昨日は終日市役所で各種処理と書類整理。世間は仕事納めですが、まだ続きそうです。しかし、夜の雨は冷たかったです。帰宅後につけたテレビが池上彰氏の番組。インフルエンザとノロウイルスを同時に感染・発症することもあるとか。うがい手洗い、体力の維持を心掛けていきたいと思います。

ところで、読売新聞によりますと、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会は２８日、インターネット上での個人情報管理を強化する決定（法律に相当）を可決。ネット利用者に身元情報の提出などを求める内容で、「事実上の実名制」との批判が出ているそうです。当然ではありますが、そうせざるを得ない事情があるということかと思います。

ネット事業者は、契約時やサービス提供時に、利用者に対して正確な身元情報の提出を要求しなければならないとされ、さらに、利用者が発信する情報の管理を強化し、法規に違反する情報はすぐに発信を停止・削除したうえ当局に報告する義務が事業者に課されることに。違反した場合、罰金やサイト閉鎖、営業許可取り消しなどの対象となるとか。

この決定について、ネット上では、「中国のネットの言論統制は世界の先端を行くのに、さらに実名制にするのか」などの批判が相次いでいるそうです。

良否は別にして、国家の目的が明確ですから、行動も明確。日本社会でも、ネット犯罪、ネットによる人権侵害などの様々な問題を抱えています。同じ対応が必要かどうかは議論のあるところですが、中途半端な対応では問題の解決にはつながらないように思います。

昨日、総選挙を挟んで行われた横浜市会第4回定例会が閉会。

本定例会中に横浜市は学校や庁舎など約2500の公共建築物の実態をまとめた「横浜市公共建築物マネジメント白書」の素案を公表。老朽化の状況や、維持に必要な多額の保全費の推計などが盛り込まれており、今月26日まで市民の意見を募り、来春に正式な「白書」として公表するとしています。

公表以前から常任委員会等でも議論してきましたが、メンテナンスは横浜市を持続可能な都市とするための必須の事業です。

タウンニュースの記事をご紹介しますと、横浜市では高度成長期だった昭和40年から50年代の急激な人口増加に対応するため、大量の公共建築物を整備してきた。特に人口急増期に建築された施設の延床面積は約６００万平方メートルで全体の６割。また、市民利用施設や社会福祉施設、学校施設の延床面積は約５２０万平方メートルで、これは大阪や名古屋、神戸市など他の政令指定都市と比べても多い。今後市内の人口減少が想定される中、公共施設管理のコストは、財政の重荷になる可能性が高く、市の大きな課題。

今回公表された白書の素案では、市民利用施設の年間利用者数や稼動率、維持費の状況などが試算されており、道路なども含めた市内公共施設の保全費は、今後20年間で約３兆４千億円と推計。また、２０１２年度一般会計の保全費は約５８０億円だが、今後20年間は、年平均で約９６０億円になると推計。

建物の保全コストを下げようと、市は決められた周期で修繕を行う「時間計画保全」ではなく、劣化に応じて早急な対応が必要な場合だけ修繕する「状態監視保全」を採用。ただ、一部の施設や利用者らからは「点検で劣化が判明してから修繕するのでは遅い」との声も。全体の施設数を減らすために廃止や統廃合も含めた検討が必要との指摘も出ている状況です。

無駄のない説得力のある成案が前提ですが、ひとつの課題に対して様々な考え方があります。立場が異なれば主張も異なります。大事なことは中途半端なことにならないよう、議論の結果決まったことを実行すること。それが結果的に街を市民を守ることになると思います。手をこまねいていては守れるものも守れなくなってしまいます。

地元青葉区は衆議院神奈川第８選挙区。小選挙区ではみんなの党・江田幹事長が大勝。自民党・福田氏が比例当選。選挙では誰が候補者として立つかを含め、過程も結果も各地各様の民意が反映されます。民意を背景に議席を与えられた方は、お約束を実現すべく全力を注ぐことになります。

昨日はクリスマスイブ。街も賑わっていましたが、これを本格的な賑わいにすることが政治に期待する民意であり最重要課題ではないかと思います。各党立場は夫々ですが、良い議論を展開して合意形成しながら、国会の総力で景気回復に全力を注いで頂きたいと思います。

昨日の読売新聞社説には「衆院小選挙区制 得票と議席の差が開き過ぎる」とありました。

「国民の代表をどう選ぶべきか。

　今回の衆院選の結果を踏まえて、選挙制度を根本から見直す必要があろう。

　自民、公明両党は連立政権協議で衆院選挙制度に関し、定数削減を含む抜本改革を検討することで一致した。両党と民主党による合意に基づくもので、通常国会で協議に入る。

　まずは、現行の小選挙区比例代表並立制の問題点を幅広く洗い出してもらいたい。

　２００５年と０９年の衆院選に続き、今回も、第１党が３００議席程度に達し、第２党以下に圧倒的な差をつけた。

　小選挙区では、自民党の総得票数は民主党の１・９倍だが、獲得議席はこれを大きく上回る８・８倍にも達した。小選挙区制の特徴とはいえ、得票数と獲得議席数の隔たりの大きさに多くの有権者が違和感を覚えたのではないか。

　小選挙区制の長所は、民意を集約することで安定した政権ができやすい点にあるはずだった。

　だが、議席の振れ幅が大きかった過去３回の衆院選を通じて、政権党には、一部の有権者の支持を失えば、次の衆院選で敗北し、下野するリスクが高まっている。

　政権党が有権者や業界団体の反発を恐れ、国論を二分する政策に及び腰になるというマイナス面も顕在化した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加について自民、民主両党が態度を明確にしなかったのは、その一つだろう。

　選挙のたびに「チルドレン」や「ガールズ」とやゆされるような新人が大量当選し、その多くが次回選挙で国会から消えていく。

　激戦区でなくても議員が地元に縛り付けられ、国政をおろそかにする傾向があると言われる。

　比例選出や支持基盤の弱い議員たちは、選挙で生き残ることを優先し、大衆迎合主義（ポピュリズム）的な行動に走りがちで、政治の混乱の一因になっている。

　当選を重ね、専門知識を深めることで、官僚を使いこなせる質の高い政治家が育つ。だが、現行制度は、真の政治主導を実現する妨げになっているのではないか。

　菅前首相のように、小選挙区で敗れたのに、重複立候補した比例選で復活当選する仕組みが今なお続くのも納得しがたい。

　与野党からは、こうした問題点を踏まえ、中選挙区制の復活を求める声も出ている。それも排除すべきではないだろう。

　選挙制度改革には党利党略が絡む。政党同士よりも、有識者による客観的な議論が望ましい。」

これから始まる安定政権による景気回復、課題克服には大いに期待していますが、一方で今後のためにも個人的にはこうした見直しに賛成です。国民が主権者であり、その民意が適切に反映されない選挙制度はやはり問題だと思います。

昨日は青葉台でのイベントの後、地元の課題の現場へ。その後は東京へ。

青葉区の地震被害が横浜市内最少であることについてタウンニュースが伝えていました。

横浜市は７年ぶりに見直した市内の地震被害想定を発表。前回想定した地震より、津波や震度の大きい４つの地震で被害を予測。想定によると、市内で震度が最も大きい「元禄型関東地震（Ｍ８．１）」の場合、青葉区の揺れや火災による建物の全半壊、焼失、死傷者数が市最少。この想定に市は「比較的揺れにくい地盤が要因の一つ」とのこと。

市は、昨年の東日本大震災を受け、「最大クラスの地震・津波」を想定した被害の見直しを実施。今回想定した元禄型関東地震（相模トラフ沿い震源）は、津波や震動が前回の南関東地震（Ｍ７．９）より大きいため対象に選定。そのほか首都直下型の東京湾北部地震、南海トラフ巨大地震、高い津波が予想される慶長型地震を対象とたとのこと。

市は元禄型地震の場合、青葉区の震度は５弱から６弱と想定。揺れによる建物の全半壊は１１２９棟（市全体13万７１００棟）、死傷者は最大で２４０人（同３万９６３人・午前５時発生）。震度分布図は前回の地盤データを基に、２万点のボーリングデータ（地質調査）や過去の地震記録などから作成。地盤の揺れやすさを表す「深さ30ｍまでの平均Ｓ波速度の分布図」によると、特に区内北部の岩盤が露出する地域は揺れにくい評価となったとのこと。市消防局危機管理室は「青葉区は震源地から離れ、他区と比べて揺れにくい地盤であることが被害想定の低い要因」とコメント。

元禄型地震では、市の火災による建物の焼失棟数は最大で７万７６５４棟（午後６時発生）。前回想定した南関東大地震の約11倍に上る。古い木造建物が密集する中区、南区、神奈川区が１万棟以上焼失する想定に対し、青葉区は36棟と市で最少。区危機管理担当は「青葉区は他区より区画整理された面積が多い。建物が密集せず、道路が広いなどの点で、災害に強い街づくりができているのでは」と分析しているそうです。

油断大敵。この年末、大掃除とともに防災対策も行う予定にしています。

昨日は終日地元で街の声を伺いました。やはり話題は総選挙の結果と今後について。最重要課題は「景気」。民意に応え、何より経済を好転させなくてはなりません。

衆院選後、様々な総括がありますが、私の先輩が興味深い分析をしていました。

「もし、衆院選を全国１ブロックの比例代表で行っていたら。

政党に対する民意を比較的忠実に反映すると言われている比例区に寄せられた各党の得票を、ドント方式で４８０議席に配分してみました。

各党の比例区得票をもとに、衆議院の総議席４８０議席にドント方式で配分してみました。

すると、各党の得票試算は、自民１３６（▲１５８）、維新１００（＋４６）、民主７８（＋２１）、公明５８（＋２７）、みんな４３（＋２５）、未来２８（＋１９）、共産２５（＋１９）、社民９（＋７）、大地２（＋１）、改革１（＋１）となり、小選挙区比例代表制の結果とは大きく異なってきます。」

抽象的な話や批判に終始することなく、具体な政策で選挙を戦った自公が安定政権を作るということは、国民にとって具体な行動と結果を得るために大変重要なことだと思います。制度に基づいて政権を得るわけで、その責任をしっかりと果たしていかねばなりません。

只、今回の結果を受け、2大政党で政権を争う日本を主張してきた多くのマスコミも、今は小選挙区比例代表制度の問題は明らかと伝えています。日本において民意を的確に反映できる選挙制度はどのようなものか。国の役割が大きいままで、北から南まで各地各様の地域特性を表現できなくなるような全国1ブロック比例代表が適正かどうかは議論のあるところですが、日本の多様な民意を集約できるのは中選挙区制度ではないかと思います。

連立合意書案には「（自民、公明、民主の）３党合意に基づく選挙制度抜本改革により定数削減を断行」とあります。民意を的確に反映できる選挙制度改革による一票の格差是正はもとより、地方分権改革の推進と共に議員定数の削減を実現しなくてはなりません。

昨日は終日市会本会議。一般質問が行われ、我が党からは安斉英俊議員(港南区)が議場初登壇。防災減災対策、子育て関連、雇用対策等多岐にわたる質疑。特に中学校昼食に関する質疑には力が込められ、前向きな答弁がでました。長年「給食を」との声がある一方、アンケートをすれば「お弁当がいい」という声も多数あります。子ども達のためにどうするか。前進することが最大のポイント。我が党が平成7年から、持参弁当だけでなく、全員一律の給食でもない、低コストで市教委での栄養管理が行われ複数のメニューから選択できる業者弁当を選択できるようにする。夫々の事情に応じて昼食を選択できるスクールランチの実現を推進してきました。最近では、設備や人件費などにコストがかかり全員一律で食べる給食ではなく、多様なニーズに応えるこうしたスクールランチ方式が大阪市、名古屋市、相模原市などの自治体で採用されています。公明党が横浜でリードしてきたこの議論。早期に実現していきたいです。

本会議の休憩時間に友人からメッセージが届きました。大手新聞社の記者で20年来の友人。ある大学受験を控えた高校生からメールを受け取ったとのこと。「〇〇新聞は右でなくていいけど、もっと現実をふまえた左であってほしい」という趣旨だったとか。これに対する彼の返信。誠実な返信に「変わらないな」と思いつつ、誇らしくもあり、匿名を前提に本人に了解を得てご紹介する次第です。

　以下は彼への返信。

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　試験の勉強ご苦労様です。あらかじめお話ししますが、このメールへの返事は後回しでいいから、勉強に専念して下さいね。今は読まなくてもいいくらいですからね。

　さて。君が具体的にどの記事を読んでそう思ったか定かではありませんが、おおよその雰囲気は分かります。

知る限り僕の考えを述べます。

　まず、論の「左・右」ですが、これは君が強調するところの「現実」という言葉と関連があると思います。現在は、イデオロギーをめぐる党派制が薄れ、例えば昔だったら「社会党だから左」とか、グループで分けた瞬間に左右がある程度言えたのですが、今は違います。

　大阪の橋下さん自身は脱原発を唱えますが、だれも彼を「左」とは言わないでしょう。「左・右」という分け方は、すでに輪郭が崩れています。

　ですが、君も感じるように、漠然とではあっても「左右」で色が分かれるように感じるのはなぜでしょうか。

　そのカギは、さっきも言った「現実」にあると思うのです。

　その「現実」をどこに置くか。どこから見る風景を「現実」と定めるのか。

　最初に僕の考えを言うと、現実を「国家」から見るのか、「暮らし」から見るのか、それだけで「現実」はがらっと変わってきます。で、おおむね、国家から見るのが強いのが「右」、「暮らし」から見る傾向が強いのが「左」という感じではないでしょうか。

　たとえば、原発です。国の経済を考えれば、原発を動かす方が「現実的」だと見えるでしょう。一方で、原発事故で暮らしをずたずたにされた立場からすれば、原発ゼロこそ現実を直視したものと見えるでしょう。

　消費税もそうです。国の財政を考えれば、歳入を増やすのに増税は必要だという主張が現実味を帯びるでしょう。一方で、日々の暮らしに必死になる立場からは「これ以上の税金は払えない」というのが現実でしょう。

　誰から見た、誰のための「現実」なのか。客観的と思われるデータさえも、この立場でがらっと変わってきます。

　原発事故前の安全基準もそうでした。事故の前までは、事故が起こることのほうが非現実的だと捉えられていたのです。原発を推進する立場で見ることが「現実的」とされていたために、「ほんとうの現実」を見誤っていたとは言えないでしょうか。

　このような教訓を学んだ以上、いままで「現実的」と受け入れていたことも、ひとつひとつ手にとって「誰のための現実なのか」「何のための現実なのか」を重さを量るように、大きさを比べるように、できれば中身も分解して、丁寧に吟味することは、決して無駄ではないと思います。

　〇〇新聞は、あえて「左」のスタンスを取ろうとしているわけではありません。ですが、現実を「暮らし」の視点から捉え直そうとしているとは言えるでしょう。それが既存の物差しでは「左」と映るのではないでしょうか。国家を視点とする立場からは「非現実的」と見えるのかも知れません。

　「現実的」あるいは「現実路線」という言葉は、国家の視点から述べられていることが多いとは思いませんか。ですが、本来「現実」とは国家が独占する言葉ではありません。国家にとっての現実があるのと同様、暮らしの中にも現実はあります。

　にもかかわらず、私たちは知らず知らず、「国家の視点から考えることが現実的なのだ」という思考になれているのかも知れません。

　本当は、「国家の現実」と「暮らしの現実」を一致させる営為こそが民主主義国家における政治といわれるものです。どうしたらよいのでしょうか。

　ここは一番の悩みどころです。むしろ君たちに一番に考えてもらいたい。

　〇〇新聞も試行錯誤しています。なぜなら、いわゆる「現実的」な紙面をつくることが一番楽だから。

　だから大変です。

　たとえば、戦争中に、「この戦争はおかしい」「日本のためにならない」と主張するとすれば、それは現実的なのでしょうか。非現実的なでしょうか。「この極左め！」と言われて弾圧されたでしょうが、実は、「本当の現実」からは日本のためにはならないのであり、事実ならなかったのです。

　目の前の出来事に合わせることが「現実的」だとは言えません。目の前では逆風が吹きすさんでいても、実は「それこそが現実的」ということがあるのです。

　ですから、「左」とか「右」とか、立場に名前を付けるのはあまり意味はありません。大切なことは、どこから世界を見るかです。君はどこから世界を見たいですか。

　今は、とにかく何でも見て回って下さい。日本を、世界を。そしていろんな人たちを知って下さい。いろんな世界を知るたびに、いろんな人と会うたびに、自分の持つ「現実」は広がります。

　僕も特派員でいろんな人に会いました。６人の息子を紛争で殺されたおばあちゃんは、僕の手を握って帰そうとしませんでした。「ここがお父さんの墓だよ」と教えてくれた坊やは、その脇でサッカーをしようと誘ってくれました。

　いろんな問題を考える時に浮かぶシーンや顔々・・・。それが自分の抱く「現実」の大きさです。

　ヴィトゲンシュタインという哲学者がいました。ざっくり言えば、「ものを見る視点」について論究した人物です。

　例えば、リンゴを見る。この時、見ている主体は「目」か「脳」か。はたまた「リンゴ」か。目は光を網膜に映じて光を電気信号に変える。脳はそれを受け取って処理する。が、あらかじめ「リンゴ」というカテゴライズがなければリンゴと認識できない。そもそもリンゴがなければ、このような関係性は生じない－。

　しょうもない議論というなかれ。現在の画像認識技術では、この「ものごとを認識するプロセス」こそが重要なのです。

　で、ここで決定的なのは、ものごとを認識するとは、他の可能性を排除するプロセスとまったく同じだと言うことなのです。要するに、赤いオレンジだったり、リンゴ型の赤信号だったり、あらゆる他の可能性をそぎ落としながら、「これはリンゴだ」と決めることです。

　人間がものを考える際に、このプロセスは免れません。が、そのようなクセがあることを知るのは無駄ではないでしょう。見落としている要素、そぎ落としている視点があるのではないかという姿勢です。

　多分、人の知性とはそのことに気づくためにあるのではないでしょうか。

　「現実的」というとき、無意識に見落としている要素はないでしょうか。「暮らしの現実」は現実ではないのでしょうか。

　「非現実的な暮らし」はあり得ないと僕は思いますが、どうでしょうか。

　長々とお話ししました。

　ここまで読んでくれたとしたら、付き合っていただいてありがとう。ちゃんと勉強してましたか？

　試験も間近です。読んだとしても、いったんはこのメールのことは忘れて、勉強に専念して下さい。

　全部終わって、思い出してからでいいから。思い出さなくてもかまいません。

　どうか、大きな大きな未来が君の前途にありますように。

　ありがとうございました。」

政治家もマスコミも分かっているようで、分かっていないのかも知れない「政治の役目」。混乱が続く大きな原因ではないかと思います。批判だけでなく、主張の実現のために議論する。多様な意見の合意形成と前進こそが民主主義国家の政治の役目ではないかと思います。