今日で9月も終わり、今年もあと3カ月。光陰矢のごとし。昨日は終日市役所で質問作り。1日を大切にしたいと思います。

読売新聞によりますと、日本人の平均寿命について7月に厚労省が発表した数値によると、男性が前年より０・１１歳短い７９・４４歳、女性が０・４０歳短い８５・９０歳で、１９８５年から２６年間、長寿世界１位だった女性は、８６・７歳の香港に抜かれたとのこと。男性のトップも８０・５歳だった香港で、日本は前年の４位から８位に後退。いずれも東日本大震災による死者の増加が主な要因で、女性については、２０歳代後半の自殺率の増加や、肺炎など呼吸器系疾患による死亡の上昇も影響したとそうです。

平均寿命は、その年に生まれた子供が平均で何歳まで生きるかを予測した数値。国際比較は、同省が国連の人口統計年鑑に掲載されている国や地域を対象に、各国政府の最新統計などを基に実施。日本の平均寿命は２０１０年も前年を下回っており、男女双方が２年連続で前年を下回るのは初めてのとのこと。

平均寿命とともに「健康寿命」が重要です。

共同通信によりますと、介護を受けたり病気で寝たきりになったりせず、自立して健康に生活できる期間を示す「健康寿命」を今年６月に厚生労働省が初めて算出、２０１０年は男性７０・４２歳（１０年の平均寿命７９・５５歳）、女性７３・６２歳（同８６・３０歳）になったとする結果を発表しました。

健康寿命は世界保健機関（ＷＨＯ）が００年に打ち出した概念。社会の高齢化が加速する中、厚労省は「健康に長生きすること」を重視し、１３～２２年度の国民の健康づくり計画案に「健康寿命を延ばす」とする目標を盛り込む。計画は６月中旬にも部会で正式決定される見通し。

都道府県別で健康寿命が最も長いのは、男性が愛知県で７１・７４歳、女性が静岡県で７５・３２歳。最も短いのは男性が青森県で６８・９５歳、女性が滋賀県で７２・３７歳。格差は男性２・７９歳、女性２・９５歳で、計画では都道府県間の格差縮小も目指すとしています。

健康寿命を具体的にどれだけ延ばすかは計画に明記しないが、１０～２２年の平均寿命の延び幅を、健康寿命の延び幅が上回ることを目標にするとのこと。厚労省は２２年の平均寿命を男性８１・１５歳（延び幅１・６歳）、女性８７・８７歳（同１・５７歳）と推計しているそうです。

健康寿命の目標実現のため、がんや脳卒中、心臓病など生活習慣病の死亡率低減に向けた数値目標や、成人の喫煙率を１０年の１９・５％から、２２年度までに１２％に下げることも盛り込む。

国民の健康増進が進めば、医療・介護関連の予算の抑制につながるとして厚労省は００年に国民の健康づくり計画「健康日本２１」を策定。今回策定するのは、これに次ぐ計画となるとのこと。

元気で長生き、いくつになっても食べるものが美味しい。そうしたご高齢者を増やせるようサポートしていきたいです。

昨日の決算特別委員会は病院経営局、都市整備局関連の質疑。病院経営関連では尾崎太議員(鶴見区)が質問に立ち、脳血管医療センターの経営改善、みなと赤十字病院のアレルギー疾患医療、同病院の災害対策、市民病院の災害対策と救急医療、そして市民病院の緩和ケアについて。午後の都市整備局関連では福島直子議員(中区)がみなとみらい関連等の質疑を行いました。

ところで、こうした会議の時のお昼はお弁当ですが、自宅ですと昔からインスタントラーメンが好きで今も時々食べています。しかし、最近の商品の出来の良さには驚きます。「マルちゃん正麺」、ご存じでしょうか。宣伝のつもりはございませんが、正においしいです。

ＮＥＷＳポストセブンが大変興味深い記事を掲載していました。

「年間約18億食の袋麺市場に異変が起きている。ここ半世紀、「チキンラーメン」（日清食品）、「サッポロ一番」（サンヨー食品）の二大ブランドが君臨していた市場が「マルちゃん正麺」（東洋水産）の登場で大きく揺れているのだ。この9月には大手各社が巻き返しを図るべく、新商品を投入。“ナカ食”ブームや震災後の備蓄買いで市場が復活するなか、袋麺戦争“秋の陣”が幕を開ける……。

大手食品会社の製麺開発者が語った。

「私たちは“マルちゃんショック”と呼んでいるんです。あの商品登場前まで市場は長らくダウントレンド状態にありましたからね」

業界に衝撃を与えた「マルちゃん正麺」を紹介する前に袋麺市場の歴史を紐解きたい。始まりは日清食品が「チキンラーメン」を発売した1958年。続いて1966年、「サッポロ一番」（サンヨー食品）、「明星チャルメラ」（明星食品）のヒットにより一般食卓に浸透した。

ピーク時は1972年の年間37億食。だが、その前年から登場したカップ麺がその利便性や味のバリエーションの豊富さで徐々に袋麺のシェアを奪っていく。さらに草創期のヒット商品がそのまま定着したことで市場が縮小。近年は3年連続で総売り上げが下落していた――そんな無風状態の市場に革命を起こしたのが昨年11月に発売された「マルちゃん正麺」だったのだ。

食した者が皆、驚くのが生麺のような食感だ。販売元の東洋水産担当者はこう胸を張っていう。

「“正麺”という名前には、東洋水産として考える『これこそ正しい麺、理想のラーメンの完成形』という自負がこめられています」

「マルちゃん正麺」が目をひいたのは画期的な製麺方法である。これまで即席麺は、打ち上がった麺を140～150℃の油で数分揚げるフライ麺と、熱風乾燥させるノンフライ麺の二つの方法が主だった。インスタントラーメン愛好家としてテレビでも活躍中の大山即席斎氏が説明する。

「チキンラーメン、サッポロ一番といったフライ麺は、食感こそ劣るが、油で揚げたことによる香ばしさ、まったり感がある。それに対して食感を追求したノンフライ麺は油を使っていないのでヘルシーだが、麺に味がなく油分が少ないから、味の深みとふくよかさに欠ける。それを補うために調味油が付いています。つまりどちらにも一長一短があった」

だが、東洋水産は従来のフライ麺、ノンフライ麺どちらにも属さない新製法を約5年の研究期間を経て開発した。それが切り出した生麺を蒸し上げる工程を省いて、そのまま乾燥させる「生麺うまいまま製法」だ。乾燥麺でありながら、なめらかでコシのある食感が楽しめるようになった。

「実際、食べるとノンフライ麺のもちもちとした食感と、フライ麺の風味の良さを融合している麺だと感じます」（大山氏）

続いて料理研究家の相田幸二氏もこう評価する。

「ラーメンと即席ラーメンは全く別物だと考えていました。でも、マルちゃん正麺は、“ラーメン”の麺を再現しようという企業努力が見える。極端な言い方をすれば、即席麺としての一線を越えてしまった」

茹でる際には麺がほぐれやすいように麺をほぐした上で乾燥させた。形状も鍋で調理しやすいように丸形だ。子どもからお年寄りまで食べ易いように、麺の長さも従来の約半分の25～30センチでカットされている。改革は細部にわたる。

「会社を挙げて袋麺改革に取り組んでいるということをCMからも感じました。俳優の役所広司に、『麺が美味い』と連呼させる。ひたすら麺の食感を訴求したCMに自信が見て取れます」（相田氏）

2011年11月から2012年6月までで合計1億食を出荷し売り上げは100億円を突破した。8月6日には「塩味」が発売となり、年間200億円を目指すという。」

塩味を試してみようかと思います。

昨日は決算特別委員会総合審査。副市長・局長等が答弁する局別審査とは異なり、各会派の代表が林市長に直接質問する日になります。我が会派からは加藤広人議員（磯子区）が質問に立ち、「市民の命を守る」とのテーマの下、新たな地震被害想定、港湾や下水道の震災対策、災害時の医療体制、子どもへの震災対策、高齢者や障害者などのゴミ出しをサポートする「ふれあい収集」対象者への安否確認。また市民の健康づくりへの取組等多岐にわたる質問。いくつかの前向きな答弁がでました。チームで進める公明党の質問。市民の皆様の声をカタチにすべく走って参ります。

昨日、午後20分間の休憩時間がありましたが、その時に控室で目にした読売新聞の記事に驚きました。見出しは「残業代が年収とほぼ同じ政令市職員」。横浜市ではありません。

「さいたま市は２６日、昨年度に時間外勤務（残業）が計１０００時間を超えた職員が７９人に上ることを明らかにした。

このうち、医療職を除き、残業手当の額が最も多かったのは４０代の課長補佐級の男性職員で、残業１８７３時間に対して約７８０万円と、自身の年間給与（約７９０万円）とほぼ同額だった。

清水勇人市長は、同日の定例記者会見で、「大きな問題だと思う。仕事の分担などを含めて各課でしっかり対応してほしい。改善に取り組む」と述べた。市では昨年７月から「仕事時間ダイエットプラン」として目標値を設定し、削減に取り組んでいる。

市職員課によると、この課長補佐級職員は危機管理担当で、昨年の東日本大震災の対応で、泊まり込みの勤務や休日出勤が大幅に増えたという。残業時間が最も長かったのは２０代の男性主事で、１９２５時間だった。」

理由はあるかと思いますが、なかなか市民の理解は得られないのではないかと思います。給与の倍の残業手当がつく会社があるのかどうか。雇い主としてもそうならないようにするのが通常ではないかと思います。横浜市ではそのようなことはないと思いますが、早速問い合わせたところです。

昨朝は恩田駅前の街頭演説からスタート。街づくりと共に、いじめ対策について訴えました。

官庁速報によりますと、徳島県教育委員会は、児童・生徒のたまり場になりやすいコンビニエンスストアとの間で、いじめ行為や喫煙などの非行を発見した場合に、従業員に教委や学校に通報してもらう協定を締結する方針を示しました。同教委によると、こうした協定を締結すれば全国初。

子ども達の置かれた状況。現状を見れば何か行動を起こそうとするのは当然のことだと思います。

教委が策定した協定案では、授業が行われている平日の日中に児童・生徒を見掛けた場合、従業員は学校か市町村教委に通報。各校の生徒指導担当の教員が駆け付けて対応に当たる。それ以外の時間帯に非行を目撃したケースでは、警察を通じて教委に情報が届く。各店舗には、教委や学校の連絡先と通報を警告するポスターを配布。放課後に教員が見回りを行う際は、各店舗に立ち寄って情報交換するとしています。

学校政策課によると、県内で１００店舗以上を展開している大手コンビニチェーンと協議中で、今秋にも協定を締結する見込み。他のコンビニや大型量販店などとも順次連携を進めていく予定。

同課は「これまでいじめ問題への対応は、教委と学校の連携しかなく、限界もあった。地域の力も借りて、いじめ防止の体制をより充実させたい」と話しているとのこと。

前向きで具体的な動きです。「子ども達のために」という意思が伝わってきます。横浜市にもいくつかのいじめ対策が行われていますが、どこまで実効性のあるものになっているのか。本日から始まる決算特別委員会の場でも質していきますが、改めて現状を確認し、必要に応じた新たな取り組みを行う徳島の姿勢は見習うべきではないかと思います。

陰湿且つ巧妙ないじめ。大人の都合ではなく、子ども達を守るためにいじめ対策には全力を尽くさなくてはなりません。

昨日は朝から市内企業へのご挨拶まわり。中でも尖閣諸島問題に絡み日系企業を守れていない政府の対応について種々ご意見を頂きました。国民の生命・財産を守るために最善を尽くしていると言えるのかどうか。多方面にわたり影響がでることを懸念しています。

「日本政府の尖閣諸島の国有化をきっかけに拡大した中国での反日デモの影響で、現地日系企業の工場の操業停止や小売店の臨時休業が相次いでいる。

中には山東省にあるパナソニックの工場やイオングループのスーパー「ジャスコ」のように、一部の暴徒化したデモ隊に襲撃されるなど破壊行為の対象となってしまった設備や店舗もあり、また上海にあるユニクロではデモ隊による襲撃を恐れたためか、店員が独断で「尖閣諸島は中国の領土」と書かれた張り紙を掲示したことで物議を醸すなど、大きな混乱が続いている状況だ。

そもそも尖閣諸島の国有化は政治・外交問題であり、現地日系企業にデモ隊の矛先が向くのは全くの筋違いといえる。まして破壊行為など言語道断であり、現地日系企業は完全な被害者であることは明白だ。

野田首相はこれらの被害について中国政府側に損害賠償を請求する考えを示したが、各企業の立場からは何かしらの補償を求めることができるのだろうか。堀晴美弁護士に聞いた。

●破壊行為を行なった人物を特定することが難しく、損害賠償請求は不可能か

「デモ隊による破壊行為はいわゆる不法行為ですから、本来、損害賠償請求は破壊行為を行ったデモ隊の人物に対して請求することになります。ただ、現実問題として、破壊行為を行った人物を特定することは容易ではありません。」

「今回、北京大使館に対するデモ行為で身柄を拘束された例がありますが、そのような場合は身柄を拘束された人物に対して、北京大使館の破壊について損害賠償を請求することになりますが、これも現実的にはあまり期待できません。また、日系企業の破壊行為については身柄の拘束もされていませんから、特定の人物に対して、不法行為による損害賠償請求をすることは事実上不可能です。」

●法律上では難しくとも、政治判断による損害賠償は有り得る

「では、中国政府、行政機関に対して損害賠償請求をできるかという問題になりますが、中国政府、行政機関がデモ行為、破壊行為を容認、推奨したという確たる証拠がない限り、中国政府、行政機関に不法行為による損害賠償請求を求めることは難しいと思います。」

「ただこれはあくまで法律レベルの問題で、政治的レベルで、損害賠償をするということは可能です。今回も、中国政府は被害を受けた企業に対して損害賠償をするということを示唆したという報道がありましたが、これも、あくまで政治的レベルでの判断です。」

●日本政府に対しての損害賠償請求は難しい

「また、本来日本政府は海外に在住する日本人を保護する義務がありますから、日系企業に対する破壊行為を防げなかったということで日本政府に対して損害賠償を請求するということも考えられますが、やはり第一にはまず中国政府が損害賠償の責任を負うべきだと考えます。日本政府に対して請求しても、今回の状況では、個々の日系企業の損害賠償までは負えないという判断がなされると思います。」

●尖閣諸島の国有化の引き金をひいた石原都知事および東京都の関係は

日本国内の一部では、尖閣諸島の国有化は東京都の石原都知事が引き金をひいたことであり、被害を受けた現地日系企業は石原都知事または東京都に補償を求めるべきだという意見があるようだが、そのようなことは現実的に可能なのか。

「確かに、今回の一連の騒動は、石原都知事の尖閣諸島取得をめぐる話が引き金となって国有化され、反日デモにつながりましたが、前述のように今回の破壊行為は不法行為として本来破壊行為を行った人物に対して損害賠償を求めることができるだけで、あとは政治レベルで、中国政府、あるいは日本政府が補償することを期待するしかありません。石原都知事の行為は引き金となったに過ぎず、破壊行為との因果関係は希薄で、石原都知事、東京都に対して損害賠償を求めることは難しいと言えるでしょう。」

●被害の補償は日中両政府の政治判断に

中国公安当局は反日デモを禁止し、完全阻止する方針を決めたという報道もあるが、まだ現地日系企業が受けた被害についてどう補償されるのかは明らかになっていない。

堀弁護士の解説の通り、現地日系企業が被害について損害賠償請求を行なうことが現実的に難しいのであれば、被害の補償は日中両政府の政治判断に委ねられることになる。日本国内でも中国側に対する反感が高まっており、適切な補償を含め事態の早期沈静化を図れるか、日本政府の外交力が問われる局面といえそうだ。」

罪もない日本人や日系企業の被害が放置されることは許されません。

昨朝は地元での市政報告会。その中で青葉区区民意識調査の結果についてもご紹介。地域が抱える課題や問題の1番が「近隣の人とのつきあいの希薄化」で約半数。2番目に「高齢化による介護問題の深刻化」を４割弱が挙げている現状。人との「つながり」の必要性を表しているように感じます。

社会全体に求められていることだと思いますが、より人とかかわり、よりお互いを尊重し、より人との「つながり」を大切にする心が求められるのではないかと思います。

「認知症」。正常であった脳の知的な働きが、生まれてからしばらくたってから起きた、いわゆる後天的ないろいろな病気によって、持続的に低下した状態のこと。認知症のお年寄りは、症状が進むにつれて、1人で日常生活を送れない場合もあり、家族をはじめ、まわりの人の介護が必要。これは日本だけの問題ではなく、ＷＨＯ(世界保健機関)も報告していますが、世界的な激増が指摘されています。2008年の厚労省データですが、日本での年齢別の認知症割合をみると、65～69歳では1.5％ですが、年齢が5歳上がるごとに約2倍。85歳以上では約4人に1人が認知症であるとされています。

これまでも何度か先進自治体の取り組みをご紹介してきましたが、全国的に見ても2010年を基準に25年後の2035年には約445万人と1.8倍に増えることが予想されています。放置できない対策すべき喫緊の課題です。

日本生活習慣病予防協会によりますと「認知症患者を介護する人の負担は深刻だ。認知症患者の介護は主に、配偶者や子供、家族や友人などによって提供されている。報告書では認知症患者の世話をする家族などが、うつ病や不安症などの精神疾患をもつ傾向があり、身体的にも不健康を強いられている現状があると指摘。介護者は就労ができなくなったり制限されるなど、社会的にも困難に直面している。

「認知症の症状と早期診断、治療と介護の重要性に対する社会的な認知は遅れている。認知症に対する社会的な理解を促し、認知症のスチグマ（不名誉の印）を徹底的に縮小することが重要だ」と国際アルツハイマー病協会のMarc Wortmann氏は指摘。

「介護者を社会的に支援するプログラムの設置が認知症ケアを向上させる。国の経済基盤が低所得であっても高所得であっても、認知症患者をケアする在宅福祉の充実により、認知症の負担を軽減できる。より細やかな医療サービスを提供できるよう、医療や看護の臨床・長期医療の両面から支援する努力が必要だ」と強調している。」とのこと。横浜においても着実な前進が必要です。

官庁速報によりますと、青森市は、市営バスの運転士を、認知症の高齢者や家族の地域での見守り役となる「認知症サポーター」に養成する取り組みを開始。高齢者にとって市営バスは最大の「足」で、安心して外出できるよう、講座を開いて運転士らに認知症への理解を深めてもらうとしています。

受講対象者は、市営バスの運転士や管理部門職員２２６人。計１２回に分かれ、各人が認知症の人への気付き方や接し方の心得、対応のポイントについて１時間程度の講座を受講。修了時にはサポーターであることを示すオレンジ色のブレスレットを交付。講師は、専門の研修を受けた「キャラバン・メイト」が務める。

市によると、市営バス内ではこれまで、高齢者が終点でも降りなかったり、「私はどこで降りたらいいの」と運転士に尋ねてきたり、何回もお金を支払おうとしたりするといった例があるとのこと。認知症の人への気付き方、「驚かせない、急がせない、自尊心を傷つけない」の心得などを学ぶことで、運転士らのケース・バイ・ケースでの対応力向上を図るとともに、乗り合わせた乗客の認知症理解を深める契機にもなると期待しているそうです。

我々の街でも、社会全体で受け入れ、対応していくためにも、よりスピード感をもって認知症に対する認識を高めていく必要があると思います。　

昨日、地域防災や高齢者の見守り等々で活躍する友人とたまプラーザでランチ。地域には真剣にその地の将来を考えている人がいます。自助・共助・公助。防災も見守りも、そのすべてを行政が担うというわけにはいきません。各地各様ではありますが、地域の力を信じ、意思に応える「住民自治」への積極的な取組みを進めていかねばなりません。

昨朝、兵庫県川西市でいじめを受けていた男子高校生が自殺した問題で、この高校の教師が生徒の前で、「遺族が理解してくれない」「このままでは学校が潰れる」などと話していたことについてテレビ朝日のニュースが伝えていました。強い憤りを感じます。

学校によりますと、生徒指導も担当する53歳の男性教師が数日前、授業中に「遺族が我々の誠意を理解してくれない」「このままでは学校が潰れてしまう」などと話したということ。教育委員会に匿名の連絡があったことが21日校長に伝えられて問題が発覚。この教師は校長が遺族を訪問する際にも同席。

発言した男性教師：「ご遺族の方には、本当にどうやっておわびして良いか分からないくらいご心労をおかけした」この発言に対して遺族は、「非常に情けない。これを聞いた生徒はどう思うのだろうか。ますます不信感が強まった」と話しているとのこと。

なぜこういう人が教師になったのか。教師になってからこうなってしまったのかわかりませんが、教えること以上に人としてどうなのか。今、求めれているのは表面を取り繕う「変化」ではなく、子ども達のための「変化」。採用試験のあり方、育て方、教員の評価のあり方等々改めて確認し、見直すべきところは手間がかかろうとも断行していかねばならないと思います。

今月20日、公明党の「いじめ問題等検討PT（池坊保子座長）」が開催され、NPO法人「全国いじめ被害者の会」大澤秀明代表より、いじめ対策についての意見・要望を伺ったとの情報がありました。

大澤代表は①「いじめを”なかったこと”にしようとする学校の隠ぺい体質がいじめを深刻化させている」と指摘。

②「いじめをいじめとして捉えなかった為、加害者を更生させるための措置もされていない」と話され、文部科学省のいじめ対策は事後対策が中心と本質的な改善が求められる。

③また私立学校でいじめが起きた際に相談する窓口がない事。

④教員と子どもの信頼関係が希薄になっている事など等。

上記の問題解決に各学校がしっかり取り組むべき通達などを文部科学省が出すよう「いじめ対策や教育に熱心な公明党にお願いしたい」と要望されたとのこと。

党として「いじめ問題等検討PT」を中心にいじめ問題の対策について一時的な対策で終わらないように取組んでまいりたいと発言しています。

昨日は終日決算特別員会での質問準備。本番に向け連日調整が続きます。

読売新聞によりますと、今月13日、米ニューヨーク市は糖分の多い炭酸飲料などについて、１６オンスを超える大型の容器で販売することを禁じる措置を発表したそうです。１６オンスは約４７３ミリ・リットルで、ビール中瓶よりやや少ない量。肥満の防止が目的で、米メディアによると、米国で初の試み。来年３月１２日から施行するとのこと。

今回の措置は、同市のブルームバーグ市長が主導し、市当局の管轄下にあるレストランや屋台、スタジアムの売店などの全業者に実行が義務づけられ、市当局は違反業者に２００ドル（約１万５５００円）の罰金を科す方針。果汁１００％のジュースやダイエット飲料は規制の対象外。

米国は、肥満者の比率が３割超と先進国の中でも最高水準で、同市でも毎年約６０００人が肥満関連の病気で死亡。ただ、米国では炭酸飲料は２０オンス以上の容器で提供されることが多く、市民の間では、「消費者の自由を奪う」などと不満の声も強い。米紙ニューヨーク・タイムズの世論調査によれば、市民の約６割が反対しているそうです。

様々な考え方があるかと思います。愛飲する市民にとっても、飲料メーカにとっても黙っていられないことはわかりますが、その目的をどう捉え、具体に行動するか。市民の健康を考えた思い切った行動であることは間違いないと思います。

一方、ＣＮＮによりますと、２０３０年の米国の肥満人口比率を州別に予測すると、トップの南部ミシシッピ州では成人の３分の２を占めるようになるとの研究報告がこのほど発表されたそうです。肥満率は同年までにすべての州で４４％を超えるほか、１３州では６割を超える見通しとのこと。

米非営利団体（ＮＰＯ）「米国健康トラスト（ＴＡＨ）」と「ロバート・ウッド・ジョンソン財団（ＲＷＪＦ）」の研究チームが、過去に発表された政府のデータを基に試算。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）が８月に発表した統計によれば、ミシシッピ州に住む成人の肥満率は現在も全米で最も高く、３４．９％。３０年にはこれが６６．７％まで上昇すると、チームは予測。肥満率は同年までにすべての州で４４％を超え、このうち３９州で５０％を上回ると予想。

米国の肥満人口については今年、予防医学専門誌ＡＪＰＭにも、３０年に成人全体の４２％前後に達するとの報告が掲載されていたとのこと。

今回の研究によると、肥満との関連が指摘される２型糖尿病や脳卒中などの患者数は２０年までに１０倍、３０年までに２０倍に増える恐れがあり、肥満にかかわる年間の医療費は現在の推定１４７０億～２１００億ドル（約１１兆５０００億～１６兆４０００億円）から、さらに４８０億～６６０億ドル増大すると予想。

一方で、全米の成人が減量に努め、体重（キログラム）を身長（メートル）の２乗で割ったＢＭＩ（体格指数）の平均を５％下げられれば、肥満に関連するがんを人口１０万人当たり１００件余り予防することが可能。カリフォルニア州を例に取ると、約８０万人の糖尿病、約６６万人の脳卒中や心臓病が予防できる計算。その結果、各州で６．５～７．９％の医療費削減が可能になるそうです。

横浜の健康保険料や介護保険料を下げるのに最も有効な手段も「健康」になること。気を付けます。

昨日は減災対策推進特別委員会。横浜市防災計画「震災対策編」の修正素案について、特に自助・共助体制の強化、避難所のあり方等について議論しました。

本計画は政策局と消防局が共に所管して作成されているものですが、今回の修正素案はこれまでの議論の結果が大きく反映され、両局の尽力でより実効性のあるものになってきたのではないかと感じています。

私からは3点質問。1点目は、従来の地域防災訓練の枠を超え、避難所運営訓練を行うことにしたことは大きな前進。これは隣の大和市でも今月9月1日に実施されたが、想定しなかった事態や問題があったとのこと。マニュアルだけでなく、他都市の防災訓練の状況、経験・知見を集め地域の活動に活かしていくことを提案。盛り込んでいきたいとの答弁。

2点目は、子どもへの減災行動の普及・啓発について。発達段階に応じた継続的な学習を推進し、市民の責務（自助、共助）の意識付けをはかるとした上で、小学生のころは、自分自身と家族を含めて「自助」の取り組みについて、正しい知識を習得し、適切な行動を意識づけするとのこと。

中学生、高校生へと発達段階が進むに応じて、自分だけでなく地域の人々の助けにもなる「共助」の取り組みについて、習得することが必要。学校、ＰＴＡ、区役所、地域等と連携して、実践的に訓練を行う、としています。

横浜市立の小中高校は市教委との連携で対応できることはわかりますが、高校においては殆どが県立か私立。県教育委員会との連携や私立高校との連携はどうなっているのか質問。横浜にいる高校生という観点からは市立も県立も私立も関係ありません。市立学校の生徒と同じレベルの教育や訓練が必要になります。本件については、これからの課題との答弁。大きな問題ですので迅速に対応するよう要請しました。

最後に、こうした防災計画ができ、地域で活動が進むにしても、どれだけ市民の皆様が認識をし、行動できるかが重要になという観点から質問。こうした防災計画を理解しているかなど、市民の声を聞き、現実を認識する仕掛けが必要ではないか。横浜市では広く市民の皆様に毎年市民意識調査や各区で区民意識調査を行っているが、調査の中にこうした質問項目を入れて、毎年状況を確認しながら、対策を進めていく。このような対応が必要ではないかと質しました。重要な観点であり検討していく旨の答弁がありました。

防災・減災対策の推進。市民の皆様の安全・安心に向けて頑張ります。