安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

クリミア半島問題のひとつの見方について 2692

未分類 / 2014年3月21日

昨日は終日予算委員会総合審査。公明党からは望月康弘議員(港北区)が代表して質問に立ちました。

成熟した横浜市のインフラ再整備・老朽化対策から2020年オリンピック・パラリンピックを契機とした街づくり、中小企業支援、防災・減災対策、子育て支援、教育、文化芸術施策、環境・エネルギー政策等、多岐にわたり質問。冒頭の項目では、空き家対策も取り上げ、市内160万世帯の内、流通していない空き家が16000戸あり、その内、老朽化している所が5000戸もあり、防災、防犯、景観等の観点から問題であると指摘。市長からは対策を進める旨の答弁がありました。

ところで、昨日も取り上げましたクリミア半島問題ですが、現地では緊張の度を増しています。この問題について大前研一氏が指摘をしていました。

「ウクライナ南部クリミア半島で16日、ロシア連邦への編入の賛否を問う住民投票が始まりました。投票は日本時間17日に締め切られ、暫定結果が発表される予定。

ウクライナ新政権や欧米諸国は、住民投票はウクライナ憲法や国際法に反しており、ロシアによる事実上の「クリミア併合」だとして強く反発しているとのことですが、私はそれは筋違いだと思います。

日本政府も米国の意見に流されて、ロシアに思い留まるよう、国家安全保障局の谷内局長をロシアに派遣すると発表しましたが、私に言わせれば「余計なお世話」に過ぎません。

クリミア半島の住民の6割がロシア系ですし、独立を支持する人が圧倒的多数だと言われていますから、ほぼ間違いなく、ロシアへの編入が可決されるでしょう。

その後、ロシアがすぐに編入を実施するのか、あるいは1年後になるのか、まだわかりません。

それにしても、欧米諸国が反対しているからというだけで、その意見に同意してしまう日本もどうかと思います。

第二次世界大戦後、独立・領土編入はいくつもの事例がありますが、それらの事例を見ても、いったい今回のクリミア半島のロシア編入に何を文句を言えるのか?と私は思います。

コソボ独立に際しては、独立宣言をすればEUへの加盟を認めるという条件をつきつけ、米国は今のロシアと同じ立場をとっていました。

ザールラントは世界大戦後、フランス領になりましたが、1955年の住民投票の結果、ドイツ帰属への声が過半数となり、57年にドイツに編入されています。

特に米国の歴史を顧みれば、ルイジアナ、ハワイ、カリフォルニアなど、どれを見ても今回のロシアを非難できる立場ではないでしょう。

クリミア半島の人たちはロシアに編入されると、給料や年金が増えるとも言われています。

編入賛成派によって、この事実を伝えるCMが流れているそうです。

ウクライナは完全に破綻した国家ですから、致し方ないでしょう。

それでも、クリミア半島の独立に対して、ウクライナ政府は電力供給の停止で脅し、逆にロシアはウクライナに対するガス供給の停止で対抗する姿勢を見せています。

ロシアへの編入賛成の住民投票結果を受け、事態は泥沼化する可能性が高いですが、全体的にはロシア優位で進んでいくだろうと私は見ています。」

日本の報道を見ていますと、ロシアがわがままを言っているような印象が強くなりますが、こういう見方もあるというかと思います。

一方、こうした中で日本はどうなのか?続けて指摘されています。

「こうしたロシアの動きを受けて、シリア問題などロシアに出し抜かれた形になった米オバマ大統領の手腕への批判が出てきています。

その根底にある考え方が「G0」というものです。

これは、イアン・ブレマー氏が数年前に書いた本『「Gゼロ」後の世界』で提唱された考え方です。

G2、G7、G20など様々言われていますが、実際のところは「G0」であり、誰も世界の主導権を握っていないのではないか?ということです。

むしろ、冷戦時代のほうが、米国とロシアが明確に主導権を握っていて、「寄りかかる対象」が明確だったと言えます。

寄りかかる対象が失われると、日本のように寄りかかることに慣れきった国は茫然自失状態に陥ります。

最近で言えば、日本は自分の思い通りに動いた結果、韓国や中国との関係性が悪化しました。

米国に泣きついてみたものの、見事に突き放されて、さてどうしたものかと困り果てている状態です。

G0の時代のおいては、日本のように寄りかかることに慣れきっている国は厳しいことになります。

ドイツなどは、日本に比べて自分自身の考えで動くことができるようになってきています。

今回のウクライナ問題についても、欧米の意見に流れるのではなく、しっかりと自分自身の意見を持ち、対処してもらいたいところです。

少なくとも冷静に歴史を見れば、様々な侵攻や編入を行ってきた米国が、今回のウクライナ問題について、「国際法上」「道義的」にも許しがたい行為と批判できる立場にあるとは到底思えません。」

こうした指摘への評価は様々でしょうが、否定するものではないと思います。あると思っていた後ろ盾が、実はなくなっていた。この指摘を前提にした場合、今の日本政府の行動は国民の安全・安心にとってどうなのか。色んな意見がありますが、考えさせられます。