安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

横浜市内の雇用形態 女性非正規が48.7%について 2250

未分類 / 2013年1月31日

昨日は企業経営者の方から景気動向などを伺った後、行政や交通機関との打ち合わせを終えて市役所へ。公衆トイレから地方分権関連まで多岐にわたる各種打ち合わせ。

神奈川新聞によりますと、横浜市は24日、2010年国勢調査の職業等基本集計結果の概要を発表。雇用形態では、就業者全体(15歳以上)の正規と非正規の割合が、男性は67・2%、13・8%、女性は38・3%、48・7%と、大きな違いがあることが判明。職業別でも、すべての職業で男性に比べ女性の非正規の割合が高かったとのこと。同年調査から新たに正規と非正規の項目が追加されたそうです。

事前に記者発表資料を頂きましたが、ベストセーラーとなった「デフレの正体」(藻谷浩介著)などでも指摘されていた通り、少子高齢化というよりも、労働人口の減少が最大の問題とされる日本の社会。女性の力が発揮されるかどうかは最も大きな課題。この現状をどのように改善するかが横浜の将来を決めると言っても過言ではないと思います。

概要によりますと、11に分類された職業のうち、男性に比べ、女性の非正規の割合が特に大きいのは「販売従事者」と「生産工程従事者」。「販売」は男性の正規が73・9%なのに対し、女性の非正規は58・9%。「生産工程」は男性の正規72・9%で、女性の非正規は61・9%。男女とも非正規の割合が最も高いのは「運搬・清掃・包装等従事者」で女性は84・9%、男性は45%。

このほか、職業別の割合を05年調査と比較すると、「専門的・技術的職業従事者」が1・6ポイント、「サービス職業従事者」が0・4ポイント増。一方、「販売従事者」は1・3ポイント、「生産工程従事者」は1・1ポイント減少。産業別の割合では「医療、福祉」が1・6ポイント増で、「卸売業、小売業」は1・0ポイント、「製造業」は0・4ポイント減。

05年と10年の調査間には08年のリーマン・ショックがあり、こうした職業、産業別の割合の推移について、市統計情報課は「この間の景気低迷や高齢化社会の進展がうかがえる」としています。

昨夜のニュースゼロでも「産む」不安どう解消?と題した特集が組まれていました。女性を取り巻く環境をどのように改善していくか。どのような社会を目指すのか。男女の差別なく働けるような環境を作ることは、成熟した社会が更に成長するために大変重要なことだと思います。大きな目標も大事。しかし、前に進まなければ意味がありません。市民目線での課題の検証とともに具体な目標設定とそのプロセスを明確にして改善を進めていかねばなりません。