安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

「国民の期待」について 2427

未分類 / 2013年7月28日

昨日は朝から晩まで地元のイベントや地域のお祭りなどを回りました。汗だくに大雨。ホント夏です。

会話の中心はもっぱら選挙結果と今後の話。実感できる景気回復への期待は大きく、政府・与党の責任は極めて重いものがあります。取れる手段は限られている現実を思えば、ドンドンと前に進んで欲しいところです。

昨日の日経コラム「大機小機」が「国民の期待」と題し鋭く指摘していました。

「しばしば指摘されるように選挙で示される国民の期待は、生活の安定・向上に集約される。これは米国でも同様だ。経済こそが国民の最大関心事なのだ。

 自民党の巧妙な作戦があったにしろ、今回の参院選でも国民は憲法問題や外交問題ではなく、もっぱらアベノミクスに注目し期待感を表明した。

 この国民の生活向上への期待感はかつてなく大きいように思う。というのも1990年代以降、国民生活は大きな犠牲を強いられてきた。

 非正規雇用の急増もあって勤労者の賃金は継続的に低下してきている。この間、企業の内部留保はかつてないほど積み上がり、自己資本比率は、中小規模企業を含めて戦後最高水準にまで上昇してきている。明らかに勤労者が割を食っている。

 そのうえ、ほとんどゼロといっていい預金金利に表れているように、せっかく蓄えてきた家計の金融資産の収益率は預け先の金融機関に比べてお話にならないほど低い。

 国民は今回の選挙で、民主党を大勝させた前回選挙とは正反対の意思表示を行った。以前このコラムで、日本人は主義主張にとらわれるよりは世俗的で目先の利益にきわめて敏感だ、と指摘したことがある。今回の選挙結果を見てますますそう思う。国民の期待を裏切れば、安倍晋三政権も決して安泰ではないということだ。

 こうみると安倍政権の最大の課題はいうまでもなく、立ち直りつつある日本経済を持続的な成長経路に乗せ、明るい将来像を国民に示すことである。

 参院選後の記者会見で、安倍首相は秋の臨時国会を「成長戦略実現国会」と位置付けた。首相が強調しているように、企業の設備投資を促進するための大胆な投資減税は景気回復を本格化させる重要な政策手段だが、さらに重要なのは農業や医療福祉分野を中心にがんじがらめの「岩盤規制」の大幅緩和・撤廃に踏み込むことだ。もちろん既得権益を持つ側からの激しい抵抗があるはずだ。

 幸い、少なくとも3年間の猶予がある。何よりも生活を良くしてほしいという国民の切実な声と期待がある。安倍政権にとってこれがもっとも頼りになる味方なのだ。勇断を期待する。」

本当にそうだなと思います。国県市、議会も夫々役割がありますが、私は私の現場で安心の社会へ全力を尽くします。