昨日、議場で一般質問を行いました。市民の皆様の声をカタチにすべく、全力で取り組みました。答弁は別途ご報告しますが、こどもの国駅内外周辺へのトイレ設置は林市長が「設置検討する」と決断をされました。小さなことのようですが、地元にとっては大きな前進です。
質問内容についてご報告します。
1 大都市制度と地域自治
私は公明党横浜市会議員団を代表し、市政の重要課題について9項目にわたりお伺いして参ります。
はじめに、大都市制度と横浜市の目指す「地域自治」について伺います。
横浜市では今年度「横浜特別自治市大綱」を策定し、福祉や防災などの市民生活の安心の実現を目指し、その創設に向けての動きを加速させつつ、地方分権改革の推進を国に求めているところですが、現場をリードする市役所が、権限や財源を区や地域にどのように分配していくか、地域のことは地域で決める、こうした住民自治、横浜市で言う地域自治の理念に基づき、横浜に相応しい自治の姿を目指すべきと考えます。
一方、大都市横浜では、住民ニーズも地域課題も多種多様。大都市ゆえの課題のすべてに、従来型の行政のみで対応することは難しく、今後の市政運営には、権限・財源の分配を含めた市民と行政の役割分担が重要な鍵になると考えます。
今、横浜だけではなく、東京、大阪、名古屋などでも大都市のあり方についての議論が進められていますが、その大きな柱として、地域自治をどのように実現していくかが最重要課題となっています。そこで、まず
(1)横浜市が目指す「地域自治」とはどのようなものか、市長にお伺いします。
現状でも市民の皆様は、様々な地域課題の解決に取り組まれており、例えば、児童虐待への対応などは、最前線の区役所と市民力、地域力の結集が欠かせません。
そのためにも、主役となる区と地域のパイプを太くすることはもちろんのこと、区から発信・提供される地域の声を、市役所もしっかり受け止め、サポート役として地域を支援していく仕組みが、目指すべき「地域自治」、横浜らしい市政運営につながると考えます。
そこで、(2)今後、「地域自治」の推進に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いします。
特別自治市の本格設計を始める時、都市内分権を推進し、市会や市民の皆様と議論しながら、設計にあっては現場の状況を的確に把握することが重要です。
例えば、国の制度設計について指摘しますと、介護保険制度では、介護職員の配置基準を、100床の特別養護老人ホームでは30人程度として公費を投入していますが、実際にはどこも40人以上の職員を確保しないと運営が難しいのが現状です。
このように、現場の実態を見ずに制度設計しますと、うまく運用できない面もでてきます。
横浜市では、そのようなことがないよう、問題をしっかりと把握し、制度設計すべきと考えます。
そこで、
(3)特別自治市の区の制度設計をどのように考えていくのか、ご見解を伺います。
特別自治市を目指す上で、地域自治は最優先課題であります。権限・財源の集中だけではないかとの疑念を払しょくし、真の地域自治を進め、市民の皆様の福祉向上が図られることが重要であり、将来にわたって持続可能な取り組みを要望いたします。
2 大都市の高齢社会に対応した仕組みづくり
続いて、大都市の高齢社会に対応した仕組みづくりについて、伺います。
本市の将来推計人口によると、今年度は高齢化率が21%を超え、超高齢社会に突入。また、団塊の世代の方々が75歳以上となる2025年には、高齢者人口は100万人、そのうち約22万人が要介護認定者と推計されています。
高齢化に伴い一人暮らし高齢者や高齢夫婦のみの世帯、認知症の方の増加が見込まれる中で、これからは、健康づくりや介護予防、地域での支え合い、医療と介護の切れ目のないサービスを提供する地域包括ケアシステムなど、健康で長生きできる社会を目指した仕組みを作っていくことが重要です。
そのためには、現在の施策を評価し、課題を抽出して取り組む必要があります。そこで、まず、
(1) 高齢者福祉施策の課題を、どのように認識しているか、市長にお伺いします。
地域において地域包括ケアを実現するには、地域包括支援センターの機能を備えた地域ケアプラザがその中心となっていくべきであります。
また、地域ケアプラザは、認知症や介護の相談だけでなく、子育てに関することでも気軽に立ち寄り相談できる、まさに「地域の灯台」として役割を担うべきものであり、地域に関連する様々な情報発信、複雑で多様化するニーズにも対応できる相談窓口といった役割に加え、まず認知度を高め、地域の中で信頼を得ながら、保健・医療・介護・福祉等のネットワークを構築することが大きな課題の一つと考えます。
地域ケアプラザは現在128か所で設置、5か所で整備中。しかし、まだ未整備地区が12か所あり、地域包括ケアの実現に向け、空白地区をなくすことは重要な課題です。
さらに、市民の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、どの地域ケアプラザであっても、同じ水準のサービスが提供されなくてはなりません。そこで、
(2) 地域ケアプラザの機能充実に向けた考え方を、お伺いします。
さて、今年から3か年にわたり団塊の世代の方々が65歳になり、人口の高齢化がさらに進みます。社会保障の費用増大をどう抑制するのか。その解決策のひとつとして、我が党からも提案した、本市の「介護支援ボランティアポイント事業」に期待しています。
これは昨日の日経新聞でも紹介されていた横須賀市を始め、他の自治体でも拡充されており、元気な高齢者が介護施設などでボランティア活動をするとポイントがたまるもので、本市の登録者は6,000人を超え、そうした方々は、社会貢献への意欲が高まり、充実感や張り合いが生まれていると聞きます。これは介護予防にも相当の効果があり、今後の展開を期待しております。
私は、この事業の展開として、64歳以下の壮年期の市民の方々にも活動していただけるよう工夫し、さらには活動も高齢者を対象とするだけではなく、子育てや障害者など幅広くして魅力的なものにすることを提案したいと思います。
現在、横浜市では「100万人の健康づくり戦略」において「健康ポイント事業」を検討し、この「介護支援ボランティアポイント事業」もこの戦略の中で様々な展開を考えていくとしていますが、健康寿命を延ばし元気な高齢者を増やしていくためには、企業など多くの民間の力を得て市内で一大ムーブメントを起こす位の勢いが必要だろうと思います。そして、壮年期から地域との接点を提供していく、そのためにも、まずこの「介護支援ボランティアポイント事業」が魅力的であることが求められます。
そしてこのムーブメントが元気な高齢者を増やし、健康寿命を延ばして、医療や介護にかかる費用を抑制していくという流れを作っていくものと信じています。そこで、
(3) 介護支援ボランティアポイント事業の今後の展開を含め高齢者の生きがいづくり、介護予防施策の事業推進に向けた考え方について、お伺いします。
横浜市は、昨年12月に、国家プロジェクトの「環境未来都市」に選定され、横浜が目指すべきものとして①地域介護・医療連携システムの構築、②市民の健康増進、介護予防、社会参加、地域貢献を通じた生きがいづくりの促進などが掲げられています。
私は、多くの市民の皆様にとって、介護や子育てなどの福祉・保健等に関し、気軽に相談でき、的確に情報を入手でき、医療や介護サービスが必要になった場合には、住み慣れた地域において安心してサービスを利用できることがまず重要と考えています。
それと同時に、壮年期から健康増進や介護予防の取組みを、ポイント制度などを活用しながら進め、元気な高齢者の皆様を増やし、介護サービスなどの活動の担い手に繋げる。
これまで我が党が掲げてきた「横浜21ビジョン フロンティアロード」をベースに、こうした横浜らしい福祉・保健・医療のトータルシステムを築くことは、高齢化、単身化という大都市の問題解決に寄与するものと考えます。
そこで、
(4) 超高齢社会を迎える横浜における福祉保健施策の推進に対する考え方について、お伺いします。
現在、わが国は、世界で最も高齢化が進む国であります。世界が悩む問題の解決をリードする、世界に誇れる横浜モデルを示していくべきと考えます。
施策の進捗を確実に評価し、縦割りを排すべくチェックしながら、大都市の高齢社会に対応した仕組みづくりに取り組んでいただきたいと思います。
3 防災・減災の取組強化
(1) 帰宅困難者対策
次に、防災・減災の取組強化について伺います。
まず、帰宅困難者対策についてですが、本市では、行政だけでなく、民間事業者の協力を得て、その充実を図ってきたところです。
しかし、大きな災害が発生した場合、行政は救助活動などに全力を注ぐため、市民や企業の皆様にはこれまで以上に自助・共助の重要性を理解し、取り組んで頂くことが重要です。
また、その対策といえば、主に地震が発生した時を想定しがちですが、昨年9月21日の台風15号でも電車が停止し帰宅困難者が発生するなど、他の災害でも対応が必要となる場合があることが明らかとなりました。そこで、
ア 昨年9月21日の台風15号及び本年4月3日の暴風では帰宅困難者対策として、どのように対応したのか、市長にお伺いします。
市内の事業者の中には、気象庁からの気象警報では動かずに、地元自治体からの情報によって行動を決める所も多いと思います。そこで、
イ 暴風などによって帰宅困難者が発生しそうな時には、横浜市がいち早く情報発信すべきと考えますが、ご見解を伺います。
最近では竜巻注意報など、確率に問題はあるものの万一を考えて配信する情報も増えてきています。より早く積極的に経験・知見を生かした情報発信するようお願いします。
さて、現在横浜市には、tvkの災害情報やツイッターなど様々なツールがありますが、その事をご存じない市民が大勢おられることも事実です。そこで、
ウ 横浜市が様々な手段で情報提供していることを、より市民の皆様にPRすべきと考えますが、ご見解を伺います。
防災情報Eメールなど、登録者数は23年度末で約8万人。大変少ないです。
横浜市が災害時に役立つ情報を提供していることを知って頂けるよう、積極的な情報配信と、情報伝達手段のPRを要望いたします。
(2) 市立学校の耐震対策
次に、市立学校の耐震対策について伺います。
本市の学校耐震対策は比較的進んでいると認識しておりますが、文部科学省の調査によると、公立学校の天井や照明器具などの非構造部材の耐震化について、全国公立小中学校の29.7%しか行われておらず、更に、全体の34.7%にあたる1万校以上で耐震点検すら行われていないという実態が明らかになりました。
避難施設となる市立学校については、構造体の耐震対策に加えて、非構造部材の対策が重要であり、中でも、災害時に避難施設となる体育館の安全性を確保することは、喫緊の課題です。そこで、
ア 体育館における非構造部材の現状について、教育長にお伺いします。
また、
イ 今後、体育館における非構造部材の対策をどのように行っていくのか、教育長にお伺いします。
これまで、耐震対策をリードしてきた横浜市として、非構造部材の対策についても早急かつ着実に実施し、国との連携の中で、安全・安心な学校となるよう、強く要望します。
(3) 防災拠点の備蓄
続いて、地域防災拠点の備蓄についてお伺いします。
平成24年3月開催の横浜市防災会議の審議結果から、被害想定の見直し結果に基づき、備蓄物資の品目、数量などの見直しが検討されています。現在、地域防災拠点の備蓄品目、数量は453全拠点、均一ですが、そもそも区別の想定避難者数に違いがあり、全拠点均一は疑問視せざるを得ません。また、災害時の援護に関し、特別な配慮が必要となる高齢者や乳幼児の数についてもばらつきがあります。
そこで、
ア 地域防災拠点の備蓄品に関し、高齢者や乳幼児数など、区の人口特性に配慮して、数量を工夫すべきと考えますが、市長のご見解を伺います。
次に、地域防災拠点に設置されている防災備蓄庫についてですが、現状の備蓄量では不十分であり、自助の重要性を更に周知する必要があるわけですが、拠点によっては、均一に配備されている備蓄品に関し、数量を増やしてほしい、スペースの関係で減らしてほしいなどの要望が寄せられています。また、昨年度の補正予算執行にあたり、ある拠点からは「すでに独自に備蓄している」「拠点の備蓄品について地域の声が反映されてない」、との意見もあり、全拠点均一の見直しが求められています。そこで、
イ 地域防災拠点の備蓄品に関し、できる限りきめ細かく地域の声を反映すべきと考えますが、ご見解を伺います。
(4) 児童生徒のための備蓄についての今後の考え
次に、児童生徒のための防災備蓄について伺います。
昨年7月、教育委員会は、学校防災計画を見直し、大規模地震が発生した場合は、児童生徒を原則留め置くこととしました。そう決めた以上、児童生徒のための食料等は全校配備すべきと再三要望し、教育長も、出来る限りその方向で検討すると答弁されてきました。
そうした中、財政状況を踏まえ、今年度予算では地域防災拠点となっていない学校52校にのみ、児童生徒の20%分を備蓄し、地域防災拠点となっている学校では、地域住民が利用するための防災拠点の備蓄品を児童生徒のためにも活用することが決められました。
しかし、避難されてくる地域住民向け備蓄と児童生徒の備蓄を共有することは、適切な対応とは言えません。地域防災拠点の備蓄量は、各拠点2000食であり、そもそも状況によって大きく不足するのではないかと懸念しております。
そうした観点からも、すべての学校で全児童生徒分の備蓄を確保しておくことが必要と考えます。
そこで改めて、
(4)児童生徒のための備蓄について、今後どうしていくのか教育長にお伺いします。
備蓄に関しては、教育委員会だけの問題ではありません。早急に本市が責任を持って整備するよう要望します。
(5) ペット防災
次にペットの防災対策について伺います。
災害時にペットか?という声も当然あろうかと思いますが、ペットは今や家族の一員として大きな役割を果たしております。
横浜市が動物救援センターの設置やペットケージの備蓄等を行っていることは承知していますが、飼い主が知るべきペットの防災対策についてはあまり知られていないようです。
そこで、
ア ペットの飼い主に対して、災害対策の普及啓発をどのように推進するのか、市長にお伺いします。
東日本大震災の発災から現在まで、ペットと離れ離れになり精神的に病んでいる方が少なくありません。飼い主自身がケージ等備蓄するなどペットの防災対策への意識が高まるよう、今後より一層の啓発をお願いします。
さて、地域防災拠点におけるペットの同行については、拠点ごとに対策を講じているかと思いますが、
イ 地域防災拠点におけるペットへの対応について、お伺いします。
横浜市としてもペットケージの備蓄、ペット用品及びテントの手配などしておりますが、あまり市民の皆様へ周知されていないようです。しっかり広報していただき、また、各拠点におけるペットの同行避難を想定した防災訓練などを含め、ペットの防災対策を、飼い主、地域、獣医師会、動物愛護団体及び行政が一体となり推進されることを要望します。
(6) 社会資本の老朽化に対する本市の取組
本項目の最後の質問として、社会資本、インフラの老朽化対策について伺います。
社会資本の例を挙げればキリがありませんが、例えば、ミナト横浜の物流拠点である港湾施設、これは先に国から選定された国際コンテナ戦略港湾でもあり、国との連携の中で着実に老朽化対策を進める必要があります。また、公衆衛生上重要な社会資本としての下水道施設など、多種多様な社会資本がありますが、これらは、いざという時にも、しっかりとその機能を果たさなくてはなりません。
わが党では、「人の命」と「わが国の政治・経済の中枢であり、首都直下型地震が予想される首都圏」をいかに守るか、を重要課題と捉えており、国においては首都高速道路などの社会インフラの老朽化対策についての議論が行われています。こうした中で、本市としても、その一翼を担うことが求められています。そこで、
(6)市民生活を支えている社会資本の老朽化に対して、本市としてどのような取組を進めるのか、市長にお伺いします。
先の4月2日には、「平成24年度施策・事務事業の執行について」という3副市長連名の通知の中で、「依然として 厳しい財政状況ですが、財政規律は維持しながら、『選択と集中』により、防災・減災対策など、都市の成長力を高める『投資』を進めていく」などとされていますが、本当に、将来にわたって市民生活を支えている社会資本を守り続けることができるのか。
また、いわゆるアセットマネジメントなどの言葉が頻繁に飛び交う時代ですが、抜本的な解決方策、はっきり言えば財源確保はままならないのではないかと危惧しています。
本市は、国に対してより強力に主張すべきであり、我が党も社会資本の老朽化対策や防災・減災対策としてのインフラの整備や維持管理を推進する「防災・減災ニューディール」を掲げて推進しています。また、今回、地方の緊急的な防災・減災対策については、地方税の臨時税制措置が制度化されましたので、しっかりと活用してもらいたいと思いますが、更なる国への強力な財源確保等の働きかけをよろしくお願いします。
4 脳血管疾患救急医療体制
次に、脳血管疾患の救急医療体制について伺います。
本市における、脳梗塞や脳出血などによる死亡者数は、年間2,500人を超え、死亡原因の第3位。しかも他の疾患と異なり、麻痺による後遺症を特徴とし、要介護者の多くが脳血管疾患を原因としているため、いざという時に、市内でどの医療機関が対応できるのか、市民には関心の高い疾患でもあります。
そのような中、先般本市では、脳血管疾患の救急医療体制に参加している医療機関の診療体制及び治療実績をホームページで公表しました。この取り組みは、我が党の源波議員が提案し、横浜市が市民の期待に応え、全国に先駆けた画期的な取り組みであると、我が党は高く評価しています。
今後、継続的に治療実績を検証して行けば、更に良くなるものと考えます。そこで、
(1)脳血管疾患救急医療体制に関する各種情報の継続的な公表について、市長のご見解を伺います。
本市では、21年度から脳血管疾患の救急医療体制を運用し、参加医療機関から毎月受入体制情報を収集するとともに、その情報を救急隊に提供し病院選定活動を支援しています。
しかし、事前の情報では受入可能でも、救急患者の治療中や手術中などで受入が困難になるなど、時々刻々変化する救急受入状況の変化には対応が難しいようです。病院のリアルタイムな受入可否の情報を救急隊に提供できれば、脳血管疾患患者搬送の病院選定の短縮につながり、さらに市民が安心出来る医療体制になると思います。そこで、
(2)脳血管疾患患者を早期に医師につなぐための取組について、お伺いします。
今後、市民の皆様に対して、脳血管疾患の予防、意識啓発を含め、今後の更なる事業展開を期待して、次の質問に移ります。
5 地域での子どもの育み
(1)子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチン接種事業
次に、「地域での子どもの育み」の視点から、何点かお伺いいたします。
まず、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチン接種事業についてですが、これらは、発症時の重篤性や、先進諸国では既に実施済みでも我が国では未実施といういわゆる「ワクチン・ギャップ」解消の点などから、我が党がリードし、国が緊急促進事業として開始しました。横浜市においても、任意接種として、国の補助を受け平成23年2月から無料接種を行っています。私のもとにもたくさんの感謝の声が届いております。
また、この3ワクチンにつきましては、厚生労働省の予防接種部会において、25年度からの定期接種化の提言がなされました。これらは開始から1年以上が経過し、今後ますます重要性が高まる事業であります。そこで、
ア 3ワクチン接種事業の現状について、市長にお伺いします。
多くの横浜市民がこの事業の恩恵を受け、今後更なる充実を願うところであります。
そこで、
イ 25年度に向けた横浜市の取組方針についてお伺いします。
今後も横浜市の予防接種施策の充実に期待しております。
さて、本年4月以降、登下校中の児童等の列に自動車が突入し、多数の死傷者が出る痛ましい事故が相次いで発生しています。国でも対策が進められていますが、交通事故を未然に防止し、通学路の交通安全を確保するには、地域、学校、行政が連携し、先入観を捨てて、子どもの目線で通学路を点検し、対策することが重要です。
スクールゾーンは学校周辺500メートルとの概念にとらわれることなく、また、民有地が通学路である場合の安全確保も含め、先ほどのご答弁でもありました通り、本市では先進的に対策が進められていますが、過信することなく、引き続き、点検強化や施設整備など、通学路の交通安全対策を要望致します。
(1) 指導要領改訂に伴う学校間格差の拡大
次に、学習指導要領改訂に伴う学校間格差の拡大について伺います。
国の指導要領改訂により、小学校では昨年度から、中学校では今年度から、教科書が変わりました。最も大きな特徴として「授業時数の増加」があげられますが、特に中学校では数学、理科の指導内容が増え、教科書のページ数も増えているようです。
そこでまず、
ア 新学習指導要領が全面実施された中学校現場での学習状況について、教育長にお伺いします。
複数の塾に伺ったところ、いつもと異なり、学校による授業進捗の差や、教科書の中で取り扱う内容の違いが大きくなったようだとの声がありました。
私は、このままでは指導すべき内容が十分指導されない学校が出てくるのではないかと懸念しています。
さらに、新しい教科書には、「発展」と言われる部分も設けられ、その部分は子どもの学習状況によって取り扱ったり、取り扱わなかったりすることができると伺っています。
公立学校でおこなわれる公教育として、学校によって指導内容に差が生じる状況が起こることは、入学試験選抜で有利、不利が出るのではないかとの懸念があります。そこで、
イ 学校により指導内容に差が生じている状況について、教育長のご見解を伺います。
いずれにせよ、機会の平等を担保すべく、指導内容に差が生じないよう、教育委員会としてしっかりと取り組まれることを要望します。
(2) 教員の負担軽減
続いて、教員の負担軽減についてですが、一般的に事務作業は電子処理が主流ですが、学校での指導要録などは手書きで処理するものが多く、教員の負担と伺っております。
残業時間の増加や事務処理比率の高まりが、報道でも取り上げられた転記ミスや記載漏れ、また精神疾患による休職教員の増加の一因とも想定されます。
その様な中、横浜で、大都市の先駆けとして昨年度小学校への校務システムの導入や今年度は中学校に着手していることについては評価しております。そこで、
ア 教育事務の改善に対して、校務システムはどのような効果があるのか、教育長にお伺いします。
その一方、システム改善や定着化に向けた学校支援、また、今後更なる取組として高等学校等への展開を進めていく必要があります。
そこで、
イ 教員の事務負担軽減に向けて、今後どのように取り組んでいくのか教育長にお伺いします。
6 図書館サービスの充実
(1) 子どもの読書活動の推進
次に、図書館サービスの充実について、まず、子どもの読書活動推進の観点から質問します。
子どもにとって読書活動は、感性を磨き、創造力を豊かにし、表現力・思考力を養うなどの大きな力となり、そうした機会を充実していくことが大切です。
横浜市には、市立図書館をはじめさまざまな施設がありますが、施設にある図書資源を有効活用し、地域で子どもたちへの読みきかせ等を行っている市民ボランティアの方々のネットワークを強め、より効果的に結び付けていく必要があると考えます。
そこでまず、
ア 既存の図書や人材の活用という観点から、本市における子どもの読書活動の推進についてどのように考えているのか、教育長にお伺いします。
子どもたちが幅広く多くの本に触れることが重要ですが、市立図書館の図書購入費は、この10年間で約半分に減少。予算が厳しい中で、読書活動の取り組みを停滞させることなく進めるには、図書館だけでなく、地区センターなどが所蔵している図書などにも着目し、これらを活用する工夫が必要と考えます。そこで、
イ 市立図書館では、子どもの読書活動の推進のために、既存の図書資源の活用について、どのように取り組んでいくお考えなのか、教育長にお伺いします。
一方、学齢期の子どもたちの身近にある学校図書館。昨今、その活性化の必要性が指摘されており、多くの学校では、熱心な方々のご協力により、本の整理、図書室の飾り付けなどを行い、こうした取り組みが充実している学校図書館の利用率は格段に上がっているそうですが、中にはそうでない学校もあるようです。そこで、
ウ 学校図書館が魅力的な場所となり、全ての学校で利用率が上がるようにすべきだと思いますが、どのように考え、取り組んでいくのか、教育長にお伺いします。
学校図書館をより良くするためのひとつの方策として「学校司書」の配置があります。今年度、国はその施策の予算を地方交付税措置しており、県内でも相模原市や大和市等、既に8つの自治体で配置しています。様々な難しい環境もあるようですが、本市でも「学校司書」配置の実現に向け、検討を進めるよう強く要望します。
いずれにしても、子どもたちが多くの本に触れ、読書の喜びを感じてもらえるようにするために、ぜひ、各施策を前向きに進めて頂きたいと思います。
(2) 図書館における電子書籍の活用
続いて、図書館における電子書籍の活用について伺います。
今、情報環境が著しく変化しています。例えば、国立国会図書館は所蔵する貴重資料のデジタル化を進めホームページで公開。さらに絶版資料を図書館等に対して自動公衆送信サービスの実施を検討中。横浜市立図書館は、「都市横浜の記憶」などデジタルアーカイブの公開、オンラインデータベースの提供など、様々な取り組みを推進しています。
しかし、図書館サービスの中心である書籍の利用や貸出に関しては、依然、紙ベースとなっています。最近では、パソコンを利用したインターネットによる電子書籍の貸出も可能ですが、
そこで、
ア 他都市の図書館における電子書籍の導入状況はどうなっているのか、教育長にお伺いします。
電子書籍を活用することで、図書館が所蔵していない絶版となった良書を、広く市民の皆様に提供することが可能になり、サービス向上につながります。また、様々な制約で地域図書館をなかなか利用できない方にも、より有効に図書サービスを提供することが可能になると考えます。そこで、
イ 電子書籍導入の効果について、どのように認識されているのか、教育長にお伺いします。
また、横浜市立図書館は、常に全国をリードしてきましたので、ぜひ、積極的に取り組んで頂きたいと思います。そこで、
ウ 現在の状況を踏まえて、今後、電子書籍の導入についてどのように考え、対応していくのか、教育長にお伺いします。
今後も市民の視点で、図書館サービスの充実を積極的に推進されるよう期待しています。
7 今後の鉄道整備
続いて、今後の鉄道整備について伺います。
これまで横浜市では、平成12年1月の運輸政策審議会第18号答申に基づいて、「みなとみらい線」や「グリーンライン」を整備し、現在、「神奈川東部方面線」の整備事業を進めています。
一方、高速鉄道3号線のあざみ野から新百合ヶ丘への延伸については、答申の目標年次である平成27年までに、横浜市域では開業、川崎市域では整備着手することが適当な路線として位置付けられていますが、困難な状況です。
3号線延伸などは、社会情勢の変化を踏まえ、事業化に向けた検討を行うとのことですが、そこで、
(1)運輸政策審議会答申路線の検討状況について、市長にお伺いします。
3号線の延伸については、市営地下鉄、東急田園都市線、小田急線を連絡することになり、利便性向上、地域活性化など大きな成果が期待されます。そこで、
(2)3号線延伸の事業化に向けての課題についてお伺いします。
先の答申の目標年次が近づくなかで、3号線延伸は、多くの市民が長年心待ちにしています。そこで、
(3)「3号線延伸を早期に事業化するべき」と考えますが、ご見解を伺います。
8 こどもの国駅のトイレの設置検討
次に、横浜高速鉄道こどもの国駅、内外・周辺のトイレ問題について伺います。
無人駅であるこどもの国駅の1日の乗降客数は約10,000人。駅前にはバスターミナルもあります。周辺のマンション開発等による人口増の中、ここには駅の内外周辺にトイレがないという問題があります。瑣末なようですが、横浜市の極めて残念なセクショナリズムが見えてきます。
こどもの国線は赤字路線の為、横浜市も毎年多額の運営費を補助し、無人駅へのトイレ設置は犯罪等につながる可能性から設置の予定はないとのこと。
一方、周辺環境ですが、こどもの国の来場客用トイレは開園時間のみ利用可能。駅前のコンビニエンスストアは構造上の問題からトイレが設置されておらず、それ以外の商店はありません。
こどもの国の開園時間帯はトイレがあるものの、それ以外は困った状況にあります。地元の町内会から区役所や横浜高速鉄道へトイレ設置の要望をしてきましたが、前進はありません。
公衆トイレを設置している資源循環局は、「利用者が少ない」とか、「電車を使っている人が使うのだから高速鉄道がつくるべき」などの説明。市民の側に立って自ら動こうという意思はありません。鉄道事業者を所管する都市整備局も「どうにもできない」とのこと。
しかし、この地域の開発を許可したのは横浜市。鉄道事業者が作るべきとするなら市民の要望を受けてしっかり協議してもよさそうなものですが、行われていません。 要するに門前払いです。
鉄道を利用する人のために公衆トイレは整備しないとのことですが、鉄道を利用する市民のために駐輪場を整備してきた現実をどう説明するのか。しかも、整備したが利用の少ない駐輪場がいくつもあるのに、真に困っている市民の為の環境を整備しない。横浜市が市内の鉄道駅周辺に投入してきた資本は無数にあります。
資源循環局、都市整備局、横浜高速鉄道の夫々の言い分があり、縦割りの狭間で市民は長年困っており、やり場のない憤りを感じています。「縦割りを排す」などというスローガンは虚しく、一般では有り得ない最悪の先送り感覚。トップが決断するしかありません。神奈川県警では、こどもの国駅前に交番の移設設置を決定しています。新規交番の設置を行っていない県警が必要不可欠とするほど公共による対処が必要な場所と判断しているのです。そこで、
(1)これを機に市の責任で改めて設置検討すべきと考えますが、市長のご見解を伺います。
9 市政に対する市長の考え方
最後に、市長の市政運営の所見について伺います。
市役所も部署によって異なりますが、一部の窓口や児童相談所や学校などの最前線では様々な問題と向き合い、その解決に取り組むものの、目先の対策には限界にあり、精神論と現場へのシワ寄せが現実のものとなっています。特別自治市となり、権限・財源を集中すれば何年かは持つでしょう。しかし、高齢化と税収減の流れの中、複雑な課題全てに行政が権限、財源をもって対処するという従来型の延長では限界があります。
市役所は「あれもやっている、これもやっている」と言いますが、現実の問題は解決していない。要するに変化に追いついていないということです。
私は、「市役所の役割はここまで。その先は市民の皆様のお力をお貸しください」「権限・財源も市民の皆様の近くで使えるようにします」とする位の変革が必要ではないかと思っています。
市長は「経営者出身」です。私も民間にいましたが、真の経営者は現場の声から、現状を把握し、社会の変化を捉え、遠い将来を見据えて手を打っていく。宮仕えの経営者は今さえなんとかなればいいと考える。経営者は具体的な結果を求め、誤った宮仕えは抽象的に課題解決を先送りする。冒頭の特別自治市の質問にも関わりますが、市役所の役割、仕組みや体制、また人の採用、評価のあり方なども見直す、そうした判断をすることこそ、経営者出身の林市長に求められていると思います。
世間で言うところの世代間格差は、市役所の中でも厳然と存在するのではないか。今は騙しまだしなんとかなっても、今のままでは10年、20年先の横浜市役所がどうなるのか、それによる市民への影響、住民サービスがどうなるのかと強い危機感を感じています。そこで、
市政運営にあたっては、社会経済情勢の変化への迅速な対応や、現場の意見を真正面から受けとめ生かしていくことが、経営者出身の市長として期待されていると私は考えますが、市長のご所見を伺いまして、私の質問を終わります。