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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

改正ストーカー規制法と相談窓口について 2397

未分類 / 2013年6月28日

昨日は久しぶりの快晴。朝から区役所で種々打ち合わせの後、午後から区内を回りました。

これまで何度かストーカー被害に関するご相談を受けてきましたが、毎回警察の対応で改善に向かっています。只、内容によっては対処できないものもあり、法改正の必要性を感じていました。

因みに、2012年の神奈川県におけるストーカー認知件数は全国最多の782件で前年比1.5倍。只、これは認知された件数ですので、実際には何倍、何十倍のストーカー行為が行われていると推測されます。

一昨日、通常国会が閉会。最終日に2つの重要法案が可決・成立しました。

毎日新聞の記事が分かりやすかったので引用しますと、拒む相手に電子メールを繰り返し送信することを禁じる改正ストーカー規制法と、同居する交際相手も保護対象とすることなどを盛り込んだ改正ドメスティックバイオレンス(DV)防止法。両改正法とも7月上旬に公布される見通し。

改正ストーカー規制法の最大のポイントだった連続メール送信については公布20日後から、その他は10月から施行。DV防止法は来年1月から施行される見通し。

同規制法の改正は初めて。改正法では付則に具体的な規制のあり方を検討する協議会設置が盛り込まれ、警察庁は秋までに、有識者らによる協議会を発足させる方針。

連続送信以外の主な改正点は、警告や禁止命令を出す権限を被害者の住所地の警察や公安委員会だけでなく加害者の住所地や被害を受けた地域にも拡大する。警告を出した場合は速やかに被害者に伝え、警告しなかった際はその理由を書面で通知することを義務付けるなど。

全ての相談に警察が出動することはできません。警察で事件性があるかどうかの判断が難しい場合、様々なアドバイスが行われていますが、悩む個人としてどう対処するかという問題があります。DVは相談窓口やシェルターなど比較的しっかり対応する施設等がありますが、ストーカーのそれは不十分な感があります。警察に行く前に、相談にのれる場所、特に女性が安心して女性の専門員に相談できる場所が必要な今の時代ではないかと思います。