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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

懸念が現実に ねつ造と学生の原子力離れについて 2391

未分類 / 2013年6月22日

昨朝、あざみ野駅前で街頭演説していますと、「松さん、週刊誌に出てましたね」とのお声掛け。またとんでもない話で私も憤慨していたのですが、週刊文春6月27日号の「子宮頸がんワクチン 推進の急先鋒 松あきら公明党副代表 夫と製薬会社の蜜月」との掲載。

選挙が近くなるといつもの通り「また何かあるのでは」と懸念していましたが、やはりでました。

松あきら参議院議員が子宮頸がんワクチン接種を熱心に推進したのは、夫がワクチンを販売する製薬会社の顧問弁護士だからとの記述。全くのデマ。松さんは、子宮頸がんワクチン予防に取り組んだのは女性の命を守るためであり、夫は同社の顧問弁護士でもないし、ワクチン承認とも一切関係なく、虚偽も甚だしい名誉棄損の記事として告訴しました。

売るためには手段を選ばない一部マスコミ。一度流れた情報は事実でなくとも流れていきますし、謝罪訂正してももとには戻りません。償っても償いきれない罪を負うわけですが、何度も同じことを繰り返す。「言論の自由」という言葉ありますが、自由には義務と責任が伴います。自由と放縦は全く異なります。大量の情報が行き交う中、何が信頼できる情報であるかの選択が難しい状況にありますが、こうしたデマの垂れ流しを制御する機能は強化すべきだと思います。

他方、以前から懸念していたことが現実になっています。

読売新聞によりますと、国内の主要大学・大学院にある原子力関係の3学科と9専攻のうち、2学科5専攻で今年度の入学者(4月末現在)が定員割れになっているとのこと。

背景には、原発事故によるイメージ悪化に加え、国の原子力政策が定まらず、将来が描けない学生の原子力離れがあり、人材育成が滞れば今後の原発の廃炉作業にも影響が及びかねないため、関係者は危機感を強めています。

文部科学省が入学状況を調査している、「原子」のつく学科・専攻は、大学で3学科、大学院(修士課程)で9専攻。読売新聞がこれらに今年度の入学者を聞いたところ、福井工業大や東海大、東京工業大、京都大など、4月末現在で7大・大学院の2学科5専攻(早稲田大は9月入学を含まず)が定員割れ。東京大などは定員を満たしていたそうです。

定員割れした大学は、原発事故直後の2011年度は大学院の2専攻だけだったが、12年度は6学科・専攻に増加。2年連続で定員割れした東京工業大で指導する井頭政之教授(放射線物理学)は、「親の反対で入学直前に辞退した人もいた。逆風の中、あえて原子力を学ぶ学生が減っている」とのこと。

原発政策については、公明党が主張しています通り、現実の社会状況を見据えつつゼロを目指すことが現実的。当たり前のことですが、原発稼働をゼロにするにしても、核燃料棒の最終処分ができなければ本当のゼロにはなりません。その技術はまだ確立されていないわけで、この先いつできるかもわかりません。そうした中で、原発の恩恵を受けてきた私などの時代の者が「反対」だけを訴えるのはどうかと思います。

最終処分の技術を確立するのは一体誰なのか。問題をあげつらうだけで具体な解題解決を考えない、示さないのは無責任ではないかと思います。時代を超えて挑戦していかねばならない課題、次世代に力を頂かねばならない課題。

私のサラリーマン時代は半導体の分野でしたのでの友人は技術者が多かったのですが、やはり理系の学生時代に夢を抱きその道を選んだ方が多かったです。原発ゼロはわかりますが、研究者としての学生の夢や希望までゼロにすることはどうかと思います。社会全体で「何とかしよう」と考え行動する必要があると思います。