昨日、センター試験が終了しました。大学入試はひとつのゴールではありますが、新たな人生のスタートでもあります。そして学生生活のゴールは卒業であり就職や進学であると思います。そのゴールに向かってどのような日々を送るか。決められた決勝点は変えることはできません。

読売新聞によりますと、昨年春に卒業した大学生約５６万人について、同じ約５６万人分の正社員の求人があったものの、約２０万人が正社員として就職していなかったことが内閣府の推計で分かったそうです。

約２０万人分の求人の多くは中小企業といい、根強い学生の大企業志向が、中小企業への就職に結びつかないミスマッチを引き起こしている実態が浮かび上がったとしています。

公明党が主張している軽減税率の導入。民主政治は数で物事が決まります。昨年、民主・自民だけでも消費増税は決めることができましたが、公明党が参画し三党合意。その理由は軽減税率導入や税の使い道として子育て支援、社会保障の充実など生活者目線の政策を盛り込むため。反対するのは簡単ですが、現実を直視し、議論し、いかに自らの主張を前に進めるかが民主主義における政治の仕事になります。

今、消費税8%段階での軽減税率導入が危ぶまれています。何としてもやろうという意思があるのかどうか。公明党にとって消費税増税を決めた三党合意はまさに断腸の思いでした。

消費税増税に伴い生活必需品の税率を低く抑える軽減税率について、斉藤鉄夫政調会長は「エンゲル係数（消費支出に占める食料費の割合）は低所得者ほど高い。軽減税率適用は低所得者対策になる」と述べ、低所得者対策として８％に引き上げた段階に導入すべきだとの考えを昨日も改めて示していました。

生活必需品の軽減税率導入は多くの国民の願いではないかと思います。また、他国の状況を見てもそれほど難しく歪なものには思えません。

昨日の読売新聞社説が「軽減税率　「消費税８％」で導入すべきだ」と題して主張していました。

「消費税率を５％から８％に引き上げるのに合わせて、食料品などの税率を抑える軽減税率を導入すべきである。政治決断が求められよう。

　２０１３年度税制改正を巡る自民、公明、民主３党の協議が大詰めを迎えている。だが、来週まとめる税制改正大綱に、軽減税率の実施時期などを明示しない方向となっているのは問題だ。

　自民、公明両党は軽減税率の導入で一致している。ただし、公明党が１４年４月に消費税率を引き上げる時からの導入を主張するのに対し、自民党では１５年１０月の１０％段階での導入論が根強い。

　野田毅・自民党税制調査会長は「流通業界や中小企業が乗り越えるべき課題がある」と述べた。軽減税率の導入に伴う納税額算出などの事務負担が重く、それを解消する時間が足りないという。

　消費増税まで１年以上もある。政府・与党が軽減税率の制度設計に精力的に取り組めば、十分間に合うのではないか。

　適用対象の線引きが難しいとの慎重論もあるが、コメ、みそ、しょうゆ、新聞など、対象品目を絞り込めばよい。

　利害が絡む問題をいかに調整するかが政治の役割だ。面倒な線引き作業を避けたいというのでは、その責務を果たしていない。

　低所得者対策として、消費税率８％段階では、現金を給付する案が有力視されている。現金を一時的にばらまいても、その場しのぎでしかないだろう。

　民主党は、減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を主張し、軽減税率に反対している。実効性に疑問が残る。

　これに対して、軽減税率を導入する利点は、対象となる食料品などを買う際に、消費者が負担軽減を実感できることだ。

　欧州各国で２０％を超える付加価値税が国民に受け入れられているのも、食料品などに適用されている軽減税率の効果が大きい。

　欧州各国や韓国など世界の主要国では、民主主義を支える公共財として、新聞・書籍も軽減税率の対象となっている。

　「知識には課税せず」として、新聞に軽減税率を適用することは世界共通の認識と言える。

　日本新聞協会のアンケート調査では、８０％超の回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち、７５％が新聞・書籍を対象とすることに肯定的だった意味は重要である。

　自公民３党は、こうした世論を踏まえて、軽減税率の早期導入をためらうべきでない。」

主張には新聞社の都合もあるかもしれませんが、しかし国民生活に直結する大きな話として、この主張は正しいと思います。8%段階での実現を強く求めます。

昨日午後、地元の理髪店で散髪。ご主人から「戦争のような争いはなくならないんですかね」とのお声。

ご主人の実弟の方がプラント関係の仕事でアルジェリアに何年か駐在されていたとのこと。当時も治安は悪く、隔離された地域に外国人が居住し、坦々と役目を果たすべく仕事をしていたそうです。「早く誰もが安心して暮らすことのできる社会になればいいのですが」。

争いを起こすのは大体いつも男性。女性や子供たちは犠牲者に。女性の社会進出が遅れているところに不毛な流血事件が起きているように思います。先進国とはいえ日本は遅れた状況にあると思いますが。

昨日、東南アジア歴訪中の安倍首相も帰国を前倒しにしたアルジェリア人質事件。事件の情報を受け、自民、公明の与党両党は16日夜、「与党アルジェリア邦人拘束事件対策本部」を設置し、自民党本部で初会合を開催。席上、公明党の井上義久幹事長は「人命尊重を第一にあらゆる手立てを尽くす。政府・与党が一体となってしっかり取り組みたい」と述べました。

また、公明党としても「アルジェリア邦人拘束事件対策本部」（本部長＝井上幹事長）を16日に設置。同対策本部は17日朝、衆院第1議員会館で党外交・安全保障部会と合同会議を開き、内閣官房と外務省から事件の概要などで説明を受けたところです。早期の解決を望みます。

日経新聞によりますと、アルジェリア政府軍は17日、東部のガス関連施設に立てこもったイスラム武装勢力に対して６時間以上にわたり空爆や銃撃を実施。多数のメンバーを殺害、同日夜には武装勢力の鎮圧・人質救出にかかわる作戦を終えた。

約40人とされる外国人の人質に関する情報は交錯している。欧米メディアによると人質の一部は救出されたが、死傷者も発生しているもよう。各国政府は人質の安否確認を急いでいる。拘束されていた日本人について、在アルジェリア日本大使館は「邦人の情報を収集して、安否を確認している」としている。

一方、ロイター通信によりますと、イスラム武装勢力によるアルジェリアのガス施設での人質拘束事件で、同国軍による救出作戦によって、日本人２人を含む人質３０人が死亡したとアルジェリア治安当局筋が明らかに。

アルジェリア人８人と少なくとも外国人７人が死亡。日本人２人に加えて、英国人２人、フランス人１人が含まれるとしている。

武装勢力側の死者は少なくとも１１人。

詳細は依然として不明で、各国政府からは苛立ちの声が上がっている。

政府関係者によると、今回の事件では、米国人、ノルウェー人、ルーマニア人、オーストリア人も人質になっていた。

死亡した武装勢力側１１人のうち、アルジェリア人は２人のみ。残りはエジプト人３人、チュニジア人２人、リビア人２人、マリ人１人、フランス人１人だった。

武装勢力は人質とともに国外に脱出することを要求。アルジェリア政府はこれを拒否し、救出作戦に踏み切った。作戦は約８時間続いたとみられる。

武装勢力側は１６日未明に、アルジェリアのガス関連施設を占拠。フランスによるマリへの軍事介入停止を要求した。

フランス軍は、マリのイスラム過激派を制圧するため、１週間前から同国への軍事介入を行っている。

フランスのオランド大統領は１７日、マリへの軍事介入は正当化されると発言。「アルジェリアで起きていることは、マリに介入を行う私の決断が正当化されることを示す一段の証拠となった」と述べた。

今回武装勢力が占拠したガス施設は、アルジェリア国内の天然ガスの約１０％を生産する重要施設。こうした施設が比較的容易に武装勢力に攻撃されたことを受けて、これまで盤石とされていた同国の警備体制への信頼が揺らいでいる。

事件を受け、現地に進出する複数の外国企業が、必要最小限のスタッフを除いて、社員を国外に避難させる方針を示している。

米セント・ジョーンズ大学のアズディン・ラヤチ氏（政治学）は「アルジェリア政府にとって大きな打撃だ。アルジェリアは石油・ガス田がある南部が経済の要だ。厳重な警備にもかかわらず、武装勢力がここを攻撃したというのは大問題だ」と述べた。

軍の救出作戦で複数の人質に犠牲者が出たことを公式に認めたアルジェリアのサイード情報相は、武装勢力の強硬姿勢を受けて、救出作戦の実施を余儀なくされたと主張。

国営アルジェリア通信（ＡＰＳ）によると、「テロリズムとの戦いに交渉や脅し、猶予はない」と述べ、人質の安全確保に万全を期したが、武装勢力の強硬姿勢により救出作戦の実行を余儀なくされたと経緯を説明した。

地元の関係者がロイターに明らかにしたところによると、外国人の人質のうち６人は、軍が武装勢力の車を攻撃した際に、武装勢力８人とともに死亡したとのこと。

早期解決を願います。

昨日は地元の課題解決に走ったのち、市役所で会議。その後、地元に戻って青葉警察署で行われた武道始式へ。毎年、年の初めに柔道や剣道の熱戦を通じて街を守る心意気を感じさせるこの式典。昨日も大いに盛り上がりました。

警察関連の要望も様々な声が寄せられますが、交通ルール違反に対する厳罰化を求める声もあります。特に多いのが「信号無視をする車両の取り締まり」。県警も注意喚起や取り締まり、パトロール強化など手を尽くしていますが、モラルの低下もあってか大変危険な運転を目にすることがあります。取り締まり強化と共に罰則を強化することは有効な手段だと思います。

時事通信によりますと、法務省は16日、悪質な自動車運転による死傷事故の罰則を強化する試案をまとめ、法制審議会（法相の諮問機関）の部会に提示。飲酒や薬物使用、発作などを伴う病気による死亡事故に適用する罪名を新たに設け、15年以下の懲役とするとのこと。負傷事故の場合は12年以下。危険運転致死傷罪（懲役20年以下）の対象拡大も盛り込んだそうです。

酒や薬物による交通事故に危険運転致死傷罪を適用するには「正常な運転が困難な状態」だったことを立証する必要があり、ハードルが高い。このため、実態として自動車運転過失致死傷罪（懲役7年以下）で起訴されるケースが多い。両罪の量刑の差があり過ぎるとの指摘がかねてあり、法務省はこの中間的な罪の創設を目指すとしています。

新設する罪では、酒、薬物の影響で「正常な運転に支障が生じる恐れがある状態」と要件を緩めに設定。一部の病気による事故にも適用し、具体的な病名として、てんかん（発作再発の恐れがない場合など除く）や、再発性の失神などを対象とする方向。

重要な一歩だと思います。

昨日は市内のホテルで公明党神奈川県本部主催の賀詞交歓会を開催。各界から大勢の方々が集われ盛会となりました。

上田勇県本部代表を始め衆参の県本部所属の国会議員の挨拶に始まり、山口那津男代表から早期の景気回復と社会保障制度の議論の推進等の話の後、今夏の参議院選挙への勝利に向けての訴えがありました。

その後、自民党の竹内英明県連幹事長とともに県内衆議院議員のご挨拶。各首長を代表しての副知事及び政令市市長の挨拶の後、野村芳広連合神奈川会長のご挨拶。そして、参議院選挙予定候補者の佐々木さやかが決意を披露。大久保神奈川県医師会会長のご発声で乾杯となりました。

私は裏方で場内整理の責任者。佐々木さやかとの名刺交換は想定した範囲でしたが、記念撮影の希望が多くてんてこ舞い。この勢いのままに前進できればと思います。

賀詞交換会でなく名刺交換会と称した年始の会合もあるようです。名刺を交換するという目的がハッキリしていていいかも知れません。

佐賀市では社会で活躍する女性のための新春名刺交換会が開催され、県内のさまざまな職種の約２４０人が交流し、今年の飛躍を誓ったとのこと。

県内で女性の社会進出を進めるグループ「女性も名刺を持とう会」が人脈づくりの機会を提供しようと毎年開催。会社経営者や医療関係者、行政職員らが新年のあいさつを交わしながら談笑し、ネットワークを広げたそうです。

また、高松商工会議所は香川県高松市の同会議所会館で新春会員名刺交換会を開催。名刺交換会は、毎年、年明けに開く恒例行事で会員のほか、知事、高松市長らが来賓として出席。

新たな出会いが新たな道を開くことに。さあ、今日も頑張って参ります。

大雪の一日。地元青葉区では美しが丘5丁目で倒木のため家屋の一部が破損するという事態も発生。横浜市では1000人を超える人員を配備し対策にあたりました。

成人式を迎えた皆さんは色んな意味で思い出の一日となったのではないかと思います。人生、いいこともあれば思い通りにいかないことも。荒波を乗り越え、心身ともに強き人にと願っています。

横浜市で新成人となった方は約34000人。市全体ではまだ人口が増加していますが、近い将来頭打ちになることも予想されています。一方、神奈川県内では人口減少が深刻な事態となっているところも。

神奈川新聞によりますと、三浦市の人口が、市の想定を上回るペースで減少。国勢調査を基に毎月の増減を反映させた１月の推計人口は、１９７４年以来初めて４万７千人を下回り、ピーク時の９４年から７千人以上減。市財政にも影響が及び、市民サービスの見直しも避けられなくなっているとのこと。

少子化の影響は様々語られますが、住民サービスへの影響、街を維持できなくなる事態など、一旦マイナススパイラルに入ると抜け出すのは容易ではありません。　

市統計情報課が１１日に公表した１月１日現在の推計人口は、４万６９４４人。昨年１年間で７５１人減り、９５年に人口が減少に転じて以降、最大規模の下げ幅。市の次期基本計画では、減少数の平均や年齢構成の推移などから、「２０２２年に約４万２４００人となる」との見通しが示されているが、推計を上回るペースという。
　
死亡数が出生数を上回る自然減と、転出者数が転入者数を上回る社会減が要因。市によると、社会減では「住み続けたいが、通勤や通学の都合で困難」と、交通網の整った横浜など県内の他都市に引っ越すケースが多いという。
　
人口の減少に伴い、年齢構成も変化している。５年に１度の国勢調査では、１９９０年に７割を占めていた１５歳から６４歳までの生産年齢人口が、２０１０年には６割に減少。この間、６５歳以上の高齢者は１割から３割にまで増えた。６５歳以上の割合は現在、県内の市で最も高くなっている。
　
勤労世代の減少は、市税収入の減などの形で市政運営に影響を及ぼす。市税収入の約４割を占める市民税は、１９９５年度の約３２億円から２０１１年度は約２６億円まで約２割減。一方、高齢化率が高まることで、医療費や介護費関係の市の支出は増えており、「人口減と高齢化に伴い、市民サービスを見直さざるを得ない」（市財政課）状況。すでに人口の減少が著しい三崎地区では、市立の三崎中学校と上原中学校の統合が決まっている。

市は４月に未就学児向けの施策に一括で対応するため、これまで三つに分かれていた担当を一つにまとめた「子ども課」を新設する方針。子育て世代の流出を防ぐためにも施策の充実を図ろうとするが、抜本的な解決策までは見いだせていない。

お隣の町の現実です。大都市部以外で全国的に人口増加している町などの傾向として、住みやすい、子育てしやすい、働きやすい街になることが人口減少に歯止めをかける力になっています。あとは自らの街は自ら守るという意識。既に行動を起こしている地域もあります。

遠いどこかの話でなく、少子化問題意識の共有と一歩前進の行動が必要ではないかと思います。小さな一歩ですが、昨夜は私も自分の子ども達と少子化について対話しました。

今日は成人の日。昨日の穏やかな日中。新成人となる若者と会話。大学2年の学生は「今年は就職活動が始まります。頑張ります。」との決意の声。また、すでに社会で活躍する男性は「心機一転で頑張っていきたい」とのこと。日頃は何かとありますが、こうした人生の節目が飛躍の契機になればと願っています。

一方で就職先が決まらず親も子供も不安のこの頃との話も少なくありません。先日、街頭演説をしているとあるご婦人からお声掛け。「うちの子の就職が決まらなくて困ってます。悪い大学でもないし、成績もそんなに悪くないのですが、何が足りないのか。」「でも、先日うちの主人は65歳まで雇用が延長されまして助かってます。親の世代の雇用が守られれば子供のイスが足りなくなる。痛し痒しですが、全体的に就職先が増えれば。宜しくお願いします。」切実なお話。

景気対策、雇用対策。これまでの延長線上で改善することと、新たな対応が必要なことがあると思います。政策についての評論はしませんが、対策をする政治行政側も、それを期待する側も、受け身ではなく、新たな何かを起こすという気概と行動が必要ではないかと思います。

後悔したり、理屈をこねることで改善することはあまりないと思います。大事なことは前向き。「良くすることが人生」。若者を笑顔で支える大人でありたいと思います。

昨日は市内で行われた賀詞交歓会へ参加した後、夜には市民相談現場へ。各団体が大きな会場で一年のスタートを切るのも大都市横浜ならでは。しかし、道路や橋などの社会資本の老朽化をメンテナンスで長寿命化する「防災減災ニューディール」が必要なことに比例して、こうした会場も状況に応じて手を加える必要があります。

昨日の読売新聞が、国際会議場「パシフィコ横浜」（横浜市西区みなとみらい）の大規模改修が新年度から始まる見通しとなったと伝えていました。

議会でも昨年から議論はありましたが、こうした報道がどのように影響するか。

記事によりますと、改修費は約１８０億円と見込まれ、２０３０年度に改修を終える予定。横浜市は直接の費用は負担しないが、建物を所有する市の外郭団体「横浜国際平和会議場」に貸し付けた約１６０億円の返済開始時期を予定より遅らせるなどして支援。

横浜市文化観光局は、パシフィコ横浜は、土地は横浜市、建物は同団体が所有。１９９１年の開業から２０年以上がたち老朽化が課題となっている。改修は、各施設の空調設備・機器や給水管、内装など多岐にわたり、同団体は改修費を１３～３０年度で総額約１８０億円と試算。

中でも、「ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテル」は、外壁やエレベーターなどの設備に大幅な補修が必要な状態。ホテルは民間会社が運営しているが、建物は同団体の所有で、改修費は約７２億円の見込み。ほかの改修費の内訳は「展示ホール」（約５３億円）、「会議センター」（約２８億円）、「国立大ホール」（約２０億円）など。

しかし、改修費については「積み立てる余裕がなかった」（市文化観光局）という。パシフィコ横浜の建設費約８４５億円のうち、金融機関から借りた５５８億円の返済が２５年度まで続くからだ。返済額は１２年度は約２１億円。同団体の毎年の税引き後利益は３億円程度にすぎない。

市が同団体に運営費として約１６０億円を有利子で貸し付けたのは０６年度。この貸付金の返済は１７年度から始まる予定だった。しかし、市は改修を支援するため、約１６０億円の返済開始時期を９年遅らせて２６年度に先延ばしする方針。同団体の資金繰りは、建設費の返済が終わる２５年度以降は好転する見込みで、貸付金の返済額は毎年約１６億円とする予定。

さらに市は、同団体が改修費として必要な１８０億円のうち、７９億円を金融機関から円滑に調達できるようにするため、全額について、同団体が破綻した場合などに債務を肩代わりする損失補償を付ける。

市の同団体からの毎年の収入は、固定資産税、土地貸付料、貸付金１６０億円の利子収入の計１２億円程度という。

ムダな公共事業をする必要はありません。只、高い利便性と優れた景観、国際的に高い評価を得ているパシフィコ横浜は日本の顔でもありますし、引き続き国際観光都市を目指す横浜市の拠点として活用されるようメンテナンスは必要だと思います。

しかし、経営責任の所在はハッキリさせる必要があります。

＜パシフィコ横浜＞

国際観光都市を目指す横浜市の拠点として、みなとみらい地区の沿岸部に１９９１年に完成。主に展示面積約２万平方メートルの「展示ホール」、約５０室の会議室がある「会議センター」、イベントやコンサートが開ける「国立大ホール」、約６００の客室がある「ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテル」で構成され、展示会やコンサート、医学会などが頻繁に行われている。

　展示ホール、会議室、ホテルや鉄道などの交通機関がコンパクトに整備され、利便性が高く、国際会議を多く誘致し、２００８年にはアフリカ開発会議、１０年にはアジア太平洋経済協力会議などが開催された。国際会議のコンベンション施設別の開催件数と参加者総数は、それぞれ１１年までに６年連続日本一を記録した。