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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

青葉区に新たな特別支援学校新設について 2666

未分類 / 2014年2月23日

昨日午後、青葉台駅前での街頭演説を終えたところで、青葉台駅近くにお住まいの町内会長さんからお声掛けを頂きました。「聞いてたよ。テプラを買いに来たんだよ」。最近、町内会として大量の防災備蓄をされたらしく、いざという時にわかりやすいよう表示するためとのこと。いつも皆さんで積極的な町内会活動をされているのですが、こうした中心者の心がまわりの皆さんにも伝わり、地域の活力となっているのではないかと思います。頭が下がります。別れ際に「私は私の立場で頑張るから、君も頑張ってな」とのお声掛け。うれしかったです。

平成18年に多くの県民の期待を受けて開校した神奈川県立麻生養護学校。青葉区を含む横浜北部・川崎にお住まいの児童・生徒を対象として整備されました。何度かお邪魔したことがあるのですが、比較的新しいこともあり施設が充実しているとともに、児童・生徒たちのための活動や地域、保護者との連携も大変素晴らしいものがあります。ただ、定員は135名。

平成24年度の数字ですが、児童・生徒の在校者数は、小・中・高それぞれに肢体不自由部門、知的障がい部門を合わせ計346名(この内、分教室44名、在宅訪問8名、施設訪問対応が16名)の状況。学校と保護者などが一体となって、無理を重ねてなんとか運営されています。需要が需要を生むという言葉がありますが、私が県議の時から大きな問題となり、何度も議会で取り上げ指摘してきました。

今般、その問題解消向けて、大きく前進することになったようです。神奈川新聞が報道しました。大きな喜びです。

「県教育委員会は19日、2016年度末の廃止を決めている児童養護施設「中里学園」(横浜市青葉区)の跡地について、特別支援学校の建設候補地としていることを明らかにした。同園のある横浜市北部地域は特別支援学校がない“空白地域”のため、県教委は新設する方向で検討してきた。

 県内の特別支援学校に在籍する児童生徒数は、03年度は公私立全42校(うち県立21校)で5284人だったのに対し、13年度は同49校(同27校)で7856人と、10年間で約1・5倍に増加。中でも人口増加の著しい横浜市北部地域は2・3倍に増えている。

 こうした現状を受け、県は同地域で新たに特別支援学校を整備するための用地を探してきたが、適地が見つからない状態が続いていた。

 中里学園(敷地面積約1万6千平方メートル)は、児童自立支援拠点として再編され、17年度に平塚市に移転する予定。今後、県教委は地元住民や横浜市の理解を得ながら、特別支援学校の整備に向けて取り組むとしている。

 19日に開かれた県議会本会議で、自民党の小島健一氏(横浜市青葉区)の代表質問に、藤井良一教育長が答えた。」

小島県議、さすがだと思います。横浜北部の特別支援学校問題について、何年もの間、先頭に立って県議会での議論をリードしてこられました。「弱い人を守りたい」との想いは人一倍強い方です。

新聞の投稿をはじめ外交などへの考え方は、私からしてかなり右寄りで、考え方は異なるのですが、地方自治における、街づくり、子育て支援や高齢者へのサポートなどについての想いや考え方はほぼ同じ。もちろんそれ以外にもそれぞれの考え方がありますので、話をしていれば、合うこと、合わないこともあります。ただ、小島県議の方が議会経験も年齢的にも先輩なのですが、いつもフランクな話し合いになります。信頼関係をもとに、お互い共有していることは民主主義の基本である「話し合い」を最も大事にするということ。様々なテーマのもと県議時代から種々議論する場を持っています。旗幟鮮明。

反対に、話し合いの壁を乗り越えられず、相手に聞こえるか聞こえないかわからないようなところで、犬のように遠吠えをしたり、口汚く他人を罵倒したり、陰口を叩いたり、デマを流したりする政治家などとは異なります。残念ながら、こうしたレベルが存在するもの現実です。

人それぞれ人生が異なるように、考え方なども異なるものです。政治の世界では特にそうです。しかし、何のための政治なのか。世のため、人のため、人々の安全・安心、幸福のため。そこを真に共有できれば、時間がかかろうとも違いを超えて前に進むことができると思います。

いかなる相手とも話し合いをする力、違いを認め合う力、合意形成をする力。そして行動する力が政治に求められているのではないかと思います。