安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

市会運営委員会視察(3) 2637

未分類 / 2014年1月24日

昨日は熊本市議会を訪問し、議会改革の取り組みについて伺いました。

一昨年4月1日に20番目の政令指定都市として新たなスタートを切られた熊本市。冒頭、議長からどのような政令指定都市として生きていくか。多様な課題を前にそれなりの都市づくり、政策を考え進んでいきたいとのお話がありました。

各種説明を頂き、議会運営についても種々伺いました。熊本市議会では本会議の質問において伝統的に詳細な通告は必要なく、90分間自由な質疑ができるとのことですが、以前は自ら調整を働かせ議会運営が行われてきたものの、時代の変化と共に調整への配慮のようなものを求める必要がでてきたとの旨の話がありました。例えば、横浜市などもそうですが、通告がしっかりされている場合、同じ質問を繰り返さない調整というものは行うものですが、「自由」ということで同じような質問を各会派が繰り返されることがあるそうです。当然ながら答弁は同じことの繰り返し。有権者に求められるから、ということはわからないでもないですが、同じ答弁であれば時間の無駄になるのではないかとの声もありました。「自由」の捉え方の変化なのかなとも思います。責任のない「自由」は混乱を招く可能性があります。

他方、熊本市議会においては、以前設置していた「議会活性化検討会」から引き続き、「議会活性化特別委員会」を設置し、調査を実施されています。検討会・特別委員会等におけるこれまでの改革の取り組みは以下の通り。 

 〇政策条例検討会の設置

「中小企業の振興」、「地産地消の推進」の2つのテーマに関する政策条例について、地方自治法第100条の12項の規定(協議又は調整を行う場の設置)に基づき超党派で協議・調整する場として政策条例検討会を設置。「中小企業の振興」については、同検討会で取りまとめた案を平成24年12月25日に可決し、「熊本市中小企業振興基本条例」を制定。

 〇専門的知見の活用

議会運営等について地方自治法第100条の2の規定(専門的知見の活用)による調査を早稲田大学法学部教授の野村稔氏に依頼。野村稔氏からの提言を受け(平成24年9月に中間提言、同年12月に最終提言)、会議規則及び委員会条例の改正や、平成25年第2回定例会から試験的に対面方式による質問を実施しているほか、議会活性化特別委員会等において、市会運営、議員定数、議員報酬その他の改革事項について継続して調査・研究を継続中。

〇予算決算の審査方法

地方自治法の改正に併せ、予算決算の審査のための常任委員会を別途常設し、予算決算と関連議案を付託し、総括的な議論を行い、詳細については各常任委員会単位に置く分科会にて審査し、これを受け、予算決算委員会で結論を導くこととされています。

その後、横浜に戻り、西区で行わました幼稚園協会の会合に出席。

昨日の熊本市の朝はマイナス4度。西も東も寒さ変わらず、日本はひとつでした。