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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

自衛隊法改正と在外公館の役割について 2242

未分類 / 2013年1月23日

アルジェリア邦人人質事件。最悪の結末。与党で話し合いが始まりましたが、海外で危険な状態になった日本人を自衛隊が迅速に救出できるようにする自衛隊法改正は必要だと思います。只、自衛隊の実力行使を伴う海外派遣は議員立法でやるべきだという声もあれば、内閣法制局の慎重な憲法審査を経る政府提出法案とすべきとの意見があります。公明党は後者の考え方です。

日本は貿易立国であり海外とのつながりは切れません。カントリーリスクという言葉がありますが、海外進出する企業のリスク管理だけなく国としてどう考え行動しているか。結果論ではありますが、今年になって今回のようなテロの可能性が上がっていたのではないかとの指摘もあります。

海外の日本大使館や領事館といった在外公館の存在目的は広く日本人の生命・財産という国益を守るためにあります。これまでどのような活動をしてきたのか。そもそも日頃からどのような活動をし、どのような危機管理のもとに国益を守っているのかを改めて確認する必要があるように思います。

以前から他国のそれと異なり、日本の在外公館については様々な指摘のあるところです。結果論であっても今回の大使館などの対応や外務省のあり方について第三者が評価し、再発を防止するためにも今後に生かしていくべきではないかと思います。