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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

訪中団と税制改正大綱について 2246

未分類 / 2013年1月27日

昨日は終日地元で様々なお声を頂きました。ここのところ公明党に絡む報道が増えています。昨日もそうしたお声を頂きつつ、横浜の発展に繋げてほしいとの要望も頂きました。

公明新聞の主張から引用しますと、公明党第6次訪中団の山口那津男代表は25日午前10時(日本時間同11時)から約1時間10分、北京市内の人民大会堂で、中国共産党の習近平総書記と和やかに会談し、大局的な立場から日中間の戦略的互恵関係を深めていくことで一致。山口代表と習総書記との会談は4度目で、習総書記が昨年11月の就任以来、日本の政権与党党首と会談するのは初めて。

【政党間交流】

冒頭、山口代表と習総書記は4度目の会談を共に喜び合い、習総書記は「公明党は長期に中日友好に重要な役割を果たしてきた。政党間の交流をこれからも続けていきたい」と述べた。

山口代表は、総書記就任に祝意を述べた上で、安倍晋三首相からの親書を手渡し、習総書記は「安倍首相にくれぐれもよろしくお伝えください。新たな中日関係への大きな貢献を期待している」と強調。

山口代表は、来年、党創立50年の節目を迎える公明党が日中友好に寄与してきたのは、「『大衆とともに』の立党精神を保ってきたからこそである」と指摘。習総書記が就任時に、“人々と苦楽を共にして、歴史と人民から後に合格点を与えられるように努力すべき”と述べたことについて「公明党の立党精神に相通じるものである」と表明した。

【日中関係】

習総書記は、中日関係について「発展の原因は古い指導者たちの知恵と心血を注いだ四つの政治文書にあり、その肝心要はパートナーとして脅威とならず、平和的発展を続けていくことだ」として、これからも大局的な立場に立って戦略的互恵関係を推進していきたいと強調。

これに対して、山口代表は「日中国交回復に至った先人の苦労を忘れず、これからの世代にも後継していきたい。四つの政治文書共通の柱を双方が守っていけば揺るぎない日中関係を築くことができる」と応じ、日中2国間の関係は最も重要な関係の一つであり、大局的な立場で戦略的互恵関係を推進していくことの重要性を指摘した。

尖閣諸島をめぐる問題について、習総書記は「立場、意見が違うが、対話と協議でコントロールしつつ問題解決すべきだ」と指摘。山口代表も「立場の違いがあるのは事実だが、外交上の問題は対話を通じ冷静に対応していけば必ず解決できる」と応じた。

習総書記が中日の歴史について「直視していくことが未来につながり、これまでの教訓を生かして慎重に対応してほしい」と求めたのに対し、山口代表は「日中共有の認識を踏まえて対応し、後世に伝えていくことが大事だ」と述べた。

山口代表は、日中が共に協力しあえる分野として環境、社会福祉を挙げた上で、「経済、学術、文化交流、人々の往来を通して日中関係を太く、大きく改善していくことが安定した関係につながる」と力説した。

【首脳間対話】

山口代表は、今回の訪中を政治対話の扉を開く第一歩にしたいとした上で、「両国の難局打開には政治家、指導者同士の対話が大事だ。日中の首脳会談の開催を安倍首相も期待している。首相と習総書記の個人的な人間関係、信頼関係をより深めていただきたい」と要望。

これに対し、習総書記は「両国のハイレベルでの指導者の交流との提案を大変に重視し、真剣に検討していきたい。指導者による対話は特殊な役割があり、積極的な雰囲気をつくることが大事だ」と表明。最後に、山口代表との再会に期待を寄せたとのことです。

好意的、敵対的なものなど様々な報道がありますが、実際は懐疑的、後ろ向き、批判的解釈につながるような内容ではありませんでした。無駄な混乱を招いたり、不安を煽って稼ぎにつなげるようなことのないよう、「いいものはいい」とのまっすぐな評価のできるマスコミ、メディアがまともな社会の基本ではないかと思います。

一方、自民、公明の与党両党が2013年度の税制改正大綱をまとめました。消費増税の低所得者対策として公明党が強く主張していた軽減税率について「消費税率の10%引き上げ時に、導入をめざす」と明記。さらには、実現への具体的な課題について、与党税制協議会で速やかに議論を始め、今年の年末までに結論を得ることも示されています。

8%段階でスタートできないのは残念ですが、軽減税率の導入時期が明確になり、その道筋まで示すことができたのは、大きな前進。与党の本気度を感じることができると党では評価しています。

消費税率が10%になる段階で軽減税率が円滑に導入できるよう、今後も全力を尽くしていくと我が党は主張しています。

軽減税率に対しては、自民、公明両党とも「導入が必要」との認識は一致していたが、導入時期については隔たりがありました。公明党は8%段階での導入を要求。自民党は10%からさらに引き上げる段階での導入を模索。粘り強い交渉の末に実施時期を前倒しさせたことは、公明党の闘いの成果。

軽減税率への国民の期待は大きい。具体化に向け、検討を急ぎたい。

消費増税の関連では、増税後の買い控えなどが懸念される住宅や自動車の負担軽減策も盛り込まれた。

住宅への対応では住宅ローン減税が大幅に拡充され、自動車関係諸税については取得税の「廃止」(消費税率10%時点)が明記され、重量税は「エコカー減税の恒久化」などの方向性が示された。

いずれも公明党の主張が反映されたものだが、とりわけ自動車取得税の廃止は長年の悲願であり、ようやく実現に至ることは感慨深い。

また、低所得者ほど負担感が重い消費増税とのバランスを取るために実施する、いわゆる富裕層への増税でも公明党が議論をリード。

今回の税制改正は、消費増税に伴って所得税や資産課税などを体系的に見直す「抜本改革」となった。社会保障と税の一体改革でブレない姿勢を貫いてきた公明党が与党であるからこそ、整合性の取れた決着が導かれたことを強調しておきたい。

一方、今回の税制改正では経済再生を力強く進める施策も大きな柱となっています。

従業員の給与を増やした企業への法人税の優遇措置や、中小企業の交際費の控除限度額の引き上げ、孫への教育資金の贈与税軽減など、今の与党でなければ形にできなかった政策が目白押し。これらを早期に実現し、一日も早い経済再生につなげたいとしています。

さあ、今日も一日、頑張ります。尚、本日13時30分から横浜駅西口で県本部主催の街頭演説会を開催します。もしご都合宜しければ足をお運びください。