昨日、横浜市会第4回定例会が開会。12月25日までの会期を決定し、早速、衆議院選挙及び西区の補欠選挙にかかる補正予算と共に、人事委員会の勧告に従い市職員の扶養手当減額を議決しました。

昨日の官庁速報が、国会における「地方公務員の給与削減で対立」とのテーマで伝えていました。

「１２月の衆院選では、公務員改革が争点の一つとなりそうだ。地方公務員の給与カットについて、民主党が地方の自主的な判断に委ねる意向なのに対し、自民党は国家公務員の臨時削減に合わせて引き下げるべきだと主張。また、給与と勤務条件を交渉で決められる協約締結権の公務員への付与を目指す民主党に対し、自民、公明両党は反対する姿勢を示している。

　国家公務員の給与は、東日本大震災の復興財源を捻出する目的で４月から２年間、平均７．８％減額している。その結果、財務省の試算では１２年度の地方公務員給与が国家公務員を９年ぶりに上回った。

　しかし、民主党は国家公務員への大幅削減に踏み切る一方で、地方の給与に関しては、あくまで自治体の自主性を尊重し、引き下げ要請は行わない立場だ。樽床伸二総務相は、臨時的に減額している国との比較は適当でないとの見解を示し、「地域主権の発想から同列に扱えない」と慎重な姿勢を強調する。

　一方、自民党は地方公務員にも同様の引き下げを要請すべきだと訴える。２１日に発表した政権公約には、「公務員総人件費を国・地方合わせて年間２兆円削減する」と明記した。国家公務員の人件費が約５兆円なのに対し、地方公務員は約２１兆円。霞が関では、自民が政権に復帰すれば「地方公務員に対する風当たりが強くなるのは確実」（総務省幹部）との見方が大勢だ。

　公務員への協約締結権付与でも民主党と自公両党の主張は対立する。民主党は２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）でも「公務員の労働基本権の回復」を掲げ、政権交代後、実現に向け調整を進めてきた。公務員に協約締結権を与え、団体交渉で勤務条件を決定できる仕組みに変革することで、給与制度の改革が進み、人件費削減につながるとの主張だ。

　これに対し自民党は、公務員に協約締結権を与えれば、逆に「職員労働組合の権限が過度に増し、人件費増大につながりかねない」（中堅議員）と反対。公明党も、人件費の削減効果に疑問を呈している。

　国の財政が逼迫する中、税金で賄われる公務員給与の在り方と、その決定方法をめぐる問題は避けて通れないテーマだ。人件費を削減すべきだとの方向は各党共通するが、それぞれ主張は異なり、新政権下でも公務員改革をめぐる調整は難航する可能性が高い。」

闇雲に「とにかく下げればいいんだ」という話に同意することは困難ですが、社会情勢などから常に適正化していく必要があると思います。

昨朝は藤ヶ丘駅前の街頭演説からスタート。厳しい経済情勢の中で冷や水をかけられた尖閣問題についても触れました。財務省が21日発表した10月の貿易速報（通関ベース）によりますと、中国向け自動車輸出は前年同月から82.0％減少。尖閣諸島の国有化をきっかけに日本製品の不買運動が広がった影響が大きく、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は10月としては過去最大の5489億円の赤字。

経済や雇用の問題も政治のかじ取りひとつで良くも悪くもなることを意味しているのではないかと思います。今回の総選挙では、どのような外交をするのかも大きな争点ではないかと思います。

今年は世界的な選挙イヤーと言われてきましたが、この年末は我が国の総選挙とともに韓国でも大統領選挙が行われます。

日経新聞「アジアTrend」に同紙論説副委員長の池田元博氏が「生まれては消える零細業者　韓国大統領選と格差社会 」と題し寄稿されていました。

「韓国の首都ソウルの街中を歩くと、驚くことがある。繁華街に限らず、住宅街などでも小さな飲食店や衣料品店、食料品店などが所狭しと店舗を構えていることだ。地方都市でも似たような風景が広がっている。

こうした韓国の自営業者の競争は激しく、経営は総じて厳しい。韓国というと、サムスン電子や現代自動車といった財閥系大手企業の活躍が脚光を浴びるが、一方で生活が不安定な零細業者が増えている。深刻化する格差社会の是正問題は、12月19日に投開票される次期大統領選挙の大きな争点となっている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、韓国の就業人口に占める自営業者の比率は、2010年時点で28.8％に上る。米国の7.0％、ドイツの11.6％、日本の12.3％などと比べて格段に高い。

■大手に就職しても生存競争厳しく

問題は、こうした自営業の存続期間と経営の実態だ。統計庁の調査によれば、従業員５人未満の個人事業体は05～09年に起業したものが最も多く、全体の39.1％を占める。平均存続期間は７年６カ月だ。１人当たりの年間売上高は平均で6000万ウォン（約450万円）にとどまる。

政局報道の熱が上がってきていますが、地球規模の温暖化対策は待ったなし。環境問題の事態悪化が報じられていました。

昨日の読売新聞によりますと、ドーハで２６日開幕した国連気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）で、このままだと世界の平均気温が４度上昇する恐れがあると警鐘を鳴らした世界銀行の報告書が、各国代表の演説に盛り込まれるなど波紋を広げているとのこと。

「熱を下げよ――なぜ４度上昇を避けねばならないか」と題した８４ページの報告書は、地球温暖化の現状と予測を最新のデータでまとめた。それによると、各国が温室効果ガス削減の目標をすべて達成しても、世界の平均気温は、１８世紀後半の産業革命に始まる「工業化」の前に比べ、約２０％の確率で２１００年までに「４度を超えて」上昇。各国が目標を達成しなければ、それは２０６０年代にもやってくるとしているそうです。

一方、朝日新聞によりますと、今月20日には世界気象機関（ＷＭＯ）が、２０１１年の地球の温室効果ガスの濃度が過去最高値を更新したと発表したとのこと。産業活動による二酸化炭素（ＣＯ２）の増加が続き、生態系への悪影響も懸念される状況。

発表された「温室効果ガス年報」によると、ＣＯ２の世界平均濃度は、３９０．９ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）。産業革命前の１７５０年と比べると１．４倍の計算。産業革命以降、人類は炭素換算で３７５０億トンのＣＯ２を排出したが、半分は海洋や森林に吸収されずに大気中に残っており、温暖化を起こす効果を示す「放射強制力」は、１９９０年からのここ約２０年で３割増した計算になるとのこと。

ＷＭＯのミッシェル・ジャロー事務局長は会見で「ＣＯ２を吸収した海洋は酸性化し、水中の食物連鎖やサンゴ礁などに影響しかねない。より精密な監視能力を高め、科学的知見を深めることが必要だ」と訴えられているそうです。同紙では日本近海も酸性化しているとしていました。

今回の総選挙。議論が自国の問題に終始している感がありますが、世界的問題解決へ向けての積極的かつ具体的なアプローチを誰が、どの政党が実行しようとしているのかも判断材料ではないかと思います。公明党は憲法については改憲ではなく、現状維持でもなく、「加憲」の立場。

日本国憲法の「恒久平和主義」「基本的人権の尊重」「国民主権主義」の3原則で示された普遍的価値を守るとともに、時代の進展とともに提起されてきた環境権や人権の拡大などを付け加え補強していく「加憲」が最も現実的で妥当であると考えています。ちなみに、東日本大震災によって、現憲法には国家的規模の環境保全がうたわれていないとの声が高まっており、「加憲」の対象としての環境権は現実味を増しているといえます。

公明党は命を守る政策を進めて参ります。

昨朝はあざみ野駅前での街頭演説からスタート。

今、街頭で訴えていることのひとつ。政党乱立の今回の選挙ですが、日本は民主主義の国であり、色々な考え方がある中でいかに政策を実現していくか。

日本は国民が主権者の国。王政でも独裁国家でもありません。それぞれに主張する権利があります。その日本にあって、例えば、お金持の方と大変な中で頑張っている方では政治に求めるものが異なる。健康な方とそうではない状況の方も求める政策が異なる。若者と高齢者では社会保障政策ひとつとってみても考え方が異なる。そうした多様な考え方をまとめ、前進させるのが民主主義国家で求められる政治の力。

自らの主張を続けるだけで、話し合いもできないようでは、選挙の時にお約束したことを一歩も前に進めることができない。お約束したことを1歩でも2歩でも前に進めることが政治の仕事。しかし、それができないようでは仕事をしたことにもなりませんし、「政権担当能力」がないと言わざるを得ません。公明党の政策実現力は説得力ある「対話の力」が源にあります。

しかし、どの世代にとってもデフレ脱却は切なる願い。実現するためにも具体な政策の実行力が求められます。

先日、日経コラム「大機小機」が「人口構成の変化と社会意識」と題して伝えていました。

「人口構成の変化は社会の意識を変化させるだろう。人々は自分が体験したことに基づいて意識を形成していくはずだ。今15歳から64歳までの「生産年齢人口」が社会を支え、社会全体の意識をリードしているとしよう。

例えば、戦争を直接経験した世代は、もはや生産年齢人口を過ぎており、親から戦争体験を直接引き継いできたベビーブーム世代も、生産年齢人口から退出しつつある。つまり、社会的な戦争の記憶は消えつつあり、これが、平和、戦争、国防などについての国民的意識に少なからず影響しているはずだ。

経済的にも同じだろう。その第１は、経済成長についての意識である。

昨朝は6時半から奈良山公園でのＮＨＫラジオ体操からスタート。地域の皆さんとご一緒に清々しい一日の始まりとなりました。

帰宅後、7時のＮＨＫニュースで取り上げていたのが、介護施設でもなく、自宅でもない終の棲家として注目されているホームホスピス。

人生の最後まで住み慣れた地域、家にできるだけ近い環境で過ごしてもらいたいという思いで作られているケアハウス。看護職･介護福祉士などの専門職が常駐し、ボランティアや地域の方々の支援を受けて運営されている施設。

ホームホスピスを運営される「ＮＰＯ法人ひなた」ではＨＰで次のように紹介されています。

「看護師がそばにいて安心しながらも自宅のようにゆったりと自由に、そして家族といつまでも“ひなたぼっこしよう”と言えるそんな場所＝家＝「ひなたの家」を創りました。

○主に、がんや難病などのため、医療依存度が高い状態で在宅療養をされている方、または在宅療養を開始される方を対象とした看護師滞在の住居家です。

○施設に入るということではなく、自分の家として利用していただきます。ご本人やご家族が、自分の家のように自由に過ごせる場　所です。

○自分の家ですから、食事はできるだけご家族で手料理を作っていただくか、自宅に居るのと同じように、療養に必要な物品やサー　ビスなどは介護保険や医療保険を使って準備していただけます。　また、お気に入りの家具や生活用品などもご持参いただき、自分の家としての雰囲気を作ります。

○それぞれで自由な時間を過ごしていただけるようにプライバシーを尊重します。

○訪問看護ステーションとヘルパーステーションを併設し、看護師やヘルパーが家族のように寄り添いながら24時間の中で必要な時　にケアを提供します。

○この「家」はあくまで、第二の家であり、なんらかの事情で自宅には帰れない方や一時的に自宅での介護ができなくなった方を対象としています。」

ＮＨＫニュースによりますと、費用は住居費、食費、介護費等で合計月約18万円程度。課題は人件費のサポート。国として支える仕組みがないため拡大が進まないとのこと。また、医療や介護の質をどのように確保していくかも課題であると指摘していました。

昨日午後、荏田西でご高齢のあるご夫婦から安心のまちづくり、仕組みづくりについてのお話を伺い機会がありました。時代の変化と共に求められるものも変化しています。ホームホスピス。多様な選択肢のひとつとして大切にすべき内容と思います。

昨日は区内４ヶ所で街頭演説。ここ数年の政治の総括とともに公明党の施策を訴えました。

報道を見れば、政党乱立の中、どこを選ぶか、どう判断していいのか、といった声も多々あります。日ごとについたり離れたり、政策も変わる「第三極」が選挙で国民に約束することを守ることができるのかどうか。人気取りのために右往左往する政党や政治家も少なくありませんが、今やそうした「政治」は一部マスコミの商売道具となり、振り回されている感のあるところ。

そもそも、「政治とは」「政党とはなにか」の再確認をする必要があるように思います。

公明新聞のコラム「北斗七星」を2本ご紹介します。

「友人と久方ぶりに酒を酌み交わす。何やらうっぷんをため込んでいる感じだ。聞くと、住んでいるマンションの管理組合のゴタゴタで忙殺されているらしい。話はこうだ。

設備の不備をきっかけに、理事会に対する非難の声が起きた。もとより理事会の問題ではないが、それを理事会の責任だと強弁した一部の住民が、反感をあおった。

理事会への乱入、個人的な中傷ビラの配布にまで及んで、彼もその一人だった理事の面々は対応に疲れ果てた。そして、マンション初となった理事選挙では、「管理組合の仕事ではない、予算的にもムリ」な”公約”を掲げて、反対派が多数を占めた。

大変だったのはそれから。新しいメンバーは「議論はするけど、なかなか決まらない。決めても守らない」。おかげで、組合の運営は乱れ、事業は遅れ、住民の暮らしに支障が起きる。この間、経験豊かな友人たちは、そのほころびをつくろうのに忙殺された、という次第だ。

機器ながら、あれ？と思う。まるで同じような道筋で、日本の政治の混乱が起きたからだ。「政治とは(中略)固い板に力をこめてじわっじわっと穴をくりぬいていく作業である」(マックス・ウエーバー)との言葉もある。

地道に人々の声を政治に反映しているのは、どの政党なのか。懸命な判断が待たれる。」

「2週間前、『首相、年七解散を検討』『ＴＰＰ争点に』と報じられた際、小泉郵政解散をまねて『追い込まれた』印象を払しょくするためとの論評があった。そして14日の党首討論での異例の解散発言も『攻めの姿勢で解散したかったから』と解説された。

確かに当日は衝撃が走った。あの党首討論での発言は後々記憶されるシーンではあろう。しかしその衝撃もやはり瞬間的なもの。『攻め』のものでないことは、以降相次ぐ民主党離党が示している。

選挙互助会という『方便政党』(山口二郎・北海道大学教授)でしかなった民主党。『方便』ゆえに生まれ、『方便』ゆえに今崩れていこうとしている。そしてこの民主『溶解』と相まって起きているのが政党乱立だ。

この現象は『政権交代可能な二大政党制』のための小選挙区制導入という政治改革自体が問い直されていることも示す。『どの政党も野党的になり、言いたいことを言って批判するだけ。政治全体をどうまとめ、動かすかを考えていない。政党組織の脆弱さがさらに悪化している』(11・16毎日で佐々木毅・元東大学長)との批判も。

3年前は『政権交代』、今度は『第三局』のブーム選挙でいいのか。『熱狂政治はいらない』とする新聞社説もあった。『政党とは何か」が問われている。」

いつも街頭で訴えていることですが、目の前の問題を解決できない人に、5年先、10年先の問題を解決できるとは思いません。どの政党が選挙でお約束したことの実現を具体的に進めているのか。政治という仕事をして実績を残してきたのか。どの政党に問題可決能力、実現力があるのか。

政治家の雇い主は有権者の方々です。会社は、口先だけで行動しない、結果を残さない、残そうとしない人を採用すると大変なことになります。だからこそ会社は採用にあたって、この人は何を勉強してきた人なのか、どのような経験をしてきた人なのか。どのような性格の人なのか。この会社で何をしたいと思っているのか等々、慎重に判断され、採用されるのだと思います。政治も同じです。きっちり仕事をする人をお雇かなければ大変なことになります。この3年間がその証明です。

政治家の採用面接。ご判断頂くのが選挙だと思います。

昨日、地元の青葉国際交流ラウンジで「区民交流センターまつり」が開催されました。雨天ではありましたが大勢の方々が集われ、茶会や工作、外国料理等々各ブースで楽しいイベントとなりました。運営してくださった方々、裏方の方々に感謝です。

各党のマニフェストが出始めました。公明党も解散後最も早く示しましたが、9条改正、国防軍設立、日銀法改正などの自民党の安倍総裁の主張。民主主義の国にあって夫々の主張があって当然ですが、議論していく必要があります。

THE WALL STREET JOURNALに「日銀法改正、国防軍は不要＝自民公約に反対―山口公明代表」との記事がありました。

「公明党の山口那津男代表は２２日、自民党が衆院選の政権公約に盛り込んだ憲法への「国防軍」明記や金融緩和のための日銀法改正について、反対する考えを示した。山口氏は「長年定着した自衛隊という名称をことさら変える必要性は今はない」と表明。日銀法改正に関しても「必ずしも必要とまでは考えていない」と述べた。公明党本部で記者団の質問に答えた。

また、山口氏は集団的自衛権の行使について「認めないという政府の見解は妥当だ」と述べ、行使を可能にすると公約した自民党とは異なる立場を強調した。

自民、公明両党は衆院選後の連立政権を目指しているが、両党で政権を奪還したとしても、自民党公約の一部は公明党の反対により、実現に向けた調整は難航しそうだ。」

これまでと変わらない公明党の主張です。

総選挙を前にした動きに対し、大前研一氏がメルマガで鋭く指摘していました。

『次期衆院選挙の動向～実態なき第三極。リードすべきは自公・民主』

　衆院選選挙　選挙戦がスタート
　核兵器廃絶　「核廃絶だけ叫んでいても何も動かない」

　衆院は16日の本会議で解散され「12月4日公示・16日投開票」の日程で
　総選挙が行われることが正式に決定しました。
　
　野田総理は目標を「比較第１党」とし、現政権を維持できる「単独過半数」の
　確保は厳しいとの認識を示しました。
　
　一方、政権奪還を狙う自民・公明両党は「自公で過半数」を目指し、
　日本維新の会など第三極を目指す勢力との三つ巴の構造となっています。
　
　第三極などと呼ばれていますが、ほとんど実態がない政党ばかりですから、
　「三つ巴」ではなく、もっと「自公」「民主」がしっかりしてくれないと困る
　というのが私の率直な感想です。
　
　その意味で懸念しているのは、自民党の安倍総裁の演説内容です。
　
　持論である「右傾化した日本」についての発言が多く、
　防衛面ではもはや海外と揉めるのが前提になっているような話しぶりです。

　憲法改正という点では私も賛成ですが、
　その改正内容という意味では180度違う見解です。
　
　これからの日本の将来を考えると、国際的に活躍できるような
　開かれた国家を目指していくべきだと思います。
　
　残念ながら安倍総裁の話を聞けば聞くほど、それとはかけ離れた国家像が
　浮かび上がってきます。
　
　今、安倍総裁はおかしな持論を持ち出すべきではなく、
　「自民党として十分反省した」ということ、
　そして「民主党政権の3年間がいかに無意味だったのか」ということ、
　この2点について国民に話をするべきでしょう。
　
　▼ 橋下氏・石原氏に国政レベルで期待できることはない
　　
　「太陽の党」との合併を表明した「日本維新の会」は、
　12月4日公示・16日投開票の衆院選に向けて3ケタの数の候補者擁立を
　目指す考えを示しているとのことです。

　松井幹事長の影響なのか、あるいは一時期の圧倒的な人気で政権を取れると
　判断したのか、いずれにせよ橋下大阪市長は国政に乗り出した結果、
　自分自身を見失いつつあると私は感じています。

　今の橋下市長の動きを見ていると、「こういう大阪を作りたい」
　「そして大阪を足がかりとして、日本を変えていきたい」という
　明確なポリシーが感じられません。

　頭の中は「いかにして目の前の選挙に勝つか」ということで
　満たされています。

　石原前都知事と手を組んだのも、選挙に勝つために自分が足りない部分を
　埋めたい一心なのだと思います。
　
　また橋下市長は、核兵器廃絶に関連して
　「政治は現実に即して戦略を考える必要がある。
　スローガンだけ掲げるような政治はもうやめないといけない」
　とも発言しました。
　
　これも一種のパフォーマンスなのでしょうが、私に言わせれば
　「今、こんなことに時間を無駄にしている暇があるのですか？」
　と尋ねたい気持ちです。
　
　このようなことは周知の事実であり、沖縄返還、北方領土問題など
　自民党が隠してきた嘘というのはたくさんあります。
　
　橋下市長の政治家人生において、「今ここで言う必要があるのか？」
　ということをもう1度考えてもらいたいと思います。
　
　橋本市長と手を組む石原前都知事について言えば、
　「野球に例えるなら、ワンポイント先発ピッチャー」などと発言したよう
　ですが、いい加減無責任なことはやめて欲しいと心から思います。
　
　そもそも中国との関係性が悪化した原因を作った張本人が、
　何ら責任を取らないまま、日本を指導しているがごとく振る舞うのは
　無責任極まりないことです。
　
　せめて中国との関係が悪化したことについて、
　どれほどの責任を感じているのか説明するべきでしょう。
　
　今後の日本にとっては「経済」「外交」が最重要課題ですが、
　橋下氏、石原氏のいずれもこの点についての提案は全くありません。
　
　どのように日本経済を立て直すのか？
　中国、韓国、ロシアとの外交をどう進めていくのか？
　
　石原氏は言うまでもなく、結局のところ橋下氏も地方政治家に過ぎず、
　国政レベルで期待するのは難しいということでしょう。
　
　橋下氏は国政に乗り出す前に、もう1度「大阪をピカピカにする」
　という原点に戻るべきだと私は思います。

公明党重点政策(マニフェスト)の概要は次の通り。

日本再建に向けた7つの柱を掲げ、それぞれに具体策を明記。このうち「復興日本、安心の日本へ」では、東日本大震災からの復興と福島の再生に全力を注ぐとともに、老朽化した社会資本の再整備や防災教育などで命を守る「防災・減災ニューディール」を推進。「新しい、住民本位の『国のカタチ』へ」としては、住民本位の行政サービスを充実させるため、「地域主権型道州制」を導入する。

「新しいエネルギー社会の創造へ」については、可能な限り速やかに原発をゼロにし、再生可能エネルギーや省エネルギーの拡大などで持続可能な社会を創造する。

「力強く伸びる日本経済へ」では、デフレ（物価下落が続く状態）や円高の克服に向け、防災・減災ニューディールで需要を創出し、環境や健康・医療などを軸とした成長戦略を実施するほか、金融政策を強化。2年以内にデフレから脱却し、実質2％程度、名目3～4％程度の経済成長をめざす。

「一人ひとりを大切にする社会へ」には、雇用の安定を柱とした年金・医療・介護の充実や生活保護に至る前のセーフティーネット（安全網）再構築を掲げた。

「子どもの幸福を実現する明日へ」に関しては、教育費の負担軽減や多様な教育機会の充実に加え、いじめ、不登校対策の強化を提示。「日本外交の再建へ」としては、核軍縮の推進や人間の安全保障に貢献する平和外交を掲げた。

重点政策には「当面する重要政治課題」への対応も明記。（1）今年度補正予算での大胆な景気対策の実施（2）財政健全化へ国と地方の債務残高のGDP（国内総生産）比引き下げ（3）環太平洋連携協定（TPP）に関する十分な審議を行うため、国会に調査会か特別委員会を設置（4）竹島や尖閣諸島、北方領土をめぐる戦略的外交と平和的解決―などを示した。

また、2014年4月の消費税率8％への引き上げ時から食料品などの生活必需品を対象に軽減税率を導入することも盛り込んだ。

記者会見で山口代表は、衆院選では「政権を担う責任感や経験、実績が重視される」とした上で、「実現を推進する議員の能力、（国会議員と地方議員を合わせた）政党全体の力を公明党は備えている」と強調。

公明党の主張をしっかり訴えてまいります。

昨朝は田奈駅前の街頭演説からスタート。企業等へのご挨拶まわりの後、青葉区役所で行われた議員団会議、区づくり推進会議へ。

「最近の世論調査結果は結構差がありますね。」昨日伺った会社での会話。質問内容や時間帯や場所、対象者等の様々な要因があるかと思いますが、客観性を説明できる調査であってもらいたいです。

昨日の毎日新聞が衆院選世論調査の新聞各紙の差について伝えていました。

「先週末から今週にかけ、読売▽日経▽朝日▽毎日の新聞各紙が行った世論調査で、衆院選で「日本維新の会」か「旧太陽の党」に投票したいと答えた人の割合に、７～１７％と２倍以上の差がついた。なぜ、こんな違いがでるのか？

　今回の調査では、新党である維新と旧太陽を、どれくらいの有権者が投票先に選ぶかが注目された。毎日などの３紙は「比例代表でどこに投票するか」、日経は「衆院選で投票したい政党や候補者がいる政党は？」と聞いた。

　維新と旧太陽を選んだ人の割合の合計は、最低の朝日が７％、最高の毎日が１７％と分かれた。

　「４紙とも電話調査だが、聞き方の細かな違いが大きな結果の違いとなって表れたようだ」と指摘するのは、上智大文学部新聞学科の渡辺久哲（ひさのり）教授だ。読売、日経、毎日では質問すると同時に「自民、民主、日本維新の会……」などと選択肢として全政党名を読み上げた。この方法では中小政党や新党を選ぶ人が増え、読み上げないと逆の結果になることがある。朝日は政党名を読み上げていない。政党名を読み上げた３社では、両党を選んだ人の合計は１３～１７％の幅に収まった。

　朝日は「どの政党に議席を伸ばしてほしいと思いますか」との質問もし、こちらは政党名を読み上げた。この問いで両党を選んだ人は２０％。同じ有権者に聞いたのに「比例代表では」の時より１３ポイントも高い。埼玉大経済学部の松本正生（まさお）教授（政治意識論）は「みんなの党が登場した時も読み上げの有無で差が出た。まだ新党名が浮かばない人が多いのだろう」と語る。

　毎日新聞世論調査室も同様の見方だ。さらに「いずれも１０００人規模の調査で、この場合、最大でプラスマイナス３％の標本誤差があるとされる。また政党名を読み上げた３紙では、読売が、毎日より１日早い１６日から２日間の調査で、影響があるかもしれない」。維新と旧太陽は１７日に合流を発表。両党を選んだ人の合計は、毎日が、読売より高かった。

　各紙の調査をどう見るか。松本教授は「統計学的には維新と旧太陽の回答比率を単純合算はできないが、実態は相当に反映している」とし、「合流は政策の違いから野合と批判されているが、意外に批判がマイナスになっていない印象だ」と述べた。渡辺教授は「露出が高まったことで、話題性が批判に勝ったのでしょう。今後は批判を有権者が吟味し、評価がマイナスに転じるかもしれない」とする。」

今日も頑張ります。

昨朝はこどもの国駅前での街頭演説からスタート。その後、衆議院選挙・神奈川6区(保土ヶ谷区、旭区)の候補者・上田勇元衆議院議員(公明党神奈川県本部代表)の事務所開きへ。絶対に勝つとの出陣式。多数の方々にご参加いただき決意も新たに出発しました。

そうした中、時事通信が聞き捨てならないニュースを発信していました。

「日本維新の会の石原慎太郎代表は20日、都内の日本外国特派員協会で講演し、尖閣諸島をめぐり対立する中国への対応に関し「日本は核兵器（保有）に関するシミュレーションぐらいやったらよい。これが一つの抑止力になる」と表明。外国人記者との質疑応答の中で発言した。

核保有の検討は石原氏の持論だが、先に非核三原則見直しの必要性に言及した維新の橋下徹代表代行（大阪市長）の発言と併せ、事実上の選挙戦が始まった衆院選で論議を呼びそうだ。中国などは「日本右傾化」の主張を強めるとみられる。

石原氏は「軍事的な抑止力を強く持たない限り外交の発言力はない。今の世界で核を保有しない国の発言力、外交力は圧倒的に弱い。北朝鮮は核を開発しているから存在感がある」と指摘。ただ「個人の考えだ」とも語り、維新の安全保障政策とは無関係であることを強調した。　

また、石原氏は「シナ（中国）の覇権主義に侵されて日本が第二のチベットになることは絶対に好まない。ノーと言うときはノーと言う」と、日本政府の抗議を無視して尖閣周辺の日本領海侵犯を繰り返す中国を強くけん制した。」

個人の考えとはいえ、国会議員が所属する国政政党の党首の発言。捨て置くことはできません。「平和ボケ」などと言われても「核保有」する理由にはなりません。

本来、政党とは同じ方向性を持つものが集まり、同じ目的に向かって行動する集団のはずですが、大きな課題に対して考え方の異なる政策を持つ政治家の集まりは政党とはいえません。それが長続きしないことは民主党が示してきました。バラバラの考え方の政治家が集まる新党とはいえ、今も毎日、離合集散・選挙互助会的なニュースが飛び交いながら、政策の大幅転換が続いているわけですが、少なくとも国の根幹をなすこうした点については、有権者に対してブレずに明確に示すべきです。

個人的には、今回の選挙は憲法に対する考え方も争点のひとつになると感じていましたが、まさにひとつの表れではないかと思います。

棚上げして時が来れば議論するとしてきた尖閣問題を、なぜ今になって大きく問題化する必要があったのか。国際法に照らしても日本の領土であることは自明の理。国民の生命・財産を守ることを国益とするなら、大きく国益を失ったこの問題をどう解決するつもりなのか。説明する必要があります。国益というものの捉え方が異なれば行動も異なるというものです。

戦後の日本は憲法の定めの通り平和国家であり民主主義国家です。戦前のような軍事国家ではありません。今の日本は対話で平和の実現を目指す国です。

憲法改正を訴えるのであれば、何を変えて日本をどういう国にしようとしているのかを具体的に主張する必要があると思います。国民にそのメリットとデメリットも示すべきです。うやむやにしながら進める話ではありません。変えるというだけでは選択する有権者の側も判断できません。

公明党は平和憲法を守り、時代の変化と共に必要な項目(教育権、環境権)を加える「加憲」を主張しています。

これまでも、これからも、国益とは何かを基本に議論を続け、状況に応じてブレーキを掛け、現実的に国民の生活を守ることのできる、力ある政党は公明党しかないと思います。真に国益を守る力は平和。日本の柱・公明党、日本の平和と民主主主義を守るために公明党は断じて勝たねばなりません。

昨日は減災対策推進特別委員会。総選挙の関係で今後の議会日程も変更となるようです。地域防災拠点運営のあり方、備蓄、参加増への取り組み、人材育成等々多岐にわたる議論。委員会としての提言素案が提示されましたが、いかに関わる人を増やすかが最大の課題ではないかと思います。

先日、タウンニュースが地域防災における中学生の役割への期待について伝えていました。

「横浜市が全面的な見直しを進める「防災計画『震災対策編』」。修正素案では中学生に地域防災の担い手として共助意識の高揚を求める方向性が示されるなど、災害時の地域における若年層の役割に期待が集まる。

市民の要望の高まりもあり、若年層の力を地域防災に生かす内容を盛り込んだ今回の修正素案。発達段階に応じ、中学生や高校生には地域を守る担い手として共助の取り組みを促すが、具体的な方策としては各自求められる役割を実感してもらうために地域の防災訓練への参加などの方向性が示されている。

そんななか、10月21日には市内初となる中学生対象の防災対応力研修が市消防訓練センター（戸塚区）で実施された。これは通勤や通学で地元を離れている大人が多い平日昼間に地震が起きた際、中学生の体力や判断力は十分にその代役を果たすものとし、防災対応力の向上を目的に戸塚区が企画。戸塚区内の中学生有志約50人が日曜日を使い、自主的に参加した。

がれきに埋まった人形をジャッキを使って救出するなど、リアリティのある訓練が行われた研修には地域との連携をめざし地元の青少年指導員も参加。区担当者は「中学生は体力があり、防災の知識を身に付ければとても頼りになる存在と実感した」と、来年度の継続も検討していきたいとするが、市全体としては同様の研修を実施する予定はないという。

慎重な対応求める声も

一方、未成年は保護されるべき立場との考えから、慎重な対応を求める声もある。岩手県釜石市の小中学校で長年防災教育に携わる群馬大学大学院の片田敏孝教授は、今回の東日本大震災で、「中学生は弱き者の手をひいて逃げるなど地域の一員として役目を果たした」と評価する。一方で、高齢者を助けようと駆けつけた先で余震に遭い命を落とした生徒にふれ、「危険性も伴う。子ども達を地域防災の力と位置付けて良いのか迷いもある」と明かす。

これについて市は、「未成年に共助のお願いをしていくが、あくまでも大人の指導のもとで行うことが必要」と強調。「２次被害を防ぐためにも、まずは自らの身の安全を守る『自助』の意識が必要で、防災訓練などで指導していきたい」と話していた。」

青葉区内の防災訓練でも中学生の参加を積極的に推進している学校があります。安全の確保は最重要。日頃の訓練を通して学生の防災意識と地域貢献の意識を高め、地域のご高齢者の方々との交流を進めている側面もあります。

防災訓練も人と人とが関わり合うチャンス。一人でも多くの方が参加できるようにしていきたいです。