民間とは異なる役所のシステム問題について 2634
昨朝、6時過ぎから8時まで青葉台駅前で街頭演説。明るくなりだした6時半過ぎ「風邪ひくぞ!」とのお声掛け。何とかは風邪をひかないことになっていますから大丈夫でしょう。
その後、市役所に向かい、午後から常任委員会。健康福祉・病院経営委員会が開かれました。
1.国民健康保険料の算定方式変更後の激変緩和について。子どものいる世帯の影響が大きく、さらなる緩和を求めていましたが、今春に向けて手が打たれることとなりました。今月末からスタートする第1回定例会で具体に議論することになります。
2.横浜市ホームレスの自立の支援等に関する実施計画(素案)について。これは平成27年4月施行の「生活困窮者自立支援法」の成立に伴い、ホームレスに関する国の基本方針の改正が予定されているため、国の指示に基づき計画策定することになったものです。
全国的に減少傾向にあるホームレス数ですが、ホームレスの高齢化、路上生活の長期化傾向が見られます。また、自立支援施設への入所者では、20歳代以下と65歳以上の高齢者の増加傾向が見られます。以前にも取り上げましたが、様々な課題はあるものの、しっかりとした自立へのサポートが必要です。
全国 23年調査10,890人⇒24年9,576人⇒25年8,265人
横浜市 23年691人⇒24年609人⇒25年581人
平均年齢 19年53.7歳 ⇒ 24年59.8歳
路上生活期間3年以上 19年 45.0% ⇒ 24年 52.2%
自立支援施設入所者 20歳代以下 21年 6.0% ⇒ 24年 8.9%
65歳以上 21年 10.0% ⇒ 24年 15.6%
消費税率引き上げに際し、低所得者(非課税世帯)の負担軽減を図るため、国の全額補助事業として給付されることになる臨時福祉給付金。一人につき1万円。本市の対象者は約50万人。消費税率引き上げについて、食料品購入に関する増税影響分、1年半分を考慮し、国が手当てするもの。夏ごろに対象者へ連絡するとしています。
ここで会議は終了する予定でしたが、その他として「平成19年度神奈川県障害者自立支援給付費等県費負担金の課題受領について」と題する報告がなされました。この負担金の一部は県が負担していますが、平成19年度において横浜市が過大報告し、過大に受領していたというもの。返還すべきものの予算措置は現在調整中。その額、約7億円。
問題は、県も市もたまたま自主点検したから見つかったもので、もし点検しなかったらこうした事実はわからず、アンマッチは適当に処理されていた可能性があるということです。これほどまでシステムでなくマニュアルで業務遂行されていたとは思いませんでした。より気になるのが、これは氷山の一角ではないかということ。
人のする仕事ですから、日常業務において間違いがあるのはやむないことかと思いますが、それをどのように防ぐか、チェックするかが仕事の質にかかわるところ。恐らく、この問題は健康福祉局だけのことでなく、市役所全体にかかわる話だと思います。
そもそも、県も市も両方とも異常値がわかっていなかったという事実。民間と行政は違うと言われても、あまりに大きな民間と行政の違い。市民生活に影響がないと言われても、落ちた信頼を取り戻すことを思えば大きな影響です。
役所もそうですが、社会全体で約20年前からPCやシステムの導入を進めてきました。その目的のひとつにお金の出し入れの間違いなきよう適正化を図ることがあったかと思います。民間ではもし異常値がでれば、来るはずのお金が来なければ、自社だけでなく、取引先もアンマッチに気付く。双方の経理で問題になり、早々に処理をする。ダブルチェック、トリプルチェックが、人だけでなくコンピュータシステムでも行われているのが一般常識の世の中でもあります。しかし、人為的なチェックのみで、そうしたシステマティックなチェック機能がないとのこと。今回に限らず、日常的に間違いが発生する可能性が高いといっても過言ではないと思います。
しかし、国の会計検査委員は一体何をチェックしているのかと考えてしまいます。そもそも同じようなシステムでしょうから、一般的に問題とされることでも、そうは扱われないということなのかも知れません。
お金の出し入れのチェックがシステムでできない。神奈川県でも横浜市でも不一致がわからなかったとしますと、もしかすると、これら全国的な行政のシステム問題との可能性があります。また、監査の仕組みに問題がないかも検討する必要があると思います。
繰り返しになりますが、自らの事業所からいくらのお金が出て、いくらのお金が入ってくるのか。全体を把握し管理することは一般的な話。
昨日は答弁されませんでしたが、もしかするとできない理由があるのかもしれません。それならそれで考えなくてはなりませんし、知恵のあるところと対策すべきではないかと思います。問題は、この問題を「どれほどの問題」と捉えているのかということ。ただ事ではありません。
局長に根本対策を要請しましたが、少なくとも二度とこうした問題を発生させないための対策は、お金の出し入れを人がダブルチェックをするというものでなく、システムで管理できるようにすべきものです。こうしたところに税金を使って悪いことはないと思います。しかも今の時代、それほど大きな予算も要さない選択肢もあると思います。
恐らく、横浜市だけの問題ではないと思いますが、これは本当にまずいと思います。