昨日の本会議では予算関連質疑が行われ、我が会派からは斉藤伸一政調会長(保土ヶ谷区)が登壇。様々な角度から質問しました。

防災減災対策　道路の地震対策(緊急輸送路の路面下空洞調査の早期実施等)、下水道機能の確保、港湾対策、公共施設保全、被害者支援システム、LED防犯灯への全部更新。

市内経済活性化策、障害者の福祉的就労への支援(就労拡大と賃金向上)、大都市制度、市民協働への取り組み、子ども子育て3法への対処(横浜保育室の位置づけとサポート、放課後児童クラブ、放課後キッズクラブへの充実)、小児医療費助成の拡充、食物アレルギー対策(保育所対策)、中学校昼食、いじめ対策、高齢者施策の充実、生活困窮者支援モデル事業における家計再建支援、等について質問しました。

高齢者施策の充実の中で、介護関係情報につき広く発信すべき。相談窓口を周知すべきとの議論がありました。市民の皆様にケアプラザ(地域包括支援センター)の機能をより広く知っていただくとともに、気軽に相談できるものにしていく必要があります。

この質問には私が関係した伏線もありました。先日、「老老介護」の状態にある要介護のご夫妻の生活が困難に直面しました。毎日介護サービスを受けて生活をされるお二人に、ある日突然、とある事情から「明日から数日ヘルパーは入れない」との通告。生活が困難になることは明らか。週末でもあり区役所に相談することもできず、困った奥様がご近所に助けを求め、私のもとに連絡が入りました。周りの助けもあって何とか乗り越えられましたが、サービスを提供している主体の問題であることはもとより、行政的にも大きな問題。命綱を断ち切られるような話を放置しておくことはできません。早速、行政と連携し対応。

介護サービスをはじめ高齢者の生活には様々課題に直面することがあります。一人暮らしになった場合の対応や後見制度なども日頃から気軽に相談できるようにする必要があります。電話相談も含め相談窓口の整備が大変重要。法的には地域包括支援センターの役割ではあり、横浜市では地域ケアプラザにその機能が置かれているわけですが、現実的に求められるサポート機能がしっかり動いているとは言えない状態にあります。

昨日の市長答弁でも「(そうした機能を)広報する」というもの。広く伝えるだけでいいのかどうか。現場の声を、市民の声を届け、現実の問題を解決していかねばなりません。

住み慣れた地域で高齢者の方々が安心して暮らすことのできるよう、環境の整備に力を注いでいきます。

昨日は終日本会議。平成25年度横浜市予算議案に関する各会派の代表質問が行われました。

我が会派からは仁田昌寿団長（南区）が登壇。全体を俯瞰し、横浜の未来を考えての質問。来年度財政運営、文化芸術創造都市の形成、環境未来都市の推進、市民協働先進都市横浜の取り組み、命を守る防災・減災、市内経済の活性化、市営墓地の整備、子育て・教育関連、医療政策、シティセールスの取り組みなど多岐にわたる質疑を行いました。

環境未来都市の推進において、日常生活を送る上で、市民に環境未来都市の取り組みを通じた「変化」を実感してもらうことが重要、との質問に対し、林市長は、携帯電話が社会を変えたように、今までになり利便性、快適性のある都会を実現したい、との旨の答弁がありました。

代表質問は基本的に各会派の団長が横浜のビジョンを議論する場でもあります。市長の答弁は未来予想ではありますが、その実現に向け市政の歩みをフォローしていきたいと思います。

昨日午後、神奈川区菅田町にある横浜市動物愛護センターへ。猫の去勢手術に関連する事項等について議論。野良猫などを保護する動物愛護を進めるボランティアの方々の活動と、市民が安心して暮らせるまちづくりを目指す行政とのつなぎ。貴い活動だと思います。

ところで、学生時代にマレーシアに留学していた時、便利な時もあれば、不便を感じたこともあるのが道路信号の代わりとなっている円形状交差点「ラウンドアバウト」。英国の植民地時代に取り入れられ、今も利用されていますが、その「ラウンドアバウト」が日本でも注目を集めていると読売新聞が伝えていました。(写真はウィキペディアから)

動物愛護センターに向かう途中、「ここがラウンドアバウトだったら」と思う個所がありました。

「構造上、進入する車は必ず減速しなければならないため、重大事故が減らせるほか、信号機いらずで停電時の心配もない。欧米ではすっかり定着しているが、ドライバーは信号機任せにできない分、合流のタイミングなどで「判断力」が試される場面もしばしば。果たして日本では。

　◆維持費も安く

長野県飯田市の「東和町交差点」は今月５日、直径３０メートルのラウンドアバウトに生まれ変わった。信号機を撤去して交差点を改修した全国初の試みで、同市は「交差点で減速するので、『以前より安全になった』という声が多い」という。

信号機にかかる維持費、電気代も削減でき、約２０年ごとに必要な信号機の交換も不要。信号待ちが不要になるため、市では、この交差点での二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を１割程度削減できると試算している。

名古屋大の中村英樹教授（社会基盤工学）は「交通量が少なく、用地を確保しやすい場所では効果を発揮しやすい」と指摘。地方都市を中心とした導入を提言している。

　◆被災地も注目

信号機が不要になるため、東日本大震災の被災地も関心を寄せている。震災当時、停電で信号機が全面ストップしたため、交通網が混乱。津波から逃げ遅れたため車中で亡くなったとみられるのは、岩手、宮城、福島３県で少なくとも６７７人に上り、停電で信号機が消えた交差点で交通整理にあたっていた警察官３０人が死亡・行方不明になった。

岩手県は、津波で大きな被害が出た、陸前高田市内の県道交差点での導入を検討中。津波発生時は「徒歩で避難」が原則だが、高齢者を連れて避難する際は車が必要なケースもある。市内にラウンドアバウトが増えれば、「スムーズに避難できる」と期待する。

マグニチュード９級の南海トラフ巨大地震で津波被害が予想される東海地方などでも、ラウンドアバウトへの関心が高い。このため、国土交通省は自治体や警察などと導入に向けた勉強会を重ねている。

　◆左折で入り左折で出る

いいことずくめに見えるラウンドアバウトだが、不安材料もある。従来の交差点では、止まるか進むかの判断は信号機任せで良かったが、ラウンドアバウトになれば、交通法規に従ってドライバー自らが判断しなければならない。

導入されたばかりの長野県飯田市でも、「合流する際に方向指示器を出さない車がいる」「危ない思いをした」などの声も上がる。中には不慣れなため、環状路に入ったものの、曲がるタイミングをつかめず何周もグルグルとまわってしまうケースもあるといい、戸惑う人も少なくない。

「結局は慣れの問題」と語るのは、国内外の道路事情などに詳しい、モータージャーナリストの清水草一さん（５１）。「最初は慣れないかもしれないが、基本動作は『左折で入って、左折で出る』だけ」と助言する。信号機がなければ、横断する歩行者にもより注意を払うようになるとして、「いっそ環状路の幅を狭めて心理的にも速度を出せないような工夫をすれば、安全性はさらに高まるはず」としている。」

現地の友人から「ラウンドアバウトは馬文化の象徴。馬のスピードならいいかもしれないが、車だとどうだろう。車でも便利だけど事故の確率は上がると思う」との旨の話を聞いたことを思い出します。本文の指摘の通り、長所も短所もありますが、それが街がより良くなり、安全安心に繋がるような場所であれば取り組んでみるのもいいのでは、と思います。

高いところで方針が決まって、ノルマも決まり、「コストも下がるからやるんだ」ということで必要かどうかわからないところまで着手するのだけはやめた方がいいと思います。これもまた地域のことは地域で決める。そうした仕組みの中で進んでいけばと思います。

　◆ラウンドアバウト＝環状路を走る車両が優先で、左側通行の場合は時計回りの一方通行となる。国際交通安全学会（東京）によると、欧米で１９６０年代から普及が進み、ドイツでは４０００か所以上、フランスの地方都市は原則としてすべての交差点に導入。日本では、愛知県豊田市、茨城県日立市など約１０か所に設置例がある。

ウィキペディア　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%89%E3%82%A2%E3%83%90%E3%82%A6%E3%83%88

昨日は朝から市政報告会の後、市民相談や各種打ち合わせなど。最近はネット選挙解禁についてがよく話題になります。政治参加の拡大につながる重要な課題ですが、見た目やイメージなどを作るより、考えていること、行動していることなど、事実が伝わるようにしていくようにしたいと思います。

昨日の日経新聞の「永田町インサイド」に「ネット選挙、期待と課題　夏の参院選で解禁」と題した文がありました。メールやＳＮＳを通じて若者参加促すことのできる一方、「なりすまし」「中傷」対策まだこれからといったことについて指摘していました。

「与野党がインターネットを使った選挙運動を、夏の参院選から解禁することで一致。時代の要請であり若者の政治参加を促すとの期待が大きい半面、候補者の名を騙（かた）る「なりすまし」や中傷への対処、メール送信を解禁する範囲などの課題も浮上している。ネット選挙は日本の政治をどう変えるのだろうか。

公職選挙法の施行は1950年。その後も改正を重ねているが、選挙でのネット利用は想定していない。

142条は公示や告示から投票日前日までの選挙期間中の「文書図画（とが）の頒布」を通常はがきや決められた規格のビラに制限している。ネット上の文書や画像の更新はこの規定に「抵触する」というのが総務省（旧自治省）の見解だ。

与野党はウェブサイトや電子メールなどを選挙期間中も選挙運動に使えるようにするための法改正を目指している。

解禁する項目のなかで最も多くの人が影響を受けそうなのが、ウェブサイトなどを使った選挙運動だ。候補者はブログや「ツイッター」「フェイスブック」などの交流サイト（ＳＮＳ）で自分への投票を求めることができる。同様に、一般の有権者も自分が支持する候補者への投票をＳＮＳなどで呼びかけられる。

単に投票を呼びかけるだけでなく、候補者がツイッターで訴えた政策に有権者が意見を述べるなど、ネット上で候補者と有権者が対話もできるようになる。ネットを使って政党や候補者が掲げる政策への理解を深める機会も増えそうだ。

ウェブサイトで選挙運動をする際、削除の要請などをするための連絡先としてメールアドレスなどを表示しなければならない。これもツイッターのアカウントなどを連絡先として使うことができる。

メールによる選挙運動の解禁も目玉の一つだ。今回、自民、公明両党はメールを政党と候補者のみが送れるように主張している。民主、みんな両党は一般有権者も送れるようにすべきだとしている。

解禁されれば、例えば候補者や政党はメールマガジンを読んでいる有権者に政策の中身を伝えたり、自分たちへの投票を求めたりすることができるようになる。はがきやビラに比べ、低いコストで有権者に直接働き掛けることができる。

「なりすまし」に対しては罰則規定を盛り込む。匿名性の高いネット上でどこまで取り締まれるかは未知数だ。

ネット上に当選のお礼を書き込むこともできるようになりそうだ。公選法は選挙後にお礼のために戸別訪問をしたり、あいさつ状を送ったりすることを禁じている。ネットも同様で、当選者が選挙後にツイッターにうっかり「ありがとうございます」などと投稿して、公選法への抵触を指摘される例は多い。

自公案はネットの有料広告を政党が使うことも認める。ネットを閲覧する有権者をバナー広告から党のサイトに誘導できるようになる。ただ、広告で直接、投票を訴えることはできない。民主、みんな両党は候補者も有料広告を活用できるよう求めている。

これまでも選挙期間中でなければ「政治活動」の一環として有料広告はネット上に掲載できるケースがあり、今回の改正は現状を追認した側面もある。

与野党はネット選挙運動解禁の方向性では大筋で一致している。細部の詰めの作業が続いているが、まとまれば国会審議は短期間で終わる可能性が高い。予定通りに法案が成立すれば、まずは夏の参院選から解禁され、その後は衆院選や地方選でも認められる。」

様々な課題がありますが、選挙に限らずやはり以前から懸案となっている「ネットの匿名性」についてもよく議論する必要があると思います。一定のルールの上で自由な表現が守られるのが民主主義であり、なにをやってもいいということではありません。自由と放銃の違いのわかるモラルの醸成は不可欠だと思いますし、今回も盛り込まれていますが、ネット利用に関する規制や罰則は必要ではなかいと考えます。

人の不幸や他者を罵倒することを生業にする週刊誌などがありますが、それらの表現は自由であってはならないと思います。こうしたことから人権を守るにはしっかりとした社会のルールが必要です。ネット選挙解禁には賛成ですが、常に検証しながらの継続的な改革は不可欠だと思います。

昨日は朝から地元で市民相談をお受けした後、市役所で各種処理。その後、県本部での会議を終えた後、地元のラーメン屋でネギ味噌ラーメンを食べてから政治学習会。

昨日は朝から市役所で各種打ち合わせの後、夕方には地元に戻り市民相談対応。様々な課題があります。自分の努力で何とかなることもあれば、自分の力ではどうにもならないことも。

ここ数日、報道されているPM2.5。「40年前の日本と同じ」との声を耳にすることもあります。昨夜には日中協議が始まったとの報道もありました。相手のあることですが、いつか来た道ですので、経験者の力で少しでも改善できればと思うのですが。

読売新聞によりますと、中国からの飛来が懸念されている微小粒子状物質（ＰＭ２・５）について、国立環境研究所（茨城県つくば市）は２１日、周辺の国々への広がりをコンピューターで再現した結果を発表。韓国や日本などに広く飛散している様子がわかったとしています。

化石燃料の使用状況や人口分布などから求めた大気汚染物質の排出量データに、風向きなどの気象データを組み合わせて計算。国内１５５の観測点のうち約３割で環境基準値（大気１立方メートル当たり１日平均３５マイクロ・グラム）を超えた１月３１日の計算結果では、ＰＭ２・５が高濃度の中国から北東方向に広がり、薄まりながら日本にも達していることが示されたとのことです。

こうした中、北京の日本人学校で２１日、日本大使館の医務官によるＰＭ２・５の汚染状況についての説明会が開かれ、医務官が、「けた違いの大気汚染」に対し、マスクを常に着用し、汚染レベルの高い日は外出を避けることなどをアドバイスすると、我が子を気遣う保護者からは「食べ物への影響はないのか」などの質問。春節（旧正月）の連休中、一時期、収まっていた北京の大気汚染は再び悪化傾向にあり、２１日も出勤時や公園で太極拳をする際、マスクをする市民がいたとのこと。

元々、北京の冬空は曇りという印象が強いのですが。テレビ報道を見ているとそれどころではないことが分かります。

一方、中国で市民グループが始めた食べ残しをなくす運動が全国各地に広がっていることを朝日新聞が伝えていました。残してしまうほどたくさん料理を用意することが、もてなしや豊かさの表れと捉える傾向がある中国で、新たな潮流として注目を集めているそうです。

運動は「光盤（食べ残しのない皿）行動」と呼ばれ、北京の自営業の王瀾淞さん（３８）ら２６人の市民グループが今年に入ってネットで呼びかけ、あっという間に賛同の声が広がり、自費でポスターを作り、飲食店に届けるなど活動を始めたところ、メディアが関心を寄せるようになったそうです。

PM2・5も食べ残し対策も発展に伴う産物かと思います。政治面なでは色々ありますが、これを「他人事」とするか、「お隣で困っているのだから」と思って行動するか。主張も行動も日本と中国では様々な違いはありますが、基本は幸せを求めて生きる人間の集まり。こうした問題には、生活者の一人として、お互い様の心で、隣人が困っていると思って接した方がいいように思います。

昨日は政策・総務・財政委員会。財政局他の質疑を行いました。

財政局における平成24年度補正予算関連の審査において、中小企業対策について質しました。

まずは資金繰り対策について質問。今年度補正予算や来年度予算においては防災減災対策のための公共事業が予算化されています。ムダな公共事業などしてはなりませんが、中身を精査し、必要な事業を進めていくことになります。

政権交代から全国的な景気回復の兆しが出てきているわけですが、一方で仕事が入っても資金繰りで苦しむ中小企業があります。年度末には金融円滑化法の施策が終わります。仕事があっても資金繰り倒産してしまうようことは回避していかなくてはなりません。経営者の方々の声に耳を傾けるとその必要性をしみじみと感じます。しっかりと支えなければなりません。

制度融資の所管は経済局になります。経済局は来年度予算案でより使いやすい資金繰りにかかる施策を提示していますが、より柔軟且つ的確な手を打つために、街中の声に耳を傾け対応していかねばなりません。後の祭りであっては、事業者も行政もその後の事業に大きな影響がでます。大きな予算を打つにあたり、借りる側の状況を理解しながら景気回復に繋げていかねばなりません。局長からも対処していく旨の答弁がありました。

また、公共事業の落札者が原因で工期が間に合わない事態を想定して質問。最近、職人さんや管理者の不足、材料入手困難などにより、工期に間に合わないという自治体が出てきています。完成後の計画に大きく影響を与えるため、工期に間に合わない場合は昨日の答弁でもありましたが、ペナルティが課されることになっています。

もちろん、管理ミスなどにより工期に間に合わないことは問題ですが、一気に増えている公共事業を背景に必要なものがそろわないことが原因で遅れた場合どうするのか。杓子定規にペナルティをあてはめることなく、状況をよくみながら、柔軟な対応を求めた次第です。局長からは業界団体などとも連携しながら対応していく旨の答弁がありました。

どこに目線を置くかで行動は異なります。行政が具体な行動で市民の皆様、業者の方々と一緒になって景気を良くしていく必要があると思います。そのためにも、お互いの状況をよく理解し合いながら、より良くしていくよう力を注いでいきたいと思います。

昨日は朝から市役所で断続的に各種打ち合わせを行った後、夕方に創業50年の市内企業に伺いました。そこで話題のひとつが消費税。「予算が必要なことはわかるが、消費税がいいかどうかはやはり議論がある」「我々のような企業がしっかり稼いで所得税で払えばいい」。そして「公明党は大衆党だ。(食料品などの軽減税率の実現を含め)大衆のための政策を実現してほしい」等々、定年廃止や社員目線の家族経営など時代を先取りした取り組みを続ける同社を率いる創業者のお話を伺いました。こうした声にしっかりと応えていかねばなりません。

時事通信によりますと、自民、公明両党は２０日、消費増税に伴う低所得者対策として、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入に向けた調査委員会の初会合を国会内で開催。今夏に対象品目や適用税率について基本的な考え方を示した中間取りまとめを行い、年末までに最終結論を出すことを確認。　

両党は、１月２４日に決定した与党税制改正大綱で、消費税率が１０％に引き上げられる２０１５年１０月に軽減税率導入を目指すと明記。具体的な対象品目や税率は調査委で検討するとしています。

調査委は、両党の税制調査会の幹部ら７人で構成し、自民党の野田毅税調会長が委員長を務める。今夏までに月２回程度のペースで会合を開く予定で、中小企業や税理士の関係団体や有識者からのヒアリングも行うとしています。

野田委員長は初会合後の記者会見で、「乗り越えなくてはいけない課題がたくさんある。早い段階から勉強を開始しないと間に合わなくなる」として議論を急ぐ考えを示しています。

会合の前日、山口代表は「年末にかけて、具体的に実行可能な制度になるよう議論を深めていくことが重要だ。国民に伝わり、コンセンサス（合意）がつくられるように議論を進行してもらいたいと期待している」と強調。

また、軽減税率を導入する場合の対象品目などの課題に対しては、「どういう在り方が望ましいか、納税者や事業者、税制を運営する当局からも納得できる在り方をめざして議論を進めてもらいたい」と指摘。具体的な税率については、「単に税率だけの問題ではなく、事務的な負担、税収などいろいろ影響があり、（制度設計）全体の中でどう位置付けるかという議論をしてもらいたい」との考えを示しています。

合意形成を目指してのスタート。税についても様々な主張がありますが、現実的により良く変わるための議論と行動がなければ意味がありません。生活者のための現実的な前進を期待しています。

昨日は政策・総務・財政委員会が開催され、政策局、総務局関連の議論が行われました。

一般職職員の条例改正に関連し、超過勤務時間、いわゆる「残業」に関する質問をしました。昨年、他の地方自治体で1000時間を超える残業が行われ健康面や財政面での問題について報道がありましたが、横浜市はどうなのか質問しました。残業そのものが悪いわけではありませんが、職員の健康のための取り組みが進められる一方、青天井に残業の予算があるわけでもなく、そのあり様を確認した次第です。

横浜市役所において、年間1000時間を超えて残業した人数を確認したところ、平成19年：32人、20年：19人、21年：18人、22年：22人、23年：17人。最大の残業時間は平成23年の1663時間。大震災への対応があったことは容易に想像できますし、大変なことだったと思います。しかし、その前年までも超長時間の残業があります。1663時間の残業代は630万円。人によっては給与が倍以上になるような話です。

健康面でも財政面でも、こうしたことにならないよう管理職の能力が求められるわけですが、それ以前の年にも約1500時間、1400時間といった数字があります。また、900時間、700時間というところで切れば相当な数になると思います。どのような指導を行ってきたのか、改善の余地はないのか等々につき質問。これまでも職場への指導などに取り組んできたが、今後さらに改善するとのこと。結果を見ていきたいと思います。

因みに、年間1人当たりのおよその平均残業時間数と金額は、平成19年：170時間(53万円)、20年：162時間(50万円)、21年：152時間(47万円)、22年：138時間(43万円)、23年：131時間(40万円)。この数字の推移をみればしっかり管理されていることがわかります。平均的な数字が近似値である一方、超長時間について大震災対応は別としても、特定の部署に集中しているわけではないようですが毎年発生しています。

一概に言えないこともあるかもしれませんが、一般的に民間企業であればいわゆる36協定などがあり、労働基準法に違反しているのではないかとの話になるため、なかなか人が増やせない中で、仕事のやり方、業務内容の見直しなどを通じて管理するわけですが、残業が何時間であっても公務員法では認められているとのこと。契約に基づき働いた分は支払うのが当然です。しかし、だからといっていくら働かせてもいいという話ではないと思います。

市民の目にはこうした実態がどう映るのか。改善の必要性を感じられる方が大多数ではないかと思います。

昨日、青葉区にお住まいで高校の校長を最後に定年退職された方とお会いしました。今は地域発展のために尽力する日々。現役時代は生徒とも保護者とも学校ともしっかりと向き合い、相手を信頼しながら、対話しながら、行動する日々であったとのこと。現実の問題を乗り越えてこられた言葉には重みがあります。

話を伺ううちに「相手を想う気持ちが薄らいでいないか」というものを感じました。その理由として経済の成長とともに世界中で広がる利己主義、拝金主義など様々な指摘があるわけですが、先生が児童生徒を想う気持ちや保護者が児童生徒を想う気持ちなど、自分の子どもであろうとなかろうと、大人が子どもを差し置いて自分のことを考える社会となることは深刻な問題。簡単なことではありませんが、家庭教育の重要性を感じます。また、学校においては教師となる人の採用の基準を見直す必要があるように思います。

人を想う気持ちと行動。先日、タウンニュースで「孤立死対策　民間と連携」と題して横浜市の取り組みを紹介していました。

「高齢化や地域関係の希薄などから、誰にも気づかれない状態で亡くなる「孤立死」が全国的な問題となっている。市はこのほど、孤立化・孤立死を未然に防ごうと、日常生活に密着したサービスを行う事業者７社と協力し、「緩やかな見守り」をスタートさせた。

　市は昨年５月、全国で相次ぐ孤立死の発生を受け、「孤立予防対策検討委員会」（豊田宗裕委員長）を設置した。この中で、孤立死に至ったケースを分析すると、地域の中で孤立した高齢者や生活困窮者だけでなく、保護者や介護者が亡くなったことで、その子どもや要介護者までが死亡する事例や、30代・40代の若い世代と同居しているのに家族全員が死亡した事例などがあり、新たな傾向が増え始めていることも分かった。また共通した特徴として、「自治会・町内会に未加入で、近所づきあいもなかった」「行政や地域の支援、サービスを拒否していた」などの背景が浮かび上がってきた。

　豊田委員長は孤立化の防止について「自ら積極的に情報発信を行うことや困ったとき『助けて』と言える環境や意識づけをしていくことが重要」とし、「ただし自ら助けを求められない状況も想定されるため、日常生活の中でさりげなく様子をうかがう『緩やかな見守り』を広げていく必要があると委員会の中で結論付けました」と話す。

　検討委員会での見解を反映し、従来から実施している定期的、専門的な見守り事業に加え、より重層的なつながりの促進を目的に、地域密着のサービスを展開する事業者と連携を締結。１月中旬から「緩やかな見守り」の運用を開始した。

　協力事業者は、県ＬＰガス協会（市内５支部）、京浜新聞販売組合、生活協同組合コープかながわ、日本郵便（株）南関東支社、東京ガス（株）横浜支店、東京電力（株）神奈川支店、横浜市水道局の７社。各業者が定期的に行う配達や検針、集金などの業務中、郵便物の未回収や公共料金の滞納といった生活の異変に気付いた場合は、警察や消防、区役所などの機関に連絡する。

　今後は、単身高齢者や高齢夫婦世帯の増加が加速すると予想され、多様な家庭環境に対応した孤立予防対策が今以上に求められる。

　豊田委員長は「７事業者が取組に加わることで、まさにさりげない見守りを行う人が地域の中に増えることになります。協力者を増やすことで少しずつ地域のつながりが強固になり、気軽に声を掛け合える関係づくりが構築されれば」とその効果に期待を寄せる。」

この取り組みの成否はこれから見守っていかねばなりませんし、成功するかどうか以上に取り組むことが重要だと思います。「人を想う気持ち」の醸成には人々のために行動し、その行動を広く伝えていくことも大事。親が子供に見せていく。先生が児童生徒に見せていく。そのつながりの中でつくられることのように思います。人を想い行動することが社会での大人の責任なのかも知れません。