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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

市会運営委員会視察(1) 2635

未分類 / 2014年1月22日

昨日から市会運営委員会の行政視察で超党派の議員(自民・民主・公明・共産他)で九州に来ています。

昨日は長崎県議会を訪問し、通年議会の導入・委員会審査の充実化などの議会改革について伺いました。南に来たと思いきや、雪が舞ってました。下記はメモです。

長崎県議会の会期は、5月から翌年3月までの通年。本会議は、5月、6月、9月、11月及び翌年の2月に定例的に開かれる定例月議会と、特に必要があるときに緊急議会が開催されています。

通年議会に移行することで、従来1回の定例会で3~4日だった常任委員会の審査日数も1定例月議会あたり10日間程度に延長。これにより、政策形成過程から委員会が関わるようにし、改善が必要と判断した場合は委員長が執行部に申し入れ、次の委員会までに取組状況の報告を求める等、審議の充実を図っているとのこと。

また、通常特別委員会として構成される予算・決算委員会を、平成24年度から常任委員会として設置し活動されているとのこと。

この新体制では委員長の役割と責任が格段と重くなることに伴い、その認識を共有し、委員会間で格差が生じないように、特別委員会の委員長も加えた「委員長会議」を月1回開催。なお、通年議会の導入に伴う公費増加を抑えるため、2年間の議員報酬を1人当たり年間105万円カット、費用弁償4割削減とのこと。

議長を除く全議員で構成する予算決算委員会は平成24年10月22日、決算を対象とした事業仕分けを初めて実施。仕分けの結果を受け、執行部は次年度以降の事業見直しを検討。県議会・県政改革特別委員会は平成24年2月から3月にかけ、県内3ヶ所で通年議会をテーマに県民との意見交換会を開催し、平成25年からは全議員が参加する意見交換会に発展させてるそうです。

更に、参考人制度の活用を活発化させており、請願者の趣旨説明などで2年間で65件(280人)の参考人招致を行うなど、制度の活用を図られていました。

各地各様ですので長短あるとは思いますが、長崎県では本会議や予算決算委員会のネット中継はもとより、常任・特別委員会中継についても広く県民の方々に知っていただくために、ユーストリームによる中継(生・録画)が行われています。横浜市ではユーストリームでは広告が掲示されるということと、配信の安定性への懸念があるため、独自システムを約500万円をかけて作っています。

長崎県ではユーストリーム担当を配置してやってみたところ小さな不具合はあったが、公式議事録が作成されHPでもアップされているので問題ないとのこと。予算は約350万円。予算のこともそうですが、今後のことを考えれば、こうした取り組みは見習いたいところです。

今日は佐賀県議会に伺います。