昨日、これまで何度かご報告して参りました平成23年度決算特別委員会の認定が議決され、第3回定例会が閉会しました。

その後、がん撲滅議員連盟主催の勉強会。国立がんセンターがん対策情報センターたばこ政策研究部長の望月友美子氏を迎え「受動喫煙から市民を守るには」と題しご講演を頂きました。

喫煙は、がん原因のトップ。脳卒中や大動脈瘤などの疾患の原因であることがわかっています。がんは1981年より日本の死亡原因の第一位。年間35万人ががんで亡くなっており、そのうち3割の方が喫煙が原因とのこと。

受動喫煙対策にも限界があり、禁煙社会にすることを訴える同氏。吸う側、吸わされる側という表現もありますが、市民の健康を守るためには重要な視点だと思います。

配布された資料には、日本には2300万人に喫煙者がいて、やめたい人は1000万人。自力でやめられない人にとって医療機関は心強い味方だが、たばこの害、特に周りの人への害を知ってやめるひともいるし、職場や飲食店などの場の禁煙化を進めることで喫煙を減らすことができるとのこと。

県の受動喫煙防止条例制定の際にも多くの山を越えて成立したわけですが、これを市としてより先進的且つ具体に進めるには様々な課題があるかと思います。実効性ある条例を作るには、市の財政出動はもとより、いかにして議会がひとつになるかが最大のポイントではないかと思います。

日本における喫煙率は現状約20％。国が目標としている日本人の喫煙率は「12％」。因みに、青葉区は既に男女合わせて平均12％。フィンランドは国家目標として2040年「ゼロ」を目指しているとのこと。政治の役割が大きい分野とも言えます。

その後、林文子市長に公明党市会議員団として来年度予算に関する要望書を提出。市長からは種々前向きなお話を頂きました。今後も価値ある議論を通して市民の声に応えていきたいです。

昨朝はたまプラーザ駅前での街頭演説からスタート。陰湿ないじめ問題への対処についての市政報告。現状の課題、議会質問を通じての新たな取り組みなどについて訴えました。

日経新聞によりますと、今月20日、内閣府が人権擁護に関する世論調査の結果を発表。人権侵害に関する課題について、関心がある項目を複数回答で聞いたところ「インターネットによる人権侵害」が2007年の前回調査から3.3ポイント上昇の36.0％で過去最高となったとのこと。

学校裏サイトなどだけでなく、何気ないインターネットとのかかわりが大きく道を変えることがあります。上手く付き合えば便利なツールですが、誤ると人を傷つける凶器になるとも言われます。

最も関心が高かった課題は「障害者」（39.4％）で、次が「子ども」（38.1％）。ネットによる人権侵害は３番目に多かった。ネットによる人権侵害の問題としては、57.7％が「他人を誹謗（ひぼう）中傷する情報が掲載される」と回答。続いて「プライバシーに関する情報が掲載される」が49.8％。

昨日は地元での政治学習会からスタート。終了後は雨が降る中でしたが、地域の声を伺いました。

イタリアで309人が死亡した大地震をめぐる裁判で、地震発生の6日前に出された「安全宣言」に関わった科学者らに禁錮6年の実刑判決が出されたことは、安全情報に対する責任の所在と、地震予知などの科学的に十分解明されていないリスク（危険性）を伝えることの難しさをあらためて浮き上がらせた。

この判決に対し、世界中の科学者からは「今後は群発地震発生のたびに、専門家が住民避難を命じざるを得ない」「自由であるべき科学者の議論が阻害される」「科学者と行政との責任範囲があいまいだ」などの困惑の声が上がっている。特に、日本のような活発な地震帯を抱える国では“対岸の火事”ではない。

当のイタリアでは「こんな状況では平静に働けない」として、判決の翌日には防災庁付属委員会の委員長、副委員長が辞任した。また、同裁判の判決前までには、5200人の科学者が同政府に請願書を送るなどもしていた。

科学者は、危機の時のみに情報を出すことには、ためらいがある。

なぜならば、一般市民がこの種の科学的知識を科学者と同様に理解する前提の知識を持っておらず、情報が独り歩きしてしまうからだ。特に、リスクに対する科学者と市民の解釈の違いは危機管理上の障害になっている。

日本では東京電力福島第1原発事故の後、低線量被ばくのリスクについて、科学者の間で見解が分かれ、科学者とその助言に基づく政府の判断に対して国民が大きな不信を抱く結果を招いた。

このような科学者と市民の溝に対し、米国の南カリフォルニア地震センター長を務めるトマス・H・ジョーダン所長は「それを克服する唯一の方法は定期的な意思疎通だ」と指摘する。さらに、この意思疎通は“コーラを販売するかのように”常日頃から繰り返し行わなければならないと強調している。

日本学術会議は昨年の原発事故の際の反省から、市民に科学的知識を提供するだけでなく、市民と問題を共有し、意思疎通を行いながら問題解決を模索していく「社会のための科学」をめざす取り組みに力を入れている。

こうした常日頃からの対話の取り組みは、いざという時の科学者と市民の意思疎通の土台となるはずだ。」

昨日、地元・恩田地区ケアプラザのお祭りへ。開館して10か月。「どれだけの方が来られるか想像もつかなった」とは所長さんの言葉。心配とは裏腹に大勢の方が参加され、盛況のお祭りとなりました。地域の方々が顔を合わせ、笑顔で交流するひととき。裏方の方々のご苦労に感謝申し上げますとともに、より身近で、より使いやすくなるようなサポートをしていければと思います。

あいさつした山口那津男代表は、山中教授のノーベル賞受賞を祝福し、iPS細胞には幅広い応用と人類全体への大きな貢献が期待されていると強調。新たな研究への資金投入など、政府は最大限に支援すべきだとした上で、「再生医療が広がりを見せる中で法的な整備を進展させなければならない」として、再生医療基本法案の制定に意欲を示しました。

山中教授は、初めに「ips細胞ができた2007年、当時の自公政権で始めてもらった迅速な支援が今でも続いており、研究がここまで続いている」「9月に成立した(さい帯血の研究目的での利用・提供を可能とする)造血幹細胞移植推進法の意義は大きく、成立に尽力した公明党に心から感謝したい」「この5年間の国の支援で、日本はips細胞を使った再生医療で世界トップを走っている」と言及。　

また、白血病などの治療に有効な、さい帯血からは良質なiPS細胞が作られると説明。多くの人が使えるiPS細胞をあらかじめ用意しておく「iPS細胞ストック」の実現へ、さい帯血が持つ可能性に言及。さい帯血が保存から10年で廃棄されることを指摘し、「さい帯血という宝の山を、iPS細胞という違う形で患者のために使わせてもらいたい」との訴え。

さらに山中教授は、iPS細胞の研究で日本は世界のトップを走っていると強調。「何としても移植可能なレベルのiPS細胞第1号を作らなければならない」と力説。

一方、さい帯血移植の保険適用などを公明党とともに推進し、今回の山中教授招聘にも尽力したNPO法人さい帯血国際患者支援の会の有田美智世理事長は、「さい帯血を有効利用できる知恵を出してほしい。それが山中教授の研究をさらに発展させられるかどうかの分かれ道だ」と主張。治療に役立つiPS細胞ストックの実現を、市民が連携して応援したいと述べられたそうです。　

昨日は終日市役所。溜まった書類の整理と来客対応で時間が過ぎていきました。あと数日で11月。あっという間の1年。何ができたのか。何ができなかったのか。やりきっていきたいと思います。

先日、日経新聞のコラム「こころ」の欄に「平穏死」を考えると題し、医師の石飛幸三氏へのインタビューが掲載されれていました。「延命ありき」は無責任。人生の最後、自ら描く、人生の最終章がこれでいいのかと自問する石飛氏。医療の最前線で活躍してきた方の言葉。様々な考え方があるかと思います。ご紹介します。

「人間は必ず死ぬ。できれば天寿をまっとうし、穏やかに逝きたい。ところが現代医療はこの願いを踏みにじり、死期の迫ったお年寄りに無用の苦痛を強いている――。

昨日は終日地元。ご挨拶や市民相談現場の現場へ。ある老舗のインフラ系企業において先の視察の内容が話題に。大都市と地方都市における行政の役割とは何かについて種々議論。長年の経験、いくつもの山を越えたご苦労に基づく言葉に重みを感じます。

今日ご紹介するコラム。以前、「自治体を民間が運営する都市　米国サンディ・スプリングスの衝撃」（時事通信社）を興味深く読んだことを思い出します。公共サービスを、行政のみならず、民間企業、NPO、住民等と連携し、民間のノウハウ、パワーを活用して提供しようとする考え方はPPP（Public Private Partnership）と称されていますが、このモデルの導入を提案し世界で初めて実現した都市がサンディ・スプリング市。様々なことを考えさせられました。

先日、日経新聞米州総局編集委員の藤田和明氏が「米富裕地域で独立ドミノ　効率優先、自治体に格差」と題し、同市の現状について日経コラム「地球回覧」に寄稿されていました。ご紹介します。

「米南部ジョージア州のサンディスプリングス市。州都アトランタに近い高級住宅地と商業地が中心の人口10万人の新興都市に、世界中から見学者が訪れる。サウジアラビア、中国、ウクライナ――。自治体運営に民間ノウハウを極限まで活用する「小さな政府」を見に来るのだ。

伝道役はオリバー・ポーター氏（75）。同市の独立を数十年訴えた市民リーダーだ。かつてＡＴ＆Ｔに勤めハイエクの自由主義を信奉。「民間の競争原理や知恵をもっと取り込めば自治体運営を改善できる」と主張し続けた。

元はフルトン郡の一部だったが非効率な行政サービスに不満が膨らんだ。多額の固定資産税で郡全体の財政を支えるのはサンディスプリングス住民なのに、警官はすぐ来ないし道路も荒れたまま。「ニーズに迅速に応える自治体を」と2005年に住民投票し、94％の賛成を得て郡から独立する「市制化」を決めた。

市として独立すれば、その地域の固定資産税などが自分たちの財源に使える。行政サービスは引き続き郡に委託できるが、選んだのは最大限民間を活用する道。発足当初は職員２人という状態からスタートし、警官や消防など一部を除き大半を委託した。道路や排水の管理、市の会計や裁判所業務まで契約した民間企業の社員が行う。ＩＴ（情報技術）導入で、24時間体制で住民の要望を受ける。

シティ・マネジャーという肩書のジョン・マクドノー氏（48）が実務を仕切る。「住民に何が必要か。優先度を決め、実現するのが私の務めだ」。徹底した競争入札で昨年だけで、年間７百万ドルの経費を削減した。

さながら「サンディスプリングス会社」。エバ・ガランボス市長（84）は市民の満足度調査の高さに目を細める。「次の目標はダウンタウンの開発」と意欲満々だ。

実は市制化は隠れた効果がある。「既存の公務員年金や医療費という大きな債務を切り離せる」（ポーター氏）。新規採用した職員に提供するのも確定拠出年金。実際、市の長期債務は極めて小さく、健全財政が実現するのだ。

ジョージア州は全米でも特殊で、特定地域の住民投票だけで市制化が可能だ。残りの地域の賛成は不要。豊かな財源を持つ地域だけで抜け出せばいい――。新設の公園には地元住民が集っていた。「市制化は大正解。税金も上がってないわ」。モリー・ワブナーさん（70）は満足げだ。

この成功は、近隣の富裕地域を中心に「市制化ドミノ」を引き起こした。すでに５市が誕生。しかし、「所得の低い地域は取り残される。金融危機でその痛みはもっと深刻になった」（ジョージア州立大学のウォーラス教授）。

近隣のデカルブ郡では今年末、ブルックヘブン地域が市制化する。「それだけで郡は税収の2500万ドルを失う。赤字の財政は一段と厳しくなる」。郡のブレナン広報担当は苦渋の表情だ。郡の中で再配分機能が働かない。

推進派の代表、Ｊ・マックス・デイビス氏（42）は「自分たちの払う税金と釣り合う行政サービスを実現する」と力を込める。ただ、ブルックヘブン内でさえ意見が割れた。市制化を問う夏の住民投票では、反対が45％あった。

反対派のマリー・イムレイ氏は「多くの分野は今後も郡に頼るし、低所得地域への配慮もいる」と話す。実際、甘い見通しによる予想外の支出急増や不透明な資金使途が問題になる例も出てきた。

10月15日、米大統領選の期日前投票の初日。南フルトンの役場に行列があった。サンディスプリングスなどが抜けた残りの地域だ。「週末の教会をご覧なさい。職がなく残された者の貧しさを」。エスタ・ボリンさん（68）は、だからこそ選挙に足を運んだ。

小さい政府か、大きい政府か。自治体の究極の効率運営が輝くほど、残された影もまた濃くなる。分断された米国。その縮図にも見えた。」

米国のこの話も地域の方が決め、地域の方が課題を解決していくものと思いますが、こうした経験から学び、同じ失敗がないようにしていくことは大事なことだと思います。地域のことは地域で決める。住民が今の日本を再建するには分権改革は必須の条件です。また、ＰＰＰを用いた行政改革は不可欠であると考えます。

しかし、他人の不幸の上に自らの幸せを築くようなことはすべきではありません。都合のいい話だけでなく、課題も明らかにしながら、紆余曲折はあっても、向かうべき目標を明確にして進んでいく必要があると思います。

先週末、区内で行った政治学習会。現下の政治情勢等々についてお話した後、街の話題に。「たばこの煙対策はもっと進められないですか」。吸わない方からの切実な声。私も喫煙していませんが、吸う方もそうでない方も気持ちよく過ごせるようにしていかねばなりません。

県議時代に多岐にわたる議論を経て「神奈川県受動喫煙防止条例」の成立に立ち会いましたが、現在は市会のがん撲滅の議員連盟をはじめ横浜市としても受動喫煙防止の方向で動いています。

市役所前の横浜公園。関内駅周辺では路上喫煙はすでに禁止されていますが、公園までは及びません。時々、昼休みなどに通りますが公園内で喫煙されている方を見かけます。携帯型の灰皿を持ちつつ休憩時間の一服。しかし、その煙を遮りながら通り過ぎる人も。先程のご指摘もこうした観点からのものでした。

東京都千代田区が路上喫煙を罰則付きで禁止する条例を全国に先駆けて施行してから１０月で１０年が経過。吸い殻の路上ポイ捨てが激減するなど成果が上がる一方、喫煙者が公園に集まり、近隣住民からのクレームが相次いでおり、たばこ対策が一筋縄ではいかない現状を産経新聞が伝えていました。

「千代田区の条例は平成１４年１０月に施行された。たばこに関しては「道路環境をよくするために路上喫煙禁止」という趣旨で、「公共スペースでの喫煙禁止」とではないのがミソ。

区は条例施行後、警察ＯＢを雇用して区内のパトロールを実施。違反者から２千円の過料を徴収してきた。区によると、２３年度末までに過料処分を受けたのは延べ約６万８千人、徴収できた過料総額は約１億１千万円に上る。

路上環境については、条例の成果は上がっている。区内にある秋葉原駅前のポイ捨て吸い殻数は、条例施行前の１４年９月末に約１千本あったが、２４年４月では５本に激減した。

こうして路上を追われた喫煙者は公園に向かった。公園は条例の対象外だからだ。そのため「『公園でたばこを吸われて迷惑』とのクレーム電話が毎日１０件弱はある」（区安全生活課）と、新たな問題を生み出した。

クレームが多い公園の１つ、錦華公園（猿楽町）は、区立お茶の水幼稚園に面しており、公園で遊ぶ園児の脇で、会社員らが一服する姿が見られる。

区は、副流煙の観点などから問題視してはいるが、具体的な対策はない。「区内公園の分煙化が現実的な対策」と考えているものの、常設喫煙スペース設置は、近隣住民の反対で進まないという。

抜本的な解決には、副流煙の心配のない公共喫煙所整備が不可欠。区は空き店舗などに助成金を出して屋内喫煙スペースに改装してもらう事業を実施しているが、区内全域で５カ所しかない。この先、劇的に増える見込みもなく八方ふさがりだ。」

公園も含めて、人の健康を守ることを最優先して進む必要があると思います。

昨日は岡山県の倉敷市議会を訪問し、先進的に取り組む同市のファシリティマネジメントの推進について伺いました。

公有建物の維持・管理等に係る基本的考え方、全国の自治体で推進されているファシリティマネジメント(ＦＭ)。倉敷市はそのユニークな取り組みから全国的に注目されています。昨日も「実践からはじめる倉敷流ファシリティマネジメント」と題した説明を頂いた後、質疑を行いました。以下はメモです。

平成合併による施設の拡大が重荷に。まず、資産台帳整備が最初の一歩であるものの、地方自治体でそこで躓いているところがある現実を直視し、他の自治体とネットワークを作って一緒に解決しているとのこと。現時点で築40年以上の建物が全体の13%、20年以上が80%。全国的な傾向ではありますが、予算が硬直しているため、このままの状態でスライドする可能性が高いという問題があります。

修繕に予算はかけられない、つぶせるものはつぶしたいが、継続して必要なものは使えなくてはならない。

こうした問題の解決には、トップダウンで進める必要があるとされますが、倉敷流ではトップダウンではなく、方針も作ることなく、現場の実態に基づいた推進を行っているとのこと。

平成19年、民間のＦＭノウハウをもった人材を採用。「役所は見に行かないで評価、判断している。民間ではありえない」との考えのもと改革に着手。ないものを整備することからスタート。公有財産一元管理、長期修繕計画、履歴の作成。あって当たり前と思われがちですが、公共にはない場合が多い。

平成22年、公会計管理台帳システムの導入で公有財産データの一元化を実現。大きな変化。独自の価値判断ではなく公会計で判断する。

平成23年、民間企業経験者全4名からなる長期修繕計画室を新設。原価意識の高さを強調されていました。

建物点検、修繕予算の総合調整、長期修繕計画の策定、ライフサイクルコストの積算(つぶしたらどれだけプラスになるかも含む)、施設白書の作成。

今や職員向け修繕実施研修会を開くと毎回会場がいっぱいに。

そこには同室への権限付与とともに「情報公開」が大きな力ではないかと思います。長年開けられたことない分電盤に多数のヤモリの卵。ぼろぼろになっても手が付けられることなく、清掃もされることなく放置されていた室外機。「驚くべき施設の現況」と題した問題点を写真付きでご紹介いただきましたが、これを見せられ、解決への道をしめされ、一緒に行動していく。新たなものをつくるのではなく、お金をかけずに元の情に戻していく。

今後、修繕はすべて長期修繕計画室で行い、維持管理業務はすべて一元化するなど更なる改善に取り組むとの意気込み。

市債発行。起債はメンテナンスには使えないが、バージョンアップには使えるというルールがありますが、倉敷市の考え方としては「起債は敵だ」「入りを増やすことを考え、出来なければつぶせ」「起債ができるからやるという発想はしない」「今できないものは将来もできない」とのこと。

「壊す」というのは聞こえがいいが、市民説明は悩ましい問題。実際は壊すことができていないとのこと。真正面から何とかしたいという意思は伝わってきました。

こうした動きの中で市役所の雰囲気は変わってきたのかの質問に対しては、そこは簡単ではないとのこと。しかし、同室が主体となってネットワークを作る様々な取り組みをされている。なんでも変えればいいというものではないと思いますが、変えるべきものもあれば、残すべきものがあるということかと思います。いずれにしても役所の都合ではなく、市民のためになるのかどうかという視点が最も重要です。

修繕したい局側とそもそも修繕を行ってきた建築の間を取り持つ同室。同室ができてから、要求元まかせではなく、予算を出す側が現場を見て、無駄をなくし、スムーズな対策が行われ、成果を上げている話も。

現実問題の解決のためにやるべきことは何かを考えたトップ。民間のノウハウをもつ人材をど真ん中に据え、権限を与えて、意識改革から始め、結果を出している倉敷市。横浜市も技監を中心に進めていますが、学ぶべき点が多々あると感じました。

その後、同市には豊かな自然と優れた歴史的環境を生かした有効な都市景観の形成を実現と、それらを次の世代に引き継いでいくことを目的とした同市の都市景観及び景観条例がありますが、市民・ＮＰＯ・事業者・行政がそれぞれの役割と責任を持って景観形成に取り組くむことにより、美観地区として地域の活性化につながっており、同地区においては、補助金制度や、固定資産税の減免等が行われています。保全に係る経費、補助金制度、税の減免などについて説明をいただき質疑。

現実問題の解決のためにやるべきことは何かを考えたトップ。民間のノウハウをもつ人材を真ん中に据え、権限を与えて、意識改革から始め、結果を出している倉敷市。横浜市も技監を中心に進めていますが、学ぶべき点が多々あると感じました。

これから名古屋市議会を訪問。施策や事業のＩＣＴ化の目的として今春策定された「第２次名古屋市情報化プラン」について伺った後に横浜へ戻ります。

昨日、政策・総務・財政委員会の視察。超党派で島根県議会に伺いました。

同県では今年３月「今後の財政健全化の取組方針」を策定し、行政の効率化・スリム化、事務事業の見直し及び財源の確保等に向けた取り組みが行われているとのこと。

事前の資料で気になったのが、事務事業の見直し。一般施策経費、経常経費等について、平成20年から23年までの間を集中改革期間として経費の段階的縮減を実施。一般施策経費を平成19年度比マイナス50%、経常経費等10%マイナスシーリングの取組み。また、公共事業についても、同集中改革期間に30%のマイナスシーリングをかけ、今後も効果を維持するとしています。

これだけの規模でやるとなると県民の理解を得るには相当の説明が必要になると思いますし、かなりの具体な影響が出ていると思います。この点について質問したところ、市町村との連携において継続的な事業は行っても新規着工はしないようにした。また、国の力で助かった。影響は出なかったとのとこ。考えさせられるところです。

特に、リーマンショックを受けた同時期に国の経済対策が助けになった。同県では毎年250億円強の収支マイナス。何が来たのか？同県には約500億円規模の経済対策が来たとのこと。横浜などの都市も大きな影響をうけたわけですが、殆どな来ることのなかった経済活性化特別交付金などが地方都市には数百億円規模で配られたという現実。同県が悪いわけではありませんが、国のあり方に疑問があります。

横浜などの都市部も財政状況は厳しいわけですが、地方都市の自主財源の少なさや国の地方交付税に依拠する状況はより厳しいものがあります。島根県の一般会計予算の一般財源3188億円の内訳として県税694億円(22%)、地方交付税(臨時財政対策債含む)2011億円(63%)。同県に限らず、地方都市について以前から「3割自治」などと指摘されていることですが、これも国のあり方が問われる大きなポイントです。

昨日は朝から第19回青葉区民秋季剣道大会、地域の運動会等へ伺いしました。競技にも参加させて頂きましたが、秋晴れの素晴らしい天気に恵まれ皆さん楽しそうでした。

そして、そろそろ運動会の会場も防災訓練へと変わる時節になってきました。東日本大震災を経て、また首都直下型地震の指摘もあることから、個人も地域も防災への意識は強いものとなっています。

今月17日、横浜市は地震想定を見直しを発表しました。これに伴い被害想定も見直し。今後の対策が急務となります。

神奈川新聞によりますと、最大級の地震を想定して被害規模を見直していた横浜市は、相模湾などを震源域とするマグニチュード（Ｍ）８・１の「元禄型関東地震」で死者数が最悪の３２６３人となり、うち１５４８人が火災で死亡するとの試算を公表。火災による死者は従来想定の８８人から大幅に増える一方、耐震化の進展などで建物倒壊による死者数（１６９５人）は半減し、死者総数は約１割減ったとのこと。