度かご紹介しております横浜市で推進中の「よこはまウオーキングポイント事業」を紹介。その後、介護老人福祉施設みどりの杜を運営されている小島健一理事長から「介護現場の現状と利用者の準備」と題してお話をいただいた後、「健康づくりとこれからの介護」と題し、かながわ福祉サービス振興会・瀬戸恒彦理事長から約40分のご講演をいただきました。最後に、私からご挨拶をさせていただき終了となりました。

市民意識調査や区民意識調査の結果を見ますと、地域の皆様にとって健康づくりや介護への関心は毎年最上位にランキングされています。だからこそ的確な情報発信や安心の環境づくり、そして人と人が繋がり対話することのできる取り組みを進めることが大事かと思います。

いずれにしましても、とてもいい会合でした。ありがとうございました。

一昨日のテレビ東京・カンブリア宮殿。日高屋の創業者・神田正会長の登場を食い入るように見ました。理由は簡単、よく利用するからです。この夏も好物の冷やし中華510円に２０回はお世話になりました。お会計の際に配られる次回使える大盛りor半熟卵券を利用し毎回大盛り。昨日は決算特別委員会終了後、事務所で来週の質問準備を終えた後、晩ご飯に日高屋・関内店。結構涼しかったので冷やし中華はやめておきました。写真は期間限定のハーフサイズ550円セット。しかし、従業員の方々を大事にされるご立派な会長さんでした。

昨日は終日、決算特別委員会・総合審査。「総合審査」とは各会派の代表が直接市長と質疑応答する審査のことを指します。詳細にわたり各局の局長他とやり取りするのは「局別審査」と呼ばれています。

我が会派からは副団長の源波正保議員(泉区)が登壇。多岐にわたる質問の中で中学校昼食について質しました。先の私の一般質問でも機が熟したスクールランチの早期実現を求めたところ、岡田教育長よりアンケート結果を受けて、スケジューリングしていく旨の答弁があったところです。

源波議員は、我が党はこれまで中学校における昼食として、家庭弁当との選択制で、栄養バランスのとれた、複数メニューから選べる横浜型のスクールランチの導入に向けて取り組んできた。

先日、結果が発表さた「中学校の昼食に関するアンケート」によると、調査時点で想定した栄養バランスのとれた温もりのある昼食について、全体の約７割の方が実施を希望しており、特に、保護者、市民に関しては、実に約８割の方が希望をしている。

教育委員会で想定している昼食は、我が党が導入を求めている横浜型スクールランチと近いものがあり、そのことからも、今回、多くの方に賛同をいただけたことを大変喜ばしいこと。　

そこで、今回のアンケート結果について、市長の所感について質問。 

林市長からは「私共の想いと一致している。今後、年内を目指してまとめていく」旨の答弁がありました。 

 

今回の答弁も、スクールランチ実現へ向けての大きな力となります。

その後、源波議員は、アンケート結果によると、注文したい価格として、300円台から400円台までを希望する方が約８割と非常に多いことからも、価格に対する要望がとても強いことを指摘。ぜひ、求めやすい価格で生徒が昼食をとることができるように今後の検討の中で工夫をしていただきたいと要望しました。

早期実現に向け、力を合わせて頑張って参ります。

台風17号が発生。雨対策、風対策の必要な時期でもあります。そうした中、終日市民相談対応、ご挨拶まわり。話題は災害対策が多かったです。

先日、日経新聞に「非常食、食べては更新　広がる『ローリングストック』ムリ・ムダなく備え」と題して取組みを紹介していました。

「災害に備えて缶詰をためておいたのに、いざというときに消費期限を過ぎていた――。そんな事態を防ぐため、定期的に非常食を食べて更新していく「ローリングストック」と呼ばれる取り組みが広がっている。自治体も普及に力を入れており、専門家らは「日常の範囲で気軽に始められる防災対策だ」と話している。

昨日、桐蔭学園正門入口周辺に位置する鉄町の市道補修工事が完了とのことで現場を確認しました。１年半前に地元町内会の方からご相談を頂き現場を確認。行政とやり取りを続けていましたが、予算の問題をクリアし補修が完成。スクールゾーンにも指定されている同地点。「（鉄小学校に通う）子供たちが車の水しぶきにかからなくてすむ」などお喜びの声が届いています。

その後、お一人暮らしのご高齢者と会話する機会がありました。「子どもは時々来てくれるけど、住んでる場所は遠いしね」「町内会も老人会もあるから有難い」人として充実した生活を送るため、つながりの大切さを感じさせる内容でした。

先日、あるコラムが納得の文章を掲載されていました。

「大阪大学大学院教授の志水宏吉氏（教育学博士）が、昭和と平成に実施された全国学力テストの結果を分析している

▼学力の差は、かつては「都鄙格差」に由来した。端的に言えば、都会の子の学力は田舎の子よりも高く、都市の経済・文化的水準の高さが密接に関連していた

▼一方、平成のテスト結果からは“子どもと家庭や近隣社会、学校とのつながりが豊かな地域では、概して学力が高い”との仮説が浮かび上がった。格差克服の手だてとして、氏は、地域あげての「つながりの再構築」を提唱する（『「つながり格差」が学力格差を生む』亜紀書房）

▼人と人のつながりは、まちづくりにも力を発揮する。福岡・大牟田市が目指すのは“安心して徘徊できる町”。認知症患者の行方不明者が社会問題化しているが、同市では十数年前から地域住民が一体となり、徘徊する人を見守り、支える取り組みを行う。全国からの視察も相次いでいるという

▼子どもの教育、超高齢社会への対応、さらには災害対策も、インフラ整備の発想だけでは限界がある。“人のつながり”への視点が欠かせない。それが、時代の共通認識になってきた。」

本質を射た指摘ではないかと思います。私は私の立場で、安心のまちづくりに尽力して参ります。

朝から墓地の写真で恐縮ですが、昨日は父の37回忌のため行田家の墓を訪れました。一般的には33回忌で法要を終えることが多いわけですが、我が家の場合は中々皆のスケジュールが合わないなどの理由から延び延びに。今年は特に大きな予定が入らなかったため昨日となった次第です。只、日々仏壇に向かって合掌し、回向、追善供養を行っています。

私は男3人兄弟の長男。それまで家族5人の生活でしたが、私が小学校5年生の時、我が家に転機が訪れました。突然父が交通事故で亡くなりました。国道でトラックとの正面衝突。即死でした。人が思った通りに生きることの難しさ、宿命というものを知りました。

それから親子4人の生活がスタート。母は、昼は職安で紹介された会社で働き、夜は手に職をつけたいとレタリングの勉強をし、自宅でスーパーやレストランのレタリング、ポップの内職をしながら家庭を支えてくれました。そんな母も、今は満ちた幸せな人生を関西の地で送っています。

私にとっても結構大変な幼少期だったのですが、それは忘れられない日々でもありました。そうした我が家に声をかけ、温かく手を差し伸べくれた近所のおっちゃん、おばちゃん、学校の先生、商店のみなさん。私は一生忘れません。「この人たちに恩返しすることが親孝行」。これが私の原点です。

高校卒業後、東京・八王子にある創価大学経済学部へ進学。大学時代は、大学の授業はもとより、生活費と学費稼ぎのアルバイト、そして東南アジア研究会の活動とすべてに勝つため、全て挑戦の学生生活でした。

在学中、ゼミ教授の薦めもあってマレーシアの国立マラヤ大学への交換留学試験に挑戦し合格。異国での貴重な体験や国境を超えた友情を育むなど充実した1年。

卒業後は、株式会社日立製作所に入社。半導体の世界で一貫して資材部という部門で購買・外注関連の仕事に従事しました。先輩、上司、同僚、後輩から多くのことを学ばせて頂くとともに、日立アジア（シンガポール）で1年、中国蘇州市にある日立半導体(蘇州)で６年の駐在を経験させて頂きました。

これまでの経験を活かし、社会のお役にたちたいとの思いが自然と湧いてきた30代後半。帰国に合わせ、ご縁があって参議院議員・浜田昌良議員の公設秘書に。その後、多くの方々から真心のご支援を頂戴し、神奈川県会議員にして頂き、そして現在、横浜市会議員として活動させて頂いています。

私の人生の原点。それは「報恩」。近所のおっちゃん、おばちゃん。忘れがたき学友。苦楽を共にした会社時代の皆さん、そして母への感謝は尽きません。この恩に報いるためにも、力をつけて社会を良くしたい。誰もが笑顔になれる社会にしたい。

昨日は、亡き父のお蔭で、また新たな決意の日となりました。これからも、市民お皆様のご期待にお応えできるよう全力で頑張って参ります。

先日、議場にて行いました一般質問の映像がアップされていますので、宜しければご覧ください。http://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=134

昨日は基地対策特別員会として、米軍より来年6月に返還予定の上瀬谷通信施設(東京ドーム約2.5個分)と、本年6月30日に返還された旧深谷通信所(１周約３㎞)を視察しました。基地返還については以前のブログでもご紹介しました。　基地対策特別委員会について　http://gyota.seesaa.net/article/398740750.html

戦後、米軍に接収され、朝鮮戦争を契機にその重要度が増した両通信施設。東西冷戦の終結を経て、返還を既定路線とした交渉の中、3年以上前から米軍には利用されず今日に至っています。

米軍から土地を借りて利用してきた野球チーム。旧深谷通信所では約1000人の方が利用してきた家庭菜園。それ以外にも様々な課題を抱えながら返還が行われてきました。これまでも、国、横浜市、地権者、地域住民などが話し合いを進めていますが、これからが正念場となります。

全ての主体が満足できる結果とするのは大変困難かと思いますが、対話を通じて、折り合いをつけながら、地域の発展につながることを願っています。

他方、公明党は結党50年を記念する第10回全国大会を開催しました。山口那津男代表のあいさつをご紹介します。

「公明党結党50年を記念する意義深き本日の全国大会において、代議員の皆さまのご信任を賜り、引き続き代表職を務めさせていただきます。

重責に身の引き締まる思いを新たに致すとともに、不変の原点である「大衆とともに」の立党精神を全身にみなぎらせ、「次の50年」への新たな党の基盤を築き、次代を担う人材群を輩出すべく努力してまいります。国民の皆さま、党員、支持者の皆さまのご期待に応えるべく、全身全霊で闘い抜く決意です。何とぞ、皆さまのお力添えを賜りますよう心よりお願い申し上げます。

本日の大会には、あすから国連総会出席のため、ニューヨーク訪問を控え、ご多忙の中、自由民主党総裁・安倍晋三内閣総理大臣に、ご来賓としてご臨席を賜りました。党を代表して心から御礼を申し上げます。大変にありがとうございます。

一昨年末、公明党は自民党と再び連立政権をスタートさせました。以来、連立政権合意に基づいて、東日本大震災の復興加速、経済の再生、そして社会保障と税の一体改革を最優先課題として進めてきました。わが国を取り巻く閉塞感は一新され、いずれの課題も着実に前進しつつありますが、その取り組みは道半ばです。「実行実現内閣」として新出発した改造内閣を連立与党としてしっかり支え、国民のための政策実現に不退転の決意で邁進してまいります。

50年前、「庶民の声を代弁する政党はないのか」という国民の期待、衆望を担い、公明党は庶民の中から誕生しました。戦後、日本政治の中で50年という歴史を刻み、党創立者のもとで節目を迎える政党は唯一、公明党だけであります。その間、福祉、教育、環境、平和などの分野で実績と信頼を重ね、今や国政の一翼を担う政党にまで発展致しました。

50年の星霜を乗り越えることができたのは、何よりも党員、支持者の皆さまが文字通りわが身を顧みず、真心からご支援くださった賜物です。そのご支援に支えられ、公明党は草創期以来、「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を政治理念とする中道政治を貫いてまいりました。

「生命」とは個人の幸福、「生活」とは家庭や地域、社会の繁栄、「生存」とは国家、地球環境の維持・発展です。どこまでも一人の人間に光を当てながら社会や環境、地球全体をも視野に入れて政策遂行をめざす。人間主義という中心軸がブレないからこそ、公明党には、時代に即した新しい活力、調和を政治にもたらす力があると自負しています。

国民の声を受け止める力も重要です。公明党には、一人一人の議員が地域に根を下ろした現場第一主義と、草の根の対話で国民ニーズをつかむ力があります。さらに議員と党員、支持者による連携、ネットワークの力は党の誇るべき最大の財産と言っても過言ではありません。

「次の50年」に向け、ネットワークの力を最大限に生かし、民意をつかむ感度を高めて政策を磨き実行し続ける限り、行き詰まりはないと確信します。時代の要請に柔軟に対応し、調和のとれた合意形成の軸となって、党勢拡大へ共々に前進しようではありませんか。

さて、安倍改造内閣が発足し、復興、経済、社会保障という優先課題に変わりはありませんが、公明党は外交面では特に、隣国である中国や韓国との関係改善へ日中、日韓首脳会談の実現を強く後押ししたい。与党として政府の取り組みを補い、あらゆるチャンネルを活用して努力する決意です。

その上で、わが国が避けて通れない三つの課題について申し上げたい。

第一に、地方創生と女性・若者の活躍の促進です。人口減少下で地方創生をどう進めていくか。一つのカギが女性の力をいかに引き出すかです。今年5月に公明党女性委員会の900人を超す女性議員が現場の声を集大成させた政策提言「女性の元気応援プラン」を総理に申し入れました。その冒頭にあるように、あらゆる分野における女性の参画を加速化します。そして、各地域、各分野で、女性の視点を生かした活動を展開するため、子育て支援をはじめとする環境整備を図り、女性がいきいきと活躍する社会の構築をリードします。

もう一つは、若者が希望を持って活躍できる社会の実現です。党青年委員会が先月、政府に提言した「青年政策アクションプラン」は全国で50回を超す青年市民相談会を開催して練り上げたものです。若者が地域で働くことができ、地域経済の担い手となることを後押しする政策や、都市部の若者らが農村などで活躍する「地域おこし協力隊」事業の拡充などを盛り込んでいます。

女性と若者の活力を生かしながら、地域に根を張る公明党が地方創生の突破口を切り開いてまいりたい。

二つ目の課題は防災・減災対策です。公明党は災害に強い国づくりをめざす「防災・減災ニューディール」を掲げ、昨年成立した国土強靱化基本法に反映させました。大規模地震の備えに加えて、近年相次いでいる集中豪雨被害など自然災害への対策もさらに加速させていきます。

強調したいのはソフト面の対策です。8月の広島大規模土砂災害の教訓の一つは、住民への危険周知や避難態勢が十分に機能しなかったことです。29日召集の臨時国会では、土砂災害警戒区域や特別警戒区域の指定を速やかに進めるために土砂災害防止法の改正を進めます。

併せて、気象庁と都道府県が共同発表する災害警戒情報が、住民や避難勧告を発令する市町村の迅速な対応に十分に生かされていない点も課題です。精度の高い災害情報が行政から住民へタイムリーに伝わり、住民の的確な避難行動につながる「災害リスクコミュニケーション」の充実にも力を入れていきます。

第三に消費税への対応です。来年10月から消費税率を10％に引き上げることが予定されています。その目的は、世界で例を見ない急激な高齢化が進む中、年金、医療、介護、子育て支援といった社会保障制度を維持、拡充し、国民生活を守ることです。

一方で、実際の税率引き上げは、経済状況を考慮しなくてはなりません。年末に税率引き上げの可否を判断する環境を整えるためにも、経済に勢いをつけていく必要があります。円安による輸入燃料価格高騰などの悪影響を緩和するため、政府は補正予算を含め思い切った経済対策を打つよう強く求めたいと思います。

公明党は、消費税率の引き上げ時に軽減税率を導入するよう求めてきました。軽減税率の導入に国民の約8割が支持している現実を重く受け止め、与党は具体的な制度設計を急がなくてはなりません。

さあ、「結党50年」から「次の50年」への出発です！　その緒戦となるのが、所属議員の半数以上が改選される明年春の統一地方選挙です。公明系候補の地方議会初進出から60年の節目にも当たる統一地方選は、人口減少の中で地方創生をどの党が担う力があるかが問われます。地方議会からスタートし、地方議会に軸足を置いてきた公明党だからこそ、地方創生に力を発揮することができます。何としても全員当選を果たしていこうではありませんか！

今後2年間には、統一地方選に加えて参院選が予定され、衆院の解散総選挙も射程に入ってくるでしょう。三つの政治決戦に連続勝利してこそ、党の「次の50年」の揺るぎない基盤を築くことができます。まずは統一地方選。断じて勝ち抜くため、私自身、先頭を切って戦います。本日より決意新たに怒濤の前進を開始しようではありませんか！　共々に戦いましょう！」

昨日は終日、市民相談対応、市政報告会、ご挨拶回り等々。

「くまもん」「バリーさん」「ひこにゃん」、そして非公認ではありますが「ふなっしー」など、今や街のアイドルとして、また集客のツールとして活躍している「ゆるキャラ」。

ウィキペディアによりますと、「ゆるキャラ」とは「ゆるキャラとは、「ゆるいマスコットキャラクター」を略したもので、イベント、各種キャンペーン、地域おこし、名産品の紹介などのような地域全般の情報PR、企業・団体のコーポレートアイデンティティなどに使用するマスコットキャラクターのことである。そういったかわいらしいイラスト全般を指す場合もある。狭義では、対象が国や地方公共団体、その他の公共機関等のマスコットキャラクターで着ぐるみ化されているものに限られるが、広義では大企業のプロモーションキャラクター等も含まれる」とのこと。

「ゆるキャラ」の提唱者である、漫画家のみうらじゅんは、あるキャラクターが「ゆるキャラ」として認められるための条件として、以下の三条件を挙げているそうです。

１．郷土愛に満ち溢れた強いメッセージ性があること

２．立ち居振る舞いが不安定かつユニークであること

３．愛すべき、ゆるさ、を持ち合わせていること、とされています。

さて、我が街、青葉区にも「ゆるキャラ」がいます。その名は「なしかちゃん」。お世辞にも有名とは言えないわけですが、ゆるキャラグランプリにエントリーしたとのこと。打って出ました。

青葉区の発信「青葉区マスコットキャラクターの「なしかちゃん」が「ゆるキャラ®グランプリ2014」に初出場しています。青葉区は区制20 周年を迎える今年、まだ知名度の高くないですが、全国で愛されるマスコットに成長したいと頑張っております！是非温かい応援をよろしくお願いします！」

「横浜市青葉区マスコット「なしかちゃん」は、青葉区にたくさん咲く区の花「ナシの花」から生まれました。ふんわりとした大きな笑顔がチャームポイントです！今年区制20 周年を迎える青葉区を一生懸命応援しています。」

●投票期間 平成２６年９月２日（火）10 時から10 月20 日（月）18 時まで

●投票方法 「ゆるキャラ®グランプリ 2014」オフィシャルサイトにアクセスし、「グランプリ投票はこちら」から応援したいキャラクターを選んで投票します。

※１日１回投票が可能
※初回のみＩＤ登録が必要
※「docomo スゴ得コンテンツ会員」「au スマートパス会員」の方はＩＤ登録不要
※登録するアドレスがフリーメールの場合は受け付けられない場合もあります
●詳細 「ゆるキャラ®グランプリ 2014」オフィシャルサイト　http://www.yurugp.jp/

ご支援のほど、宜しくお願い申し上げます。

昨日は終日地元でご挨拶まわり及び市政報告会。対話の中にはスポーツの話題も。横浜ベイスター時ファンの方からは、クライマックスシリーズへのチャレンジついてのお話もありました。スポーツの秋でもあります。

他方、本田選手、岡崎選手、香川選手など、欧州のトップリーグで日本人選手が活躍しています。とりあえず、ゴールキーパー経験者としましては、終盤戦を迎えたプロ野球とともにサッカーに注目しているわけですが、5年前、10年前、遡るとＪリーグ開幕時と比較し、格段にレベルが上がっていることを感じます。

しかし、個人的にはマンチャスター・ユナイテッドにおける香川選手の扱いには疑問符が残りました。

先日、日経新聞のスポーツ欄「フットボールの熱源」と題するコラムに、同紙サッカー担当記者の吉田誠一氏が厳しく指摘していました。