昨日は地元の会合などとお祭りの一日。午後7時ころまでは天気がもってよかったですが、その後は大雨に落雷。次の週末は梅雨が明けているようです。

子ども達の夏休みが始まりました。私が小学生だった時、夏休みになると近所の市民プールや学校のプールで友達と遊ぶのが楽しみでした。しかし、状況は大きく変化しています。例えば、ご存知でない方もいらっしゃるかと思いますが、横浜市では安全性確保の観点から学校プールの解放が行われていません。昔、利用された方からしますと「信じられない」となるわけですが、これは現実です。何とかしたいとの想いから、工夫をしながら再開すべく議会でも何度か取り上げてきましたが、まだ課題を乗り越えることができていません。

そうした中、先日の神戸新聞が同様の変化について伝えていました。

「夏休み恒例のプール開放に“異変”が起きている。兵庫県西宮市では市内４０小学校中１１校で中止の見通しとなった。要因は兵庫県警が各市町に送付した文書。３年前に大阪で小１男児がプールで溺死した事故を受け、監視員にライフセーバーなどの資格を求めたものだが、西宮市から運営を任される地域団体は「資格がない監視員が大半。事故が起きたら責任は持てない」とやむなく中止を決めた。

　プール開放は夏休みの数日間実施。同市では市教育委員会が地域住民や保護者らでつくる各地区のスポーツクラブ２１に運営を任せている。２０１３年は改築工事などで中止したのは３校のみだった。

　１１年７月に大阪府泉南市で、プール開放中に１年男児が溺死する事故があり、監視業務の甘さを指摘された。警察庁は１２年、有償で委託する場合は「プールの監視業務は警備業法上の警備業務に当たる」と規定。警備業法上の認定業者に依頼するよう各都道府県警に通知した。

　さらに、兵庫県警は１４年３月、県内の各市町長宛てに、ライフセーバーなど安全を確保できる資格者が必要との文書を送付。西宮市教委が地域に説明したところ、資格を取得する時間や金銭面の負担、責任の所在を追及されるのではとの声が上がり、中止の申し出が相次いだ。

　中止を決めた「スポーツクラブ２１段上」は例年、多い日で親子合わせ１００人がプールを利用する。藤井正利会長（７３）は「楽しみにしているだけに、監視員に救急救命の講習会を受けてもらおうと試みたが、間に合わなかった」と残念がる。「来年は開放したい」とするが、藤井会長は「責任が重くなる中、ボランティアでやってくれる人がいるのか」と不安がる。

　尼崎市は職員らによる直営で、宝塚市は業者に委託している。一方、西宮市と同様、地域に委託する神戸市は「確実な救助ができれば問題ない」とし、県警からの通知後も中止する学校はない。監視員らには自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の講習などを受けてもらい、安全性を確保する。」

当然ながら、安全はすべてに優先しますが、あれもダメ、これもダメとなると、子ども達がどう感じるか。ダメな理由をクリアして子ども達のために場を提供するのが、これもまた大人の責務ではないかと思います。

子どもにとって夏のプールは大きな楽しみ。友好の場、学びの場でもあります。プールに限らず、自分が子どもの時にお世話になったように、大人がそうすることは、この世を引き継ぐ後継の人々へのバトンタッチ。厳しいですが、そうしないことは利己的とも取れます。

様々な壁がありますが、創意工夫を凝らしながら引き続き「場の提供」目指し頑張ります。

昨日は朝から中区での会議等の後、地元に戻り夏祭りへ。今年もいよいよ始まりました。

子ども達の成長を願い活動される元学校長の町会長さん、笑顔いっぱいに焼きそばをつくる民生委員さん、入口であいさつに忙しい地域の新会長さん、警棒をもっと子ども達の安全を守るご婦人、長年地域の神輿担ぎを見守るご主人。みなさん縁の下の力持ち。地域のために、様々な役割を、皆で協力されながら、安全で楽しいひとときを提供されていました。

今夏も区内約40か所で開催されます。今週、来週に集中しているわけですが、地域の絆を強くする大事なイベントです。

そこに極めて大事なポイントがあります。それは「天気」。昨夜は予報に反して何とか持ちました。そして今日。1週間前から雨の予報でしたが、今時点ではうれしいことに曇りの予想。

昨日、藤が丘のお祭りでのあるご婦人との会話。「13年役員やってますけど、私がいたら始まる前まで降っても、始まるとピタっと止むのよ」。頼りになります。

すべてのお祭りの、晴天、大成功をお祈りします。

昨日、一昨日の二日間、団視察で富山県富山市に伺いました。少子高齢化に対応した街づくり、介護度や障害の違いなどの区別なく、利用者の立場に立った介護サービスの提供をされていることなど大変参考になりました。下記はメモです。

【富山型デイサービスについて】

富山市で同市の特徴ある介護事業の説明を受けた後、デイケアサービス「ＮＰＯ法人このゆびとーまれ」を訪問。「これがあればいいだろうな」と多くの方が感じてきたことを、大変なご苦労をされて実現した取組みがそこにはありました。

お年寄りからお子さんまで、障害があってもなくても一緒に楽しくいられる場所を提供する、みんなで生きる「富山型デイサービス」。平成8年、病院を定年退職された3名の看護師さんが動きだす。本来、介護保険制度、障害毎の法律の壁により一緒に福祉サービスが受けることができなかった。しかし、あらゆる人々が一緒に時間を共有し、働く喜び、語り合う喜びをつくり、障害者という言葉と気持ちのくくりを解き放ちたい。その願いを込めて動き、当初は公的な制度を利用者しない自主事業として開始。平成18年、全国に先駆け、国の特区制度を利用しあらゆる障害を持つ方々が一緒にサービスを受けることができるようになる。

キーワードは小規模、共生、地域密着。小規模：街の中の民家を改修して造った施設が多く、家庭的な雰囲気がある。共生：高齢者・身体障害者・知的障害者・心身障害児・乳幼児を同じ施設で同時に処遇する。平成26年7月1日現在で市内55か所、県内94か所で展開。現在、運営費補助はしていないが、立ち上げには手厚いサポートが行われている。展開にあたっては、すべてキッチリとした地域合意がなされており、後々のトラブルなどは発生していない。

そこに来る子ども達は、障害を怖いものでなく、皆同じだと思ってくるようになる。他人への思いやりややさしさを身につける自然形での教育。障害者にとっては、居場所ができることで、自分なりの役割を見出し、自立につながっていく効果。高齢者にとっては、子どもと触れ合うことで、自分の役割を見つけ、意欲が高まることによる日常生活の改善や会話の促進の効果。地域にとっては、地域住民が持ちかけてくる様々な相談に応じる、地域住民の福祉拠点としての効果がある。

お互いに足りない部分を支え合う。障害者も健常者も高齢者も乳幼児も、形は異なれども実は同じ。素晴らしい取り組み。

もちろん、不安要素もあります。高齢者と身体障害者、知的障害者、心身障害児が同時にサービスを受けることで、障害特性により、不安定になることが想定される。特性に応じたきめ細かな処遇が確保されるかの不安もあるとのこと。

感動の視察になりました。理屈だけでは人を支えることはできない。横浜には3障害の方が一緒に利用できるとの類似の施策が展開されていますが、これほど広く深い取組みにはなっていないように思います。

公平・公正な社会をつくる。偏見と差別を撲滅する。これらは私の信条であり、強い願いでありますが、本当に自分の心が洗われるような勉強の場を頂きました。

【コンパクトシティとモビリティ・マネジメントについて】

モビリティ・マネジメントを進めつつコンパクトシティを形成する同市の取組み同市の取組み。

公共交通の活性化のため、ライフネットワークを見直し、バスと鉄道の中間的役割を果たし、地下鉄よりの安価に整備できる富山ライトレール(路面電車：ＬＲＴ)を敷設。加えて従来からある市内路面電車の環状線化を推進し、コンパクトシティを構築。歩いて暮らせる街づくりを実現。公設民営による運営が成功。この結果の利用者数が開業前と比べて平日2.1倍、休日3.5倍に。それまで出歩かなかった高齢者等が利用者の2割を占めているとのこと。人口が社会減少する中、中心市街地では転入超過。コンパクトシティ報告書というものがあるそうですが、それによりますと同市は世界5位に入っているそうです。こうした発想と具体的な行動が大事。只、税収減少の中での大きな投資なわけですが、財源について伺いますと約7割が国からの補助金等となっており、横展開するのが容易ではないかなり特殊な事情があることがわかります。

これに加え、歩くことの意義を伝え、健康づくりに寄与することを目的とした質の高い魅力的な市民生活への取組みなど、様々なお話を伺いました。

私からは、車社会からの変化に対する反対の人への対応。中心市街地に移動して来ることができない方へのサポートをどうするか。横浜市でも間もなく市民に万歩計をお配りし、ウォーキングポイント制度をスタートさせるが、どのようにしてウォーキングの後押しをしているか。高齢者向けＩＣウォーク事業の財源などについて質問。今後に活かして参ります。

※モビリティ・マネジメントの定義

一人ひとりのモビリティ(移動)が社会にも個人にも望ましい方向に自発的に変化することを促す、コミュニケーションを中心とした交通施策のこと。同市は、人口減少と超高齢化を目の前にし、今のうちから持続可能な街づくりの必要性が高まる中、中心市街地への居住人口の移動、集中などを目標に、公共交通を軸としたコンパクトな街づくりを目指し施策を展開。

過度に自動車に頼ると、道路渋滞、公共交通の利用者離れ、私的活動の郊外化が進むことになる。そうしたことによる移動時間の喪失・地球環境問題、過疎部のさらなる過疎化、都市の中心市街地の衰退などの課題解消を目的としてこうした取組みを推進している。

昨日の新聞に折り込まれたタウンユース・青葉区版1面に、私の市政報告が掲載されていますのでご紹介します。

＜消費税対策＞

「臨時給付金」について消費税には所得が低いほど影響が大きい「逆進性」があるため、公明党では、子育て世帯などの負担軽減策として2種類の臨時給付金制度を実現。横浜市では人口約３７０万人の内、約84万人が対象。申請受付は7月16日から、支給開始は8月以降の予定。今後広報とともに、対象と思われる方に案内送付の予定です。

　「臨時福祉給付金」は、住民税非課税などを条件に1人1万円。年金や児童扶養手当の受給者らには5千円を加算。「子育て世帯臨時特例給付金」は、今年1月1日に中学生までの子どもがいて、児童手当の所得制限がかからない世帯に子ども一人につき1万円を支給。尚、生活保護を受けている人は対象外。両方の一時金を重ねて受け取ることはできません。

＜疑問に答えるコールセンター設置＞

　横浜市では両給付金の疑問に対応する、専用のコールセンター”０１２０・４００・５７５（※全日9時〜18時）を設置。期間は平成27年2月28日まで。結果報告ですが、これは昨年度の健康福祉・病院経営委員会にて、私共から必要性を訴え、実現したものです。

＜横浜の健康づくり＞

　昨年からの多岐にわたる委員会での議論を経て、健康増進・介護予防のための「よこはまウォーキングポイント事業」が今秋スタートします。本事業は、日常生活の中でウォーキングによる健康づくりに取組んで頂くもので、40歳以上の市民であれば、登録申請をすることでどなたでも参加できます。参加者は送付された指定歩数計を使用し、市内店舗等に設置された専用リーダーに歩数計をかざすことでポイントを獲得。ポイントは景品の交換や寄付等に活用できるため、楽しみながら健康づくりに取組むことができます。『広報よこはま』にご注目ください。

昨朝はあざみ野駅前での街頭演説。時に市政報告をお配りしながら激励のお声もいただきました。

日中は市内の企業を回ったのですが、お昼は「ガチカレー」。横浜の商店街で販売され、愛され、親しまれている「カレー」を、投票によって順位を決定するイベント。商店街活性化の起爆剤として期待されています。期間は6月1日〜8月31日まで。

昨日はエントリーされている青葉台商店街の「ジョルニカフェ玄」へ。自慢の「青葉台カレー」を頂きました。サラダ、コーヒー付きで千円。青葉区ではこちら以外でもカレーライス、カレーパンなどで「ガチカレー」にエントリーされているお店が5店舗あります。http://gachicurry.com/aoba-ku

13時過ぎに入店。その後ろから男性が入店。注文の際、通常「青葉台カレー」と述べるところ、その方が「ガチカレー」と一言で注文。これはガチカレーフリークかなにかかと思いました。おもむろに「私もガチカレー」と述べた後、待つこと5分。2つのテーブルに同時にカレープレートが置かれました。その方も真剣に食べておられましたが、確かにとても美味しかったです。

その男性、私より先に店を出る際に「お疲れ様です」とお声掛け頂き、名刺を頂くと所管局の市職員の方でした。主催者としての現地確認だったようです。自らの立場を明かさず、カレーを食べて去っていく。「カレーＧメン」のようでした。

その後、ある企業の所長さんと懇談。どうも無類のカレー好き。1週間、朝晩カレーでも大丈夫という方。早速、行ってみようとのことでした。

夏本番！「ガチカレー」もこれからが本番です！是非ご賞味ください！

昨日は朝から大小の市民相談に対応した後、市役所で断続的な打ち合わせ。

打ち合わせのひとつが訪問介護の環境整備について。ヘルパーさんなどのサポートとともに、各ご家庭でもできる限りの対応が求められます。間違いのないようにしたいことのひとつが「薬の飲み忘れ」。それを防止するだけでなく、地域医療への貢献を目指し、ソニー株式会社が開発したお薬電子手帳サービス「ハルモ」の試験サービスエリアが青葉区にも拡大されました。我が街としては大変期待の大きい注目の取組み。先日、その様子をタウンニュースが伝えていました。

「ＩＣカードで調剤情報を管理する、電子お薬手帳システム「ｈａｒｍｏ」（ハルモ）の運用が７月１日から青葉、都筑、鶴見、港北区内約70の薬局で始まった。調剤履歴をインターネットで管理するため、携行忘れ、紛失など従来の冊子型で指摘されていた課題への対策にもなりそうだ。

ハルモは交通システムや各種電子マネーで使われている非接触型ＩＣカード技術「ＦｅｌｉＣａ」（フェリカ）によるもので、（株）ソニーが開発。昨秋から川崎市全域で展開し、今月からは青葉区を含む横浜市内４区で導入された。薬局の端末にかざすだけで調剤履歴の閲覧と記録が可能。利用者はスマートフォンなどから調剤情報を閲覧できるほか、服薬後の副作用・アレルギーなどの記録も。複数の医療機関で薬が処方された場合でも、医師や薬剤師が薬の重複や飲み合わせのチェックができるため、リスク回避にもなる。居住地の異なる家族間で情報共有できるため、高齢者の安否確認にも一役買いそうだ。

氏名や生年月日など個人情報を除き、利用者の同意のもと調剤情報、副作用などの薬歴データはインターネット上のクラウドに蓄積。不正アクセスに備え、蓄積データに個人情報は保存しない仕組みになっている。

薬の処方内容は統計データとして保存され、専門機関によるインフルエンザなど感染症流行の情報発信に生かされる見通しだ。副作用の情報は、服薬で生じるトラブルの早期発見にもつながる可能性がある。

青葉区薬剤師会の相談役、小菅弘さんは「冊子の手帳に比べて、カードなら携帯しやすい。電気が使えない災害時は、冊子型が役立つこともあるので併用してほしい」と呼びかける。「自分で購入した一般薬の履歴も、ハルモを使えば手軽にデータで残せる」とも。冊子型、電子カードを問わず、お薬手帳の利用率が上がれば、利用者と医師、薬剤師の情報共有につながり、アレルギーや副作用への対策にもなりそうだ。」

もちろん健康がなによりなわけですが、こうした取り組みは改善を続けながら拡大していければと思います。

昨朝は藤が丘駅の街頭演説。Ｗ杯は決勝戦。最後まで見たいところでしたが延長に入ったところで出発。

昨日9時から衆議院予算委員会で、集団的自衛権にかかわる「外交・安全保障政策」に関する集中審議が行われること取り上げました。憶測、思惑で混乱した世論がありますが、これは湾岸戦争の時もイラク戦争の時も同じ展開。大事なことは「事実」であり、中継もニュースも含め、国会の審議を監視頂きたい旨を訴えました。

集中審議において、我が党からは北側一雄副代表が質問に立ちました。平和主義・専守防衛の堅持、9条下で他国防衛認めない、海外派兵できないと断言するなど、これまでお伝えしてきた内容そのままの質問と安倍首相、内閣法制局長の答弁でした。

先週火曜日に引き続き、復興副大臣・浜田昌良参議院議員のメルマガをご紹介します。わかりやすくまとめられています。

先週号で指摘させていただいた、誤解あるいは与党の説明不足と考えられる3点。

「前提」、「内容」、「歯止め」の、今回は2点目、3点目について、浜田まさよしの視点でご報告を続けます。

先ず、閣議決定で認められた集団的自衛権の「内容」について。

一般に、個別的自衛権は、「自国」が攻撃を受けたときに発動されるので「自国防衛」。

集団的自衛権は、自国が攻撃を受けていなくとも、攻撃を受けた「他国」を守るので「他国防衛」と二分して考えられています。

しかし、今回閣議決定で認められた「集団的自衛権」とは、このような「他国」の防衛それ自体を目的とするものではなく、あくまで個別的自衛権に匹敵するような事態のみに限られているのです。

つまり、メルマガ前号で紹介したような、北朝鮮有事の際に日本を守る米艦船（他国）を守るような自衛の措置などを意味しているのです。

ここで、皆様からよくお聞きするのは、「最初はそのように限定していても徐々に拡大されるのでは」とのご心配・・・・。

そこで、重要なのは３つめの「歯止め」。しかし、これについても多くの誤解があるようです。

今回の閣議決定に際し、「我が国と密接な関係にある他国」、「根底から覆される明白な危険」など、公明党が修正させた文字面だけがさも「歯止め」のように、一般の新聞各紙で取り上げられています。

しかし、その前段階で、公明党の戦いにより、第一、第二の「構造的歯止め」がすでに組み込まれているのです。

第一は、安倍総理の私的諮問機関の安保法制懇が提案した「国際法上合法なら憲法の制約は及ばない」として集団的自衛権「そのもの全て」を我が国も行使しうるとした考え方を、安倍総理自身に記者会見で「排除」させたという点です。

さらに、第二として、1972年の政府見解を今回認める「集団的自衛権」の論拠としたことです。

この見解は、日本が許される「自衛の措置」はあくまで、「我が国」の国民の生命・自由・権利が根底から覆される場合のみに限られるとして、従来、「個別的自衛権」が合憲であることの根拠となってきたものなのです。

よって、この見解を今回の閣議決定の論拠とし、現行「9条の下では今後とも維持されねばならない」と明記したことで、「個別的自衛権に匹敵する自衛の措置」以上の拡大は「憲法改正」によってしかできないことを明確にした「構造的歯止め」となっているのです。」

今日は参議院での集中審議です。

昨日は午前中に2か所の会合へ伺った後、午後から一昨日開幕した第96回全国高校野球選手権神奈川大会1回戦へ。野球部員としてスタンドで応援する次男の高校の応援へ。天気も野球も暑い夏が始まりました。

全国最多の190校が参加。昨年の優勝校である横浜高校を先頭に強豪ぞろいの神奈川大会。しかし、甲子園の切符を手にできるのは1校のみ。

政治の世界では「一票の格差」問題が最高裁まで届られ、是正のための手続きや議論が続いています。そこまで重くはないものの、よく話の出る「1校の格差」問題。関係者の方々も頭を悩ませていると思います。その状況について、約2年前に大和総研グループの調査部がレポートされていました。

「夏の大会には、各都道府県の予選を勝ち抜いた学校だけが出場できるため、出場を巡る1校の格差が話題になるのも恒例になっている。今年も、予選出場校が最も少なかった鳥取県では25校でトーナメントが行われたのに対し、神奈川県では190校の中から1校だけが出場権を得られる熾烈な戦いとなった(日本高等学校野球連盟の加盟校数が多い東京都と北海道では、東西・南北に分かれて予選が行われ、1都道府県から2校が出場している)。夏の甲子園出場への1校の格差は7.6倍ということになる。(中略)」

この後、大学設置数の少ない県における大学進学が難しくなっているとした上で、夏の甲子園と大学進学における1校の格差には、いくつかの共通点があると指摘。

「共通点の一つ目は、いずれのケースも、制度利用者の努力では状況を改善できない点にある。どれほど必死に野球の練習や受験勉強に励んだとしても、1校の格差が縮まることはない。第二の共通点は、制度の決定者や運営者は、制度利用者になることがないため、制度利用者の痛みを感じることが難しいという点であろう。制度の決定者や運営者にとっては、このような格差に何か長所と思われる部分があるのだろうか。問題が以前から広く認識されていながら、なかなか改善が進まない点が、第三の共通点となっている。都市部と地方の格差では、わずかな数字の修正が議論されるだけで、本質的な解決が先送りされることも、しばしばみられる共通点の一つといえよう。」

昨日は朝から打ち合わせ、会議の後、青葉台駅前で街頭演説。途中、東急スクエアから吹奏楽の音が聞こえてきたため場所を交番前に移動。しかし、暑くなってきました。

「どうりで最近子ども宛てのダイレクトメール(ＤＭ)が多いと思った」と妻の一言。我が家も進研ゼミを利用しています。

主力の通信講座「進研ゼミ」と「こどもちゃれんじ」の会員数は今春時点で３６５万人。今回、流出した７６０万件の個人情報は、これらを含む２６のサービスの顧客や以前に顧客だった人たち。通信教育の国内シェア９割を握るベネッセホールディングスの顧客情報が流出した問題の波紋が広がっています。

朝日新聞によりますと、イベントなどで合法的に子どもや保護者の個人情報の取得を進め、蓄積した顧客名簿が入るデータベースを厳重に警備。不正アクセスを防ぐため、社内システムは原則２４時間で監視。全社員や委託先の従業員に個人情報の取り扱いを教育。定期的な外部監査も受け、個人情報を適切に管理する企業として「プライバシーマーク」も取得していたとのこと。

それでも今回は情報の流出を防げなかったことに対し、原田泳幸会長兼社長は「システムのセキュリティーは、鍵をかけても（悪意のある）人間が連動すれば、開けられる」と指摘。検討中の様ですが、しっかりとした対策を打っていただかなくてはなりません。

この問題の先に、名簿・データベースを販売する「名簿業者」「データベース販売業者」が存在し、漏えいした個人情報が収集・分析・名寄せが行われ、堂々と販売されている実態を読売新聞が伝えていました。

「小学6年生のデータ　1件15円～　中学校入試のための塾や進学にあわせたアプローチに活用できます」などの表記や、ゴルフ愛好家＝約8万4000人、マンションオーナー＝約2万9000人、勤務先付きビジネスマン＝約100万人、通販利用者ダイエット＝約44万人といったような名簿が、堂々と販売されているそうです。

個人情報保護法では、一定の条件を満たせば、名簿・データベースの販売が認められている（本人からの削除の申し出があった場合に提供を中止するなどの条件）。考えようによっては、謝れば許される、ともとれます。

ひとつの見方として、法律や条例などは規制をかけるものであって、本来はそれがなくても理性で社会が回ることが望ましいわけですが、社会の目指す姿(憲法など)を追求するために、変化への対応が求めれます。

例えば、神奈川県の受動喫煙防止条例や横浜市の資源ゴミの持ち去り禁止条例の成立に立ちあいましたが、こうしたものがなくても安心な社会であるためには、人々の意識を高め、子どもの教育を充実させるべきであることは言うまでもありません。

只、ベネッセの問題は法の縛りを強化せざるを得ない事態かと思います。

昨日も市役所で政策懇談会。保険医協会、建設労働組合、訪問介護連絡協議会、公害患者と家族の会の皆さんからお声を頂き、議論しました。

様々な理由から精神疾患に苦しむ方とご家族が増えています。特にうつ病は以前ご紹介したことがありますが、私の友人も肉体的、精神的、経済的に大変な中、何とか社会復帰しました。本人も家族も、その時の苦労は並大抵ではありませんでした。こうした苦しみ悩む方々を社会全体で支えていきたいです。

精神疾患の種類も様々。障害者手帳の取得者数も年々増えています。そこで下記の情報をどう捉えるか。昨日の日経新聞からです。

「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、人口当たりの精神科の病床数が、日本は加盟国平均の４倍と突出して多い、とする報告書をまとめた。

先進諸国では、精神疾患の患者が病院ではなく地域で暮らしながら治療を受ける流れにあり、報告書では「日本は『脱施設化』の傾向が遅れている」と指摘。

報告書によると、人口１０万人当たりの加盟国の平均は６８床なのに対し、日本は２６９床と世界最多。次いで、ベルギー１７５床、オランダ１３９床と続いた。（病床数は２０１１年を中心に比較）

日本の多くの病床は長期入院患者に利用されているとし、他国と同じように、病院から自宅や地域に戻っても効果的な治療は受けられると指摘している」。

今月に入り、厚生労働省関連の情報として、精神疾患患者のための病床数を減らす方向で検討するのの記事を目にしました。丁度、その翌日に精神疾患患者の家族会の方々と懇談の機会があったのですが、「(病床は)全く足りていない」「在宅にしてサポートが行き届くのか」「(在宅でサポートできる)そこまでの準備は現場にはできていない」等々、現実は真逆の結論を求められていました。

今でも精神疾患で障害手帳を所持されている方が、精神疾患で入院することが困難なだけでなく、糖尿病や高血圧などの「合併症」がある場合には、ベッドが全く足りていない。診て頂けるドクターがあまりに少ないとの声が多くあります。単純にベッド数を増やせばいいというものではありませんが、行き場のない、手の打ちようのない家族は体をはって対応されている現実があります。また、関係者も何とかしたいと尽力されているますし、横浜市もどうしていくか悩んでいます。

他国のベッド数が少ない理由はどこにあるのか。現状を改善するには、権限を持つ国の力が必要です。

只、病床が多いかのようなこうした情報が重なるとなると、近い将来への伏線が引かれているようにも感じます。

大変な現実を見て、悩む現場の声を聞いて、人の幸せにつながるような判断を強く願っています。