安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

猫の手も借りたいときについて 2247

未分類 / 2013年1月28日

昨日は地元での政治学習会の後、午後から横浜駅西口で行われた公明党神奈川県本部青年局主催の街頭演説会へ。自党の予定候補者の話ではありますが、組織的な動員もなにもない中で、かなりの方が佐々木さやかの話を立ち止まって聞かれていました。注目度はかなり高いと思いました。

更なる行政改革が求められる新政権。地方自治体も例外ではありません。時事通信の記者が「猫の手も借りたいときに」と題したコラムを掲載していました。

 「自分の担当している仕事が多忙を極めているとき、「別の部署から応援をもらえると、精神的にも、肉体的にも随分楽になるのになあ」と感じた経験を持つ人は多いのではないでしょうか。しかし、行財政改革を進めている自治体は、各部署とも職員の定数が減って、なかなか他部署へ派遣する余裕がないかもしれません。

 そんな中、目からうろこが落ちる思いがしたのが、新潟県三条市の取り組み。「併任辞令で業務平準化」によると、業務の繁閑に応じ、職員に部署を兼任させ、業務の平準化や経費削減を図るそうです。対象は財務課や市民窓口課など4課。課ごとに設定された時期に、20日から最長2カ月を併任してもらうことで、時間外勤務が抑制できるほか、臨時職員を雇う必要がなくなる、といいます。

 2013年度は、15~20人を併任対象とするそうですが、4月1日に時期と期間を含めて、発令するところがみそ。あらかじめ決めておくことで、「段取りや業務の分担が可能になる」と市はみています。確かに、「あしたからあの課に行って手伝って」と突然言われるよりも、事前に取り決めておけば、業務内容の研修などの準備も十分できます。猫の手も借りたいときに、あらかじめ併任辞令を受けた人手が確保されるとあれば、受け入れ側の職員もさぞ心強いことでしょう。

 今後も、自治体は不断に行財政改革をしていかなくてはなりません。職員数も中長期的には、現状維持か削減は避けられないところでしょう。少ない人員で業務を進めるには、三条市のような工夫が一層必要になりそうです。もちろん、年間を通じて、業務量の変化がない部署や、例えば、受給者が増え続ける生活保護のケースワーカーのように、政策的に定数を増やすことが望ましい部署もあります。首長にも、定数について各部署の一律削減ではなく、めりはりの利いた判断が求められていることは言うまでもありません。」

製造ラインであろうが事務であろうが一人が一人分の仕事だけをこなせばいいという時代でなく、一人が何役もこなすというのが一般的な話。そうした視点で行政の仕事の配分がなされているのかどうか。中にはあふれかえる仕事を前に格闘している職員がいることも知っています。労働基準法に違反するようなことがあっては問題ですが、行政改革の推進は現状の検証がスタート。良いところは見習っていくべきと思います。