安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

養護施設利用者への奨学金サポートについて 2639

未分類 / 2014年1月26日

公明党が長年、制度の充実を進めてきた「奨学金制度」。2014年度予算案では、このうち「無利子枠」の貸与人数が過去最大の45万2000人(2013年度比2万6000人増)に、事業費も3068億円(同約156億円増)に大幅拡充されました。

また、2014年度から、高校生がいる低所得世帯を対象に、学用品や校外活動費など授業料以外の教育費負担を支援する、返済不要の「奨学のための給付金(給付型奨学金)」の創設実現を推進してきました。今年4月から高校に入学する生徒のうち約13万人が対象に。未来を担う子供たちのために機会の平等は重要です。
※世帯収入が年収250万円未満(生活保護世帯含む)の場合。

他方、家庭に恵まれないなどやむなき理由で保護を必要とし児童養護施設などで暮らしてきた子供たち。児童養護施設は、児童福祉法に定める児童福祉施設の一つで、児童福祉法41条に「児童養護施設は、保護者のない児童、虐待されている児童など、環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設」と定義しています。

児童相談所長の判断に基づき、都道府県知事や政令指定都市の市長が入所措置を決定する児童福祉施設。横浜市においては、乳児院や児童自立支援施設、自立支援ホームなどとともに児童福祉施設が整備されており、横浜の社会の基盤を基盤を支える大変重要な施設になっています。

横浜市における彼らをサポートする取組みは、昔から全国でも先進的とされてきました。その歴史は引継がれ、今も全国をリードすべく尽力されています。

先日、タウンニュースが横浜市が新たに進める自立支援の取り組みを紹介していました。

「横浜市では今春から、児童養護施設の退所者を対象とした、奨学金支援プログラム「横浜版カナエール」を始める。行政の取り組みとしては全国初。高校卒業後の退所者の進学率は、経済面の問題などにより約20%にとどまっており、進路選択の可能性を狭めているのが現状だ。継続的なサポートにより、退所者の学業支援を目指す。

横浜市にある10カ所の児童養護施設では、約500人が生活しており、利用者は高校卒業時に退所しなければならない。市によると、毎年約30人が退所し、約2割が大学や短大などに進学するという。実父母からの経済援助は少ないケースがほとんどで、大半がアルバイトで学費や生活費を賄っているのが現状だ。高校卒業後の進学率は、全国平均の約70%に対し、退所者は経済的負担などにより約20%。中退者も多く、卒業する学生は14%だという。

市では、2012年10月から「施設等退所後児童のためのアフターケア事業」を開始。都内を中心に退所者の自立支援活動を行うNPO法人「ブリッジフォースマイル」(林恵子理事長)に委託し、交流スペース「よこはまPort For」(【電話】045・548・8011)=西区=の運営を行うなどしている。

今回のプログラムも同法人が11年から始めていた事業「カナエール」が原型。横浜版では、教員や看護師など就労に必要な資格を取得することを参加条件としており、面接などを経て6人の奨学生を決定する。奨学金は市民の寄付による社会福祉基金を財源に、一時金30万円と、卒業までの生活資金として毎月3万円が給付され、学校を卒業すれば返済は不要だ。第1回の応募は1月8日で締め切っており、2月中旬に内定者が決まる。

カナエールでは資金面での援助以外に、将来に対する「意欲」を重視する。自らの夢を語るスピーチコンテストへの出場が必須で、当日までサポートスタッフと活動をともにするプログラムが用意されている。

同法人事務局の江澤貴美さんによると、これまでに東京で実施したプログラムは寄付を財源としており、資金力は不安定だという。「行政の支援により、今後の可能性も広がる。借金型に比べて、給付型の奨学金制度は全国的にも少ないので、これを機に他の自治体にも広がれば」と話す。市では今後も継続する方針で、実績をみて人数を増やすことも検討しているという。」

すべてを平等にすることは難しいとしても、同じ人間として、できる限り「機会の均等」を目指すことは大事なことではないでしょうか。こうした本市の取組みは誇らしく思いますし、今後も広げることができるよう支えていきたいです。