安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

民間とは異なる役所のシステム問題について 2634

未分類 / 2014年1月21日

昨朝、6時過ぎから8時まで青葉台駅前で街頭演説。明るくなりだした6時半過ぎ「風邪ひくぞ!」とのお声掛け。何とかは風邪をひかないことになっていますから大丈夫でしょう。

その後、市役所に向かい、午後から常任委員会。健康福祉・病院経営委員会が開かれました。

1.国民健康保険料の算定方式変更後の激変緩和について。子どものいる世帯の影響が大きく、さらなる緩和を求めていましたが、今春に向けて手が打たれることとなりました。今月末からスタートする第1回定例会で具体に議論することになります。

2.横浜市ホームレスの自立の支援等に関する実施計画(素案)について。これは平成27年4月施行の「生活困窮者自立支援法」の成立に伴い、ホームレスに関する国の基本方針の改正が予定されているため、国の指示に基づき計画策定することになったものです。

全国的に減少傾向にあるホームレス数ですが、ホームレスの高齢化、路上生活の長期化傾向が見られます。また、自立支援施設への入所者では、20歳代以下と65歳以上の高齢者の増加傾向が見られます。以前にも取り上げましたが、様々な課題はあるものの、しっかりとした自立へのサポートが必要です。

全国 23年調査10,890人⇒24年9,576人⇒25年8,265人

横浜市 23年691人⇒24年609人⇒25年581人

平均年齢 19年53.7歳 ⇒ 24年59.8歳

路上生活期間3年以上 19年 45.0% ⇒ 24年 52.2%

自立支援施設入所者 20歳代以下 21年 6.0% ⇒ 24年 8.9%

          65歳以上 21年 10.0% ⇒ 24年 15.6%

消費税率引き上げに際し、低所得者(非課税世帯)の負担軽減を図るため、国の全額補助事業として給付されることになる臨時福祉給付金。一人につき1万円。本市の対象者は約50万人。消費税率引き上げについて、食料品購入に関する増税影響分、1年半分を考慮し、国が手当てするもの。夏ごろに対象者へ連絡するとしています。

ここで会議は終了する予定でしたが、その他として「平成19年度神奈川県障害者自立支援給付費等県費負担金の課題受領について」と題する報告がなされました。この負担金の一部は県が負担していますが、平成19年度において横浜市が過大報告し、過大に受領していたというもの。返還すべきものの予算措置は現在調整中。その額、約7億円。

問題は、県も市もたまたま自主点検したから見つかったもので、もし点検しなかったらこうした事実はわからず、アンマッチは適当に処理されていた可能性があるということです。これほどまでシステムでなくマニュアルで業務遂行されていたとは思いませんでした。より気になるのが、これは氷山の一角ではないかということ。

人のする仕事ですから、日常業務において間違いがあるのはやむないことかと思いますが、それをどのように防ぐか、チェックするかが仕事の質にかかわるところ。恐らく、この問題は健康福祉局だけのことでなく、市役所全体にかかわる話だと思います。

そもそも、県も市も両方とも異常値がわかっていなかったという事実。民間と行政は違うと言われても、あまりに大きな民間と行政の違い。市民生活に影響がないと言われても、落ちた信頼を取り戻すことを思えば大きな影響です。

役所もそうですが、社会全体で約20年前からPCやシステムの導入を進めてきました。その目的のひとつにお金の出し入れの間違いなきよう適正化を図ることがあったかと思います。民間ではもし異常値がでれば、来るはずのお金が来なければ、自社だけでなく、取引先もアンマッチに気付く。双方の経理で問題になり、早々に処理をする。ダブルチェック、トリプルチェックが、人だけでなくコンピュータシステムでも行われているのが一般常識の世の中でもあります。しかし、人為的なチェックのみで、そうしたシステマティックなチェック機能がないとのこと。今回に限らず、日常的に間違いが発生する可能性が高いといっても過言ではないと思います。

しかし、国の会計検査委員は一体何をチェックしているのかと考えてしまいます。そもそも同じようなシステムでしょうから、一般的に問題とされることでも、そうは扱われないということなのかも知れません。

お金の出し入れのチェックがシステムでできない。神奈川県でも横浜市でも不一致がわからなかったとしますと、もしかすると、これら全国的な行政のシステム問題との可能性があります。また、監査の仕組みに問題がないかも検討する必要があると思います。

繰り返しになりますが、自らの事業所からいくらのお金が出て、いくらのお金が入ってくるのか。全体を把握し管理することは一般的な話。

昨日は答弁されませんでしたが、もしかするとできない理由があるのかもしれません。それならそれで考えなくてはなりませんし、知恵のあるところと対策すべきではないかと思います。問題は、この問題を「どれほどの問題」と捉えているのかということ。ただ事ではありません。

局長に根本対策を要請しましたが、少なくとも二度とこうした問題を発生させないための対策は、お金の出し入れを人がダブルチェックをするというものでなく、システムで管理できるようにすべきものです。こうしたところに税金を使って悪いことはないと思います。しかも今の時代、それほど大きな予算も要さない選択肢もあると思います。

恐らく、横浜市だけの問題ではないと思いますが、これは本当にまずいと思います。

政令市の役割強化で法改正について 2633

未分類 / 2014年1月20日

昨日は東京で会合。心晴れやかなるもノロウイルスが流行っております。うがい手洗いの励行につとめたいと思います。

帰りの電車でスマホを見ていますと、共同通信のニュースに釘付けとなりました。

「政令指定都市の行政区の役割を強化する地方自治法改正案の概要が19日、分かった。現在は窓口業務が中心の各区を「総合区」に格上げして予算編成や人事権の一部を持たせるほか、道府県と政令市の仕事の重複をなくすために「調整会議」を設置することなどが柱。政府は通常国会への法案提出に向け、3月上旬の閣議決定を目指す。

政令市の区役所の仕事は、住民票や各種証明書の発行など行政サービスの提供が大半を占める。区長は一般職員で、独自に街づくりを発案して進める権限はない。

改正案は、現在の区を総合区に改め、総合区長を置くことを認める。総合区長は副市長などと同じ特別職で、選任には市議会の同意が必要。区内の課題解決や都市計画に関わる予算を市長に提案でき、区職員の任命権を持つ。住民に身近な区役所の機能を強化し、要望を反映させやすくする。

調整会議は、道府県と政令市の「二重行政」の解消を図る組織。両者が類似した事業や制度を行う際、会議で話し合い一本化を目指す。協議がうまくいかない場合、市長や知事の要請を受け、総務相が勧告を出して決着する仕組みも盛り込む。

県と市がそれぞれ体育館を建設したり、別々に上水道事業を運営したりする行政の無駄を削減できるようにする。

また市議会には、行政区ごとに、その区から選出された市議がメンバーの常任委員会を設置する。各区に関連する議案の審査や、独自調査を実施し、市政の充実を図る。」

国から地方への分権とともに、地域内の分権は大変重要です。「調整はあるかと思いますが、まさに市民の皆様のために横浜市の将来を明るく開く内容であり、横浜市会が長年国に求めてきた内容でもあります。青葉区のことは青葉区で決める」こととなる大きな一歩になることは間違いないと思います。

これからより重要になること。それは、子育て支援も介護支援も、あらゆる課題に対して、区レベルでのこれまで以上の「実態把握」ではないかと思います。そこに誤りがあると、打つ手の結果も誤った方向に向かうことになります。

ひとつの基礎自治体で横浜市18区に370万人の現実。各区ごとに課題も求められていることも異なります。国政にも似て、これまでひとまとめにしてきたこと自体に無理があると感じていますが、行政はこれまで以上に、よりしっかり現場に踏み込んで、市民の皆様の安全・安心を求める声に応えていかねばならないと思いますし、私自身も決意も新たにするところです。

尊厳死について 2632

未分類 / 2014年1月19日

 昨日は午前中書類整理などの後に会合や市民相談。夜は諸般の打ち合わせ。

帰宅すると子供たちが試験期間で勉強中。特に大学生の長子は看護学部ということもあって、解剖生理学などの医療系だけでなく化学や生物学などの本が積んでありました。精読か積読かはわかりませんが。ひとつ会話になりました。持っていた資料が「尊厳死について」。尊厳死は過剰な延命措置をせず、人間の尊厳を保ちながら命を終えること。只、医療に携ろうという者としては、できる限り命を永らえてほしいという気持ちだとのこと。当然、大事な考え方。

健康寿命を延ばす努力はとても大事。元気で長生き、人とつながり、いつまでも食べるものがおいしいという人生。幸せではないかと思います。

一方、社会の永続性をどう考えるかということにも話は及びました。支える人が少ない時代。気持ちはあっても共倒れでは元も子もない。親の世代が子供の世代に何ができるか。長寿への医療革新は進むものの、誰しもの前に必ず訪れる死に対する意識の進歩はどうか。永遠の課題であり、何とも難しいところです。

冷静に厚労省のデータで日本の医療費の利用割合を見ると、65歳以下が45%、65歳以上が55%を利用。さらに内訳をみると75歳以上で31%が使われている現状。終末期医療、ターミナルケアなど、当然ながら年を取れば若い時よりも必要になります。

誤解のないように加えますが、そうした状態になったら早く命を絶つことを求めるのではなく、自らが生死を選択できることがいいのではないか、できれば生前にその意思を明らかにしておくことが、本人にとっても、家族にとっても、社会全体としてもいいのではないかと個人的には思っています。

先日、「ベルギー最高齢アスリートが安楽死、シャンパンで乾杯して旅立つ」と題したAFPの情報を時事通信が伝えていました。

「ベルギーで「最高齢アスリート」として親しまれてきたエミール・パウウェルス(Emiel Pauwels)さん(95)が安楽死を選択し、家族や友人約100人とシャンパンで乾杯をした後に旅立った。

 7日のベルギーのメディアは、前日の6日に自宅で家族や友人、スポーツクラブの仲間たちに囲まれ、微笑みながら乾杯しているパウウェルスさんの姿を伝えた。

 フラマン語の現地日刊紙ヘット・ラーツテ・ニウス(Het Laatste Nieuws)によると、パウウェルスさんは6日、「後悔はしていないし、死への恐怖感はまったくない。わたしの人生の中で最高のパーティーだ。友人全員に囲まれて、シャンパンと共に消えていくのが嫌だなんて人がいるかい? 」と語った。「注射薬を持って医師が来たとき、わたしは満たされた人生を送ったと思いながら、この世を去る」

 パウウェルスさんは末期の胃がんのため、この数か月間は寝たきりになっていた。昨年3月に行われた高齢者欧州選手権の屋内60メートル走で優勝したのが、アスリートとして残した最後の大きな成績だった。

 ベルギーでは2002年に安楽死が合法化され、12年には1432件が報告された。現在は安楽死の対象を、12歳を超える子供にも拡大することが検討されている。」

周知の通り、日本においては安楽死は法的に認めておらず、刑法上殺人罪の対象となります。こうしたことも含め、死をどう考えるかは人それぞれですが、私個人としては、自分の病気が治る見込みのない場合、また子供の世代の負担が重くなることを思うと、やはり選択の自由があってもいいのでは、と思います。人生長く生きることも大事。他方、後世の発展と幸せのために何をやったかはもっと大事かな、と思います。

「日本尊厳死協会」という超党派の国会議員も加入している団体があります。心身とも健全なとき、あらかじめ自分の意思を文書で表明し明示しておくこと。終末期での医療について、自分の希望・意思を表した書面がリビング・ウイル(Living Will)。こちらを推進している団体。HPを見ますと考えさせられました。http://www.songenshi-kyokai.com/

気分のいい話でもありませんし、タブーのような話ではありますが、個人も、家族も、社会も、臭い物に蓋をするような対応で済まされる話でもないと思います。政治がこの問題を避けて通ることは、今の時代に未来を食いつぶすかのようにも感じますし、国民先送りして安心することのないようにと願いたいところです。

昨年末、友人の元議員とこの件について意見交換していますと「結局、顔の見える地域で決めて、地域で前に進むことになるのでは」との説得力ある話がありました。何事も現実を直視することから前進は始まります。

いずれにしましても、政治がより積極的に対峙すべき大事な問題ではないかと思います。

青葉警察署 武道始式について 2631

未分類 / 2014年1月18日

あれから19年。長子が生まれ1ヵ月が過ぎたあの日。会社の予算審議のため上司と共に群馬から東京へ出張したその日。会議前に事業所近くの中華料理屋で早いお昼を食べていた時にその映像が目に飛び込みました。信じられない映像であったことを思い出します。

昨日のNHKスペシャルでもありましたが、震災が教えたことは多々ありますが、いざという時に厳しい場所に飛び込む公助は届かない。自分の身は自分で守り、共助こそが生きる道ということでもありました。震度7を超える大地震の想定がある中、意識して行動していかねばなりません。

昨日は種々打ち合わせの後、市民相談をお受けした地元の現場へ。大場町の遊水地整備、美しが丘の側溝整備状況を確認しました。

午後から青葉警察署へ。年始の恒例行事となっている「武道始式」に参加しました。

同署が開設した当初から行われているこの行事は、新年の無事と地域安全への誓いを込めて行われているもの。地域住民や警察関係者などが多数招かれ、俳優で神奈川県交通安全協会会長の石坂浩二さんも参加されていました。

いつも凛々しい樫村裕署長の訓示の後、柔道、県道などの演武が行われましたが、いつもながらに大変熱気を帯びた武道始めとなりました。年々、女性の活躍が目覚ましい武道始指揮。心強い限りです。

柔道、剣道の高点試合では、出場選手の出身地やメッセージが紹介されるのですが、日ごろお世話になっている交番のお巡りさんから薬物捜査の刑事さんまで選手も様々。経歴も大学のレスリング部出身の方もいれば元自衛官の方など多様な人材が警察署で活躍されています。また、街を守るとの強い意志のメッセージもあれば、彼氏(彼女)募集中などの面白いショートメッセージもあり場が和みました。

日夜、街を守るために働く県警の皆さん。不祥事などあっては困りますが、大勢の職員がいますから、何もないということも難しく、また業務を遂行していれば、色んなことを言われることもあるかと思います。只、現実に体を張って街を守っているのは警察や消防の皆さんです。これからも誇りをもって、胸を張って、堂々と職務に邁進していただきたいと願っています。

ネット以上の「つながり」について 2630

未分類 / 2014年1月17日

昨日は地元の市民相談の後に区役所で協議。市役所へ向かい常任委員会打ち合わせを行い団会議へ。その後、予算関連会議を終えて地元へ戻り打ち合わせ。

間もなく予算議会が始まりますが、市民の皆様の担税能力に合わせて税を徴収し、公平性をもって配分を決める、お金の使い道を決めるのが政治。ただ、次のコラムには忘れてはならないものを示されているように感じました。

日経新聞「リアルの逆襲」が「技術の恩恵、貧しい人にも」と題してビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団共同会長のビル・ゲイツ氏へのインタビューを掲載していました。さすがに超一流は違います。

「想像を超えるスピードで進むイノベーションは、私たちの生活を本当に豊かにするのだろうか。神の領域と思われていた生命の誕生、そして人間同士が殺し合ってきた戦争。技術の進歩はあらゆる壁を乗り越えて、いままでの常識を塗り替えていく。新しい世界とどう向き合うのか。様々な分野の人に聞いてみた。

 ――感染症の撲滅といった慈善事業に集中するのはなぜですか。

 「技術革新が貧しい人々の生死にかかわる問題に生かされていなかったからだ。財団を立ち上げた時、結核の診断に100年前と同じ方法が使われ、診断の半分は誤りだった。ハイテク業界の有能な人材がこうした問題に取り組めば、状況を迅速に改善し、多くの命を救えると考えた。その意味で私は以前と同様に技術革新に集中している」

 「すべての生命は同等に重く、みなが技術革新の恩恵を受けるべきだ。貧しい国の人々が先進国では可能な予防や治療を受けられずに命を落としてはならない。私はこの先も公平な世界の実現に精力を傾けていきたい」

 ――技術革新は世界をどのくらい良くしたのでしょうか。

 「コンピューター技術は世界をずっと住みやすくした。マイクロソフトの貢献も誇りに思っている。これが貧困層の生活向上に使われることに期待を膨らませている。すでに貧しい人々も携帯電話を通じて銀行を利用し、穀物を売り買いするようになった。技術にアクセスできれば、誰でも生活を改善できる」

 ――インターネットを世界規模に広げることを唱える人々に対し「世界の優先事項ではない」と語りました。

 「“つながる”ことは発展のカギだと思う。しかし、例えばチャドの子供は5歳までに2割が死亡し、インドでは子供の半分が発育不良にある。米国では3分の1の学生が高校を卒業できないという現実もある」

 「コンピューターやネットがもたらす機会を人々が生かすには、健康や安全、教育という根本的な問題を解決する必要がある。数百万人の子供が予防可能な病気で死に、数千万人が学校に行けない事実を無視して、テクノロジーへのアクセスを最優先するのは近視眼的に思える」

 ――技術革新の裏で世界では格差が拡大しているのではないですか。

 「いや、本当に重要な分野では縮小している。タンザニアの村で最新のスマートフォンを持つ人はほとんどいないが、過去25年で子供の死亡は半分になった。予防接種のおかげで、エイズやマラリア、結核で死ぬ人は減った。私は楽観的だ」

「“つながる”ことは発展のカギ」とは発展した日本においてもより重要な課題となっているのではないでしょうか。頭のいい人の話に共通するのは「話がわかりやすい」ということではないかと思います。そして現実から遊離せず、実践の中から具体論と将来像を示されるように思います。そして、何より「人を大事にする」「礼儀を重んじる」ということを感じます。

「数の安定」から「質の安定」へについて 2629

未分類 / 2014年1月16日

昨日、横浜駅西口前のホテルで公明党神奈川県本部主催の新春の集いが開催されました。各界から多数の方々が集い、また党本部から山口那津男代表が駆けつけ、今年も盛会となりました。

私は裏方ですので、整理役員として開会前から準備にあたり、受付周辺の整理や、終了後の資料配布、お見送りなでで動きました。日頃お世話になっている方々やこのブログをご覧頂いている方も何人か来られていましたが、役割がありましたので、失礼があったかと思います。何人かの方にはお声掛け頂いてもキッチリとご挨拶できず申し訳なかったです。ご容赦ください。

只、山口代表の話だけは聴きに会場へ入りました。

自公連立政権が経済再生を最優先課題に取り組んできた結果として「確実に全国の経済指標に良い結果が現れてきている」と指摘。「企業収益を賃金や雇用の拡大につなげ、消費を呼び起こす『経済の好循環』を引き出していくことが今年の大きな目標」と訴えました。

その上で、今年4月に実施される消費増税について「景気抑制の影響をどう乗り越えていくかに最大の力を集中させていく」と述べる一方、先週のインド訪問を振り返りながら、インドとの相互補完関係の構築とともに、インドのみならず、世界の成長を日本に取り込んでいく施策に力を入れる考えを示しました。

また、今年が日本の正念場であるとの認識に立ち、「公明党の役割は、現場のニーズを受け止め、政策に仕上げ、実行に結び付けること」と力説。今年、公明党が結党50周年を迎えることに触れながら、「数の安定」のみならず「質の安定」を目指し、施策の優先順位をつけて進めていきたいと訴えました。

さあ、また頑張ってまいります!

社内保育所 地域に開放について 2628

未分類 / 2014年1月15日

昨日は地域課題解決に向けた区役所との打ち合わせなどの後、不動産関連の新春の集い。「いつまでを新春というのか」との声が聞こえてきそうですが、こうした集まりが人と人をつなぐ大事なひと時になります。

保育所待機児童ゼロの継続が難しい横浜市ではありますが、企業が独自に保育所を整備している話を何年か前からよく耳にします。私がお世話になった古巣におきましても、しっかりした保育所を整備し女性の活躍を力強くサポートしているようです。ただ、ここのところその動きが鈍化しているとの話も伺っていました。現実を目の前にし、現場の声を耳にしている経営者にとって、企業内保育所整備の必要性を感じている方は少なくありません。

そうした声に応える記事が日経新聞に掲載されていました。公明党も頑張っています。

「政府は企業内保育所が増えるよう後押しする制度を2015年4月から導入する。現在は5年限りの運営費補助を、定員の4分の1以上を地域住民に開放すれば、無期限の補助にするのが柱だ。保育所運営の安定が見込めるようにして企業の新設を促し、保育所に入れない待機児童の解消につなげる。社員だけでなく地域住民にとっても保育所の選択肢が増える。

 

 企業が社内に設ける保育所は現在は認可外保育施設の扱いで、国・地方の公費補助の対象外だ。労使の雇用保険料を財源とする助成はあるが、原則5年で打ち切られる。コスト負担が重いため企業の導入率は約3%にとどまり、約1600カ所で頭打ちとなっている。

 15年度から市町村が認可する企業内保育所を対象に新たな公費補助を始める。認可保育所に準じた職員配置や設備で、定員の3分の1~4分の1を地域住民に開放すれば、無期限で国と自治体から補助を受けられる。

 補助は運営費の6割程度と認可保育所に近い水準となる見込み。主に0~2歳の乳幼児を預かり職員配置を手厚くすれば、7割以上になる。補助を長期的に受けられるうえ、補助率も大企業で5割が上限の現在より高くなる。

 複数の企業がコスト分担などを定めた協定書を交わせば、企業内保育所を共同で設置できる仕組みも入れる。経営体力の乏しい中小企業も保育所を設けやすくする狙いだ。各市町村が条例を14年度中に定める。

 新制度で企業内保育所が増えれば、勤め先でなくても自分の住む街の企業内保育所に子どもを預けられるようになる。

 これまで企業が社内保育所の設置に慎重だった背景には「コスト負担に加え、将来も社内で十分な利用者を見込みにくい問題がある」(第一生命経済研究所の的場康子上席主任研究員)。新制度で企業のコスト負担を軽くすると同時に、地域住民に開放すれば利用者数が安定する。「企業が設置に前向きになる」(保育大手JPホールディングスの山口洋社長)との指摘は多い。

 自治体が認可保育所を新設するには土地・建物を取得し、保育士を確保するのに時間も費用もかかる。企業が設ける保育所を地域住民も利用できるようになれば、待機児童をより早く減らせる。

 企業内保育所は女性の活用を目指す大手企業で徐々に普及。女性販売員が多いヤクルトグループのほか、資生堂や東日本旅客鉄道(JR東日本)、トヨタ自動車、みずほフィナンシャルグループなどの金融機関、商社などが所有する建物や工場敷地などに設けている。

 すでに社内保育所を持つ企業からは「新制度で支援対象が広がるのを期待する」(ヤクルト本社)という声が上がる。企業内保育所は運営を保育事業者に委託する場合も多く、事業者からは「積極的に取り組んでいきたい」(ニチイ学館)との期待感も高まる。」

これまでのあり様からして、今回の動きは大きな前進ではないでしょうか。一方、子供の育みの場は保育所だけに限りません。幼稚園に通う子もいれば、父母や祖父母に育まれている子もいます。例えば、横浜市における小学校に上がる前の未就学児童の数は全体で約19万人。保育所に通う児童は5万人。幼稚園は6万人。残りの8万人は父母や祖父母などが面倒を見ているということです。

女性の社会進出をはじめ、保育環境の整備は喫緊の課題ということで多額の税を投入し、保育所が整備されているわけでありますが、税の公平性の観点からして未就学児童全体を見渡したとき、今後のあり方はよくよく考えていかねばならないところです。そうした中で、社内保育所を整備し、地域に開放するという取組みはいい話なのではないかと思います。

誤報の110番について 2627

未分類 / 2014年1月14日

昨日は午前中会合の後、12時過ぎからJR桜木町駅前で県本部青年局主催の成人の日街頭演説会を開催。上田勇衆議院議員(県本部代表)、佐々木さやか参議院議員もマイクを握りました。私は裏方として旗持ち。時折吹く強風で髪の毛が逆立ちました。

その後、地元に戻り青葉台駅前で街頭演説。未来を担う青年たちに政治は何するべきか。うつ病対策、ブラック行対策、就労支援等々、多岐にわたる課題。成人の日を迎えた青年達へのエールを込めて2時間半にわたり訴えました。

成人の日は、毎年明るい話題と共に、飲酒による事故や交通事故が報道されることも少なくありません。自由な社会ではあっても社会にはルールがあり、まさに大人としての対応が求められるところです。ただ、人には間違いもあります。誤りがあれば、反省して同じ間違いをしないよう再スタートを切ることも大事なことではないかと思います。

誤りといえば、最近110番の誤報が増えているそうです。読売新聞が伝えていました。

「岡山県警によると、この数年、スマートフォン(スマホ)の操作ミスによる間違い電話が増えている。

 これまでの携帯電話と異なり、番号のボタンが凹凸のないタッチパネル式のため、気づかないうちにパネルに触れてダイヤルするケースが目立つという。県警がかけ直す電話に出ない人が多いが、県警は「間違いをとがめることはしないので、きちんと応答して」と呼びかけている。

 通信指令課によると、間違いは、スマホをポケットに収納している際、手を入れてタッチパネルに触れてしまうなどして発生。スマホの機種によっては緊急通報のワンタッチボタンが設定されており、触れると即座に110番がかかるものもあるという。

 110番がかかってもすぐに切れたり、呼びかけても反応がない場合は、確認のために同課から電話をかける仕組みになっているが、多くの人が電話に出なかったり、電源を切ったりするという。

 状況によっては電話会社を通じて持ち主を照会し、現場に警察官を向かわせることもあり、同課は「実際に現場に行ったら何でもなかったということが多い。業務の障害となるので、必ず電話に出てほしい」としている。

 こうした間違い電話のほか、いたずらなど緊急通報と関係のない電話は、昨年だけで110番全受理件数の約20%にあたる3万8540件あり、前年に比べて681件増。

 「さみしいから話を聞いてほしくて電話した」「タイヤチェーンの取り付け方を教えてほしい」などといった通報もあり、同課は、緊急性がない件は近くの交番や警察署、専用ダイヤル(#9110)で相談するよう求めている。(望月尭之)」

不要不急の110番や119番は社会問題になっています。神奈川県内でもここのところ毎年約40%が不適切な通報との話もあります。自分さえよければいい、との意識と行動が、真に救うべき人を救えなくしている現実。理由のある場合もあるかと思いますが、そのまま放置することはできません。

新成人には、そうした大人にならないよう、反面教師にしてもらいたいです。

「二十歳の誓い」について 2626

未分類 / 2014年1月13日

今日は成人の日。横浜市ではすべての市内成人を対象に横浜アリーナで式典が行われます。

昨日は各種会合とともに、成人式を迎える区内の青年の方と語らいの時間がありました。自分の時代よりも、いい意味で「真面目」な方が多いように感じます。とても立派です。ただ、そうした若者に対し、大人はとかく否定的に見ることがあります。「昔はこうだった」。それで何かが良くなるのであれば、それも良しですが、マイナスにしかならないようなら言う必要もないと思います。今の時代を生きる青年たち。その時代を作ったのは私を含めた大人たち。未来を託す青年にエールを送り、励ますのが大人の先輩の役目ではないかと思います。自らの特性を強みとして前に進んでいただきたいです。

「二十歳を迎えたお巡りさん」神奈川新聞が伝えていました。良いお話です。

「町を守る、ハタチの誓い-。逗子署地域課第3係に勤務する巡査・岩渕大成(たいせい)さんはこの冬、20歳を迎えた。岩手県の高校を卒業し、就職を希望した神奈川県警へ。警察学校を経て現場に配属され、今月で1年になる。正義感と責任感を胸に、きょうも駅前の交番に立つ。

 「落とし物、届いていませんか」。10日午後3時すぎ、地元に住む60代の女性が逗子駅前交番の引き戸を開けた。市内でも特に立ち寄る市民が多いJRの駅前交番は、電話もひっきりなしに鳴る。「照会できますので、どうぞお掛けください」。岩渕さんが丁寧に対応する。

 生まれ育ちは岩手県一関市。自宅から最寄りのJR大船渡線千厩(せんまや)駅は、1~2時間に1本、1~2両の列車が通るのみ。「それに比べて、こっちは10分に1本も電車が来て、車両数も多くて。都会です」とはにかむ。

 高校生のころ、横浜で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の新聞記事をよく目にした。「テロの不安もある中で、あの大都会を警備している。すごい」。卒業後の進路を、子どものころからあこがれていた警察官に決めた。

 これまでで一番緊張したのは、配属間もない冬の朝方、暴行の現場へ駆け付けたとき。逆にうれしいのは市民に「ありがとう」と言われるときという。

 例えば窃盗の被害に遭った自転車が見つかり、持ち主の元に戻せたとき。「当たり前の仕事ですけど、物を見つけて所有者を確認して返せるのは、警察だからできることですよね」。一つ一つの業務に、小さな手応えを重ねる。

 昨年12月。20歳の誕生日は、ミニパトカーの中で迎えた。「もう本当の大人だ」。そんな自覚も自然と芽生えた。「まだまだ分からないことだらけですけど」と前置きしながら、ゆっくり言葉を探し、“20歳の誓い”をこう語った。

 「誰のために、何のためにやる仕事なのかを考えながら、いつも初心と使命感を忘れないで、これからも一生懸命頑張っていきたい」」

すばらしい!なんだかんだ言われる若者世代ではありますが、立派な人々です。

大人の中には、お礼の言葉や頭を下げるのはタダだ、という人がいますが、私はどうも好きなれません。

「ありがとう」の言葉に喜ぶ。心がわかる。心が伝わる。いつまでもそうした人間らしい青年の心でご活躍頂きたいですし、私もそうありたいと思います。

「価格は語る」について 2625

未分類 / 2014年1月12日

昨日は障害をお持ちの方の新春の集い等に伺うとともに、途中青葉台駅前での街頭演説。お買い物「とても寒い三連休」とされていましたが、昨日は結構暖かかったです。天候はどうであれ、日常生活に欠かせない食料品などのお買い物は必要です。
 
食料品など生活の上で必要とされるものにも消費税はかかります。増税による景気の下振れ懸念がぬぐえないわけですが、増え続ける社会保障に使うことが目的であり、大事な税であることはわかります。只、国民への配慮により生活の基盤を支えつつ、税で社会の基盤を支えていくといったきめ細かな取組みは大変重要。軽減税率の導入はきっちり実現していくべきものと思います。
その一方で、政府の経済対策も道半ばではありますが、円安進行、デフレ脱却施策推進、世界的な食糧争奪戦等々、様々な要因から物価が上がっています。
 
先日、日経新聞「価格は語る」のコーナーで興味深い指摘がありました。
  
「アーモンドやクルミ、マカデミアナッツなど、国際価格が軒並み上昇している。理由は主産地である米カリフォルニア州の高温・干ばつといった天候不順が主因だが、それだけでは説明できない。ナッツ類を巡る世界的な争奪戦が起きているためだ。日本の商社は商品の確保に苦労するようになった。
   
中国・大連の百貨店。ある日本企業の駐在員は店内での光景に驚いたと話す。複数の中国人が食料品売り場の隅で、小さな粒を手に熱心に品定めしている。よく見ると、量り売りのナッツを一粒ずつ選んでいる。「どうやら大きな粒のものを選別しているようすだった」と駐在員は振り返る。
  
こうした消費者動向を映しているのか、最近は中国が世界市場でナッツの買い付け競争を先導している。国内商社によると、経済力をつけた中国の消費者はもの珍しさもあって高級なナッツ類を欲しがるようになっているという。
 
今年、中国のバイヤーがオーストラリアの2013年産マカデミアナッツを本格的に買い付けた。マカデミアナッツは足元の国際価格が1キロ17ドル程度と、アーモンドの2倍以上する。中国が今年買い付けた数量は5000トンと、オーストラリア産の年間生産量の14%に当たるという。
  
輸入商社は「マカデミアナッツの取引に数年ぶりに契約不履行が出た」と話す。契約不履行とは、各国の商社が産地の農家と販売数量をあらかじめ決めていたにもかかわらず、農家がその納入数量を守れなくなること。直接的には産地のマカデミアナッツの収穫が予想より少なかったことが響いている。ただ、これまで中国の動きを注目していた輸入商社は「いよいよこんなに買い付けるようになったか」と驚きを隠さない。
  
中国の買い付けの影響はアーモンドにも表れている。中国はかつては殻付きの安いアーモンドを輸入することが多かったが、最近は「殻をむいたものの需要が増えている」(輸入商社)。12年の米カリフォルニア州産むき身アーモンドの中国の輸入量(12年8~11月)は殻付きの7割程度だったが、13年産の輸入量(13年同期)は比率がほぼ同程度になっている。殻をむいたアーモンドの国際価格は現在、1ポンド(453グラム)4ドル20セント程度で前年同期に比べ3割高い。
  
ナッツの買い付けを増やしているのは中国だけではない。欧州も最近になって買い付けを増やしはじめた。経済状況が厳しいギリシャやイタリア、スペインなどが買い控えていたが、「中国の積極的な買い付けを目の当たりにして、買い付け価格はもはや下がらないと判断。当用買いを増やしている」(輸入商社)。欧州全体の8~11月の13年産アーモンドの輸入量は前年に比べ2割多い。スペイン産が減産になっているのも影響しているようだ。
 
クルミも需要に熱が入ってきた。世界で最も生産量が多いのは中国で、そのほとんどは国内向け。ところが今年は干ばつなどで中国産が不作になり、自国内消費をまかなうため米国産の調達量を増やしている。欧州も買い付けを積極化した結果、クルミの国際価格は現在、1ポンド5.1ドル程度と前年同時期に比べ3割高くなった。
  
欧州が需要を増やしているのは、経済に落ち着きが出てきたためだけではない。メディアなどで「ナッツ類は健康によい効果がある」と伝えられ、引き合いがじわじわ増えたという。日本でも昨年、テレビで学識経験者がナッツ類の健康への効果を紹介し需要が伸びている。
 
世界的な需要拡大の結果、11月から本格的に出回りはじめた13年産アーモンドの日本国内の卸値は1ポンド515円程度と前年同期比2割高くなった。13年産クルミも2割高い。
  
卸値の上昇を受け、国内の需要家は対応を急いでいる。ナッツ加工会社のタバタ(千葉市)は10キロあたり600~700円のアーモンド粉末の価格を1月から3回、百円ずつ値上げした。クルミも2回値上げした。14年1~2月にも値上げを検討する。
  
ある製菓材料販売会社も7~10月、アーモンドやクルミの価格は据え置きのまま内容量を1~2割弱減らした。ナッツの詰め合わせの売価は2~3割値上げした。最近になって製菓会社も値上げを検討しはじめている。単純な値上げはできないとしながらも、使用するアーモンドのサイズをひとまわり小さくするなど「対応を迫られている」(ロッテ)製菓会社が多い。
  
ナッツ類はケーキなど製菓材料としての側面もある。年間で最大の需要期であるクリスマスが終わり、獲得競争は一服することになる。ただ、中国、欧州、日本でのナッツ人気が長期化すれば、獲得競争はこれからも続くのかもしれない。」
 
中国が国際社会の中で存在感を示し、マーケットで主要なプレイヤーになることで、こうした事態が起きることは何年も前からわかっていたことではあります。食料品も原油もなにもかもと言っていいほどの価格高騰。こうしたことを「仕方ない」では済まされません。人それぞれ立場によって、負担の感じ方も考え方も異なります。
 
まさに生活を守るための政治の出番ではないかと思います。