安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

子育て支援と玉石混合について 2690

未分類 / 2014年3月19日

昨朝は青葉台駅前で街頭演説。お子様連れのお母さんやお父さんも改札口に向かわれていました。

子育て支援は未来を創造するための極めて重要な政策。女性の社会進出を後押しするためにも、安心して子供を預けられる場所が必要であることから、横浜市は保育所待機児童ゼロを達成しました。需要が需要を生む関係から、来年度は難しいものがありますが、林市長は保育関連予算を倍増させて環境整備に力を入れています。

一方で、急速な整備によって保育士の確保が困難になっており、また処遇改善がそれに追いついていない現状。他方、保護者から「いい先生もたくさんいるが、保育士の質が落ちていないか」との指摘も増えています。また、園からは「思ったような人材採用が難しい」との主旨のお話をよく耳にします。人材育成は一朝一夕ではありませんが、女性の社会進出支援、子育て支援を充実させるためにも、行政が認可、許可しているからには、今できる一歩として、園に任せきりにせず、これまでにも増して日頃よりしっかりと現場を確認し、適切な対応で乗り切っていく必要があると思います。

昨日の毎日新聞が「<ベビーシッター>届け出義務なく玉石混交」と題して掲載していました。規制緩和を求める声は理解できますが、そうしていいことと、反対に社会の安心ために管理すべきものがあると思います。

「ベビーシッターは一般的に利用者の自宅などに業者が訪ねて子どもの世話をするサービスだが、国家資格ではなく、国や自治体に対する届け出の義務もない。独自の資格認定事業を行う公益社団法人「全国保育サービス協会」の鈴村忠則副会長は、「加盟業者は全国に約100社あるが、未加盟だけで400社弱はあるのでは」とみる。

 厚生労働省は2015年4月から市町村が認可したベビーシッター業者に国と自治体が給付金を出し、利用者の負担を減らすよう仕組みを改める方針だ。しかし裏を返せば、現状は玉石混交だ。

 厚労省などによると事件のようにマンションの一室で子どもを預かる形態は「認可外保育施設」に近い。同施設は児童福祉法に基づく行政の指導下に入るが、預かる人数が5人以下であれば、県や政令市などへの届け出は不要で、規制の事実上の「盲点」になっているという。」

なぜ5人以下であれば届出不要なのか、について説明することは困難ではないかと思います。いずれにしましても、物騒なこの頃であること、子供たちの安全を考えましても、子供の居場所について「安全第一」で改めて考える時にあるのではないかと思います。