安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

昨日の政策総務財政常任委員会について 2037

未分類 / 2012年6月19日

昨日は政策総務財政委員会。政策局、総務局関連の質疑が行われました。細かくご報告したいですが、質問概要で失礼します。本日は財政局関連の質疑が行われます。

(政策局)

1.市第24号議案 公立大学法人横浜市立大学の中期目標の変更

①    市立大学に市の財源を投入するのは当然だが、大学としての経営努力は、「自己収入」への努力は何をしているか

②    自動販売機の入札制度導入の現状は?

見積もり合わせ(比較)はしているようだが、自販機設置は一度置けば大きな既得権となりお金に変わる。本市でも一部取り入れているときくが、大学への入札導入を要望する。

2.報告事項 新たな大都市制度の検討について

①そもそも法律にもある通り、住民福祉の向上が最重要課題。現状の進め方では、目的の順位として権限財源の集中が1番なのか、地域自治が一番なのか、やはり住民福祉の向上が一番なのかわからない。順番を確認したい。どうも権限財源の集中だけが目立つ。

②    先日の一般質問の答弁を伺っていても、これまで作られる資料をみても、これからなのかもしれませんが、具体に市民生活がどのようによくなっていく絵が見えてこない。なぜかというと、自分たちの立ち位置、どのあたりにいるのかということを客観的に分析しながら、問題点、課題の把握とその解決に向けて動いていく姿が見えない。そうした観点から具体的にどのように行動しているのか?

③    大都市制度、特別自治市になることで、横浜にすむメリット、デメリットなどを市民の皆様にお示しないとパブリックコメントを行っても判断できない。具体な問題をどう解決するのか。大都市制度を議論するにあたっての最重要課題ではないかと思うが如何か?

3.横浜市防災計画「震災対策編」の抜本的見直しについて

市民意見の集約の仕方が不十分。市民の安全を守るものであり、各地各様の対応が必要。大都市だから細かいところまで手が入らないというのは通用しない。

(総務局)

報告事項 外郭団体等の適正な財産運用について

①    スタジアムの設立経緯などからみても仕組み債による損失は問題だが、そもそも資金運用規定など取り決めもしていないわけで、対等な立場の団体含めて、「仕組み債の購入をやめるように」との主旨の今回の一括通知はかなり乱暴だったのではないか? そもそも市の指導権というものはどこまで及ぶものなのか?

②    今回の問題を考えると、資産運用だけでなく、外郭団体のコンプライアンスをどう考えるかというところにいくわけですが、不適正経理、会計処理というものが以前大きな問題となり、本市でも対策がなされた。外郭団体は民間企業でいえば関連会社。そうしたところには本体と同じ監査基準が設けられ、内部監査や外部監査、またISOの監査も本体と同じ基準で行われているかどうかがチェックされる。横浜市の外郭団体の運営には濃く横浜市の力が影響しているわけですが、これらの会計処理基準などは同じものを採用して、市役所と同じ内部監査なども行っているのか?仕事のしくみは?

⇒ 監査をしているから、同じ仕組みで仕事をするところまではやっていない

市役所は問題発覚があってから、全体の問題点を洗い出し、システムを細かく見直して運用している。部分的には異なることもあるだろうが、大きな流れ、重要なポイントでの仕事の仕組みが異なれば、過去に市役所で起きた同じ問題が発生する可能性がある

脳血管疾患の救急医療体制の充実について 2036

未分類 / 2012年6月18日

先日の一般質問ではいくつかの前向きな答弁があり、順次ご報告させて頂きますが、脳血管疾患の救急医療体制の充実についても前進がありました。

本市における、脳梗塞や脳出血などによる死亡者数は、年間2,500人を超え、死亡原因の第3位。しかも他の疾患と異なり、麻痺による後遺症を特徴とし、要介護者の多くが脳血管疾患を原因としているため、いざという時に、市内でどの医療機関が対応できるのか、市民には関心の高い疾患でもあります。

そのような中、先般本市では、脳血管疾患の救急医療体制に参加している医療機関の診療体制及び治療実績をホームページで公表しました。この取り組みは、我が党の源波議員が提案し、横浜市が市民の期待に応え、全国に先駆けた画期的な取り組みであると、我が党は高く評価しています。

今後、継続的に治療実績を検証して行けば、更に良くなるものと考えますが、(1)脳血管疾患救急医療体制に関する各種情報の継続的な公表について、市長の見解を求めました。

それに対して林市長は、「このたびの公表は、専門医や医療設備の配置状況のほか、治療後の追跡調査も含めて報告をいただくなど、参加医療機関の、救急体制へのご理解とご協力なくしては実現できないことでした。

市民の皆様の、脳血管疾患への関心が高まりますよう、今後とも参加医療機関の皆様にはご協力をお願いし、運用実績の検証結果や医療機関ごとの診療体制、治療実績を定期的に公表していきます。」と定期的公表を表明。これは患者家族の方々らにとって大きな前進でした。

また、本市では、21年度から脳血管疾患の救急医療体制を運用し、参加医療機関から毎月受入体制情報を収集するとともに、その情報を救急隊に提供し病院選定活動を支援していますが、事前の情報では受入可能でも、救急患者の治療中や手術中などで受入が困難になるなど、時々刻々変化する救急受入状況の変化には対応が難しいようです。病院のリアルタイムな受入可否の情報を救急隊に提供できれば、脳血管疾患患者搬送の病院選定の短縮につながり、さらに市民が安心出来る医療体制になると思います。

そこで、(2)脳血管疾患患者を早期に医師につなぐための取組について質問。 

これに対し、市長は、「現在、救急隊の搬送先医療機関の選定を支援するための「横浜市救急医療情報システム、通称YMIS」を、6月末の運用開始を目標に整備しています。YMISは、救急車の受入可否の最新情報を、救急隊が使用する携帯電話などに、リアルタイムで情報提供するものです。脳血管疾患患者を含む全ての救急搬送に活用でき、救急隊の搬送先選定活動に効果を発揮すると考えます。」と答弁。今後の運用改善で市民の皆様の安心が広がることを願っています。

この質疑の最後には、今後、市民の皆様に対して、脳血管疾患の予防、意識啓発を含め、今後の更なる事業展開を期待する旨の要望をして次の質問に移りました。

この予防と意識啓発が大変重要。大人だけでなく、子供たちに対しても教育していくことの重要性が指摘されています。脳血管疾患から命を守るべく前進してまいります。

一般質問映像のアップとストレスについて 2035

未分類 / 2012年6月17日

昨日もそうでしたが、この週末も区内各地で市政報告会、政治学習会を多数実施します。

6月13日に行いました私の一般質問の映像が配信されましたのでご報告します。お時間ございましたら是非ご覧ください。

ご覧いただきますとわかりますが(一問一答ではないのでわかりにくいのですが)、質問をしっかり受け止めて答弁されている部分と、質問に答えていてない、噛み合っていないものもあります。教育長との議論は全て噛み合っているのですが、林市長との議論は質問を受けていないものがあります。

私の視点は、大都市横浜を議論する以前に、基礎自治体としての横浜市が住民の期待に応えているかどうか、期待に応える施策を基本に議論しています。市は大都市であることを強調しますので、そこで齟齬が生まれるのかも知れません。只、基本のできていないプロ野球選手がいないのと同じで、他の基礎自治体には負けない力=「他の自治体よりよくやっているよな」「横浜に住んでてよかったな」という住民の支持があって初めて大都市を語れるのではないか。基礎自治体は住民サービスの最終ライン。大都市だから基礎自治体であってもきめ細かな対応は難しい、というのは市民の皆様には通用しないのではないかと思います。

議場でのいわゆる問題の指摘などは、調査してできていないことを指摘しているわけですが、そうした問題点を棚上げして自画自賛というのもどうかと思います。これには危機感を感じますが、見ていただければおわかりになると思います。

「ガチンコ」は格好よくは見えますが、背景にある法律や経緯、環境などを勘案して答弁する必要がありますので、「ガチンコ」ではいい議論はできませんし、責任ある立場ではいい加減な答弁はできません。そうしたことがないよう、市民の皆様にも市政の重要課題に関する議論をわかりやすくお伝えできるよう、今回もそうでしたが、事前にかなりの時間をかけて議論を積み重ね、できること、できないこと、どうやったらできるのか、今は何ができるのかなどの方向性を見出していきます。

只、今回は結果的に梯子を外された感じ。私は国会議員の公設秘書として質問にも関わった経験もありますし、県会議員も4年間務めてきましたが、ところ変わればということかも知れません。国や県の比較対象をもつ私としては「どうなんだろう」というのが実感です。

個々人を見れば立派な方もいますが、二元代表制の一翼であり、市民の代表の集まりである議会にこうした対応。窓口対応など市民の皆様からの様々な指摘を耳にしますが、市役所の調査結果は概ね良好。実際のところどうなのか、と日頃の対応が気になります。

※ウイキペディアによりますと、ストレスとは、生物学的には何らかの刺激によって生体に生じた歪みの状態を意味しており、元々は材料力学上の言葉で例えばスプリングを引き伸ばしたり、ゴム球を押し縮めたりした時にその物質の内部に生じた応力の事。

横浜市会インターネット中継

http://www.yokohama-city.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=83593&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB

税と社会保障の一体改革修正協議について 2034

未分類 / 2012年6月16日

昨日は朝から地元市民相談現場を回り、午後から市内企業へご挨拶訪問。途中、指名手配中の容疑者が逮捕される一方、国会の政局から目が離せない状況にあります。

税と社会保障の一体改革関連法案をめぐる修正協議について民主、自民、公明3党が合意したとの報道がありました。我が党の基本的な考え方は、下記6月14日の公明新聞にある石井啓一政務調査会長、斉藤鉄夫税制調査会長(幹事長代行)から、これまでの経緯や公明党の主張について見解が掲載されている通りです。消費税は今は上げる時ではないと主張してきたわけですが、与党の政策的歩み寄りがあったり、「決められない政治」を打開して是々非々で合意形成で政治を安定させると主張し行動を続けてきたことも事実ですし、反対に、合意形成できない場合、国際的に見れ世界経済、不安定なEU金融市場などへの影響は深刻。IMFからの要請もあったとの報道がありましたが、今や世界経済は国境の垣根が極めて低いため波風の影響強く、日本だけで経済をクローズできるということも考えにくく、ギリシャに象徴されるような不安というものを取り除く役割もあるのかも知れません。

いずれにしましても、議論を通じた駆け引きや合意形成も政治かと思いますが、合意したら国民生活がどうなるのか、合意しないで突っ張ればどうなるのか。税や社会保障に限らず、どのような懸案であっても、与党であろうが野党であろうが、賛成であろうが反対であろうが、責任ある理由の説明が必要かと思います。いずれにしましても我が党も説明を尽くす必要があると思います。近々、ご紹介できると思います。

―社会保障について3党協議の状況は。

石井啓一政務調査会長 15日までに結論を得るよう努力するということで、6月8日から実務者による協議を重ねている。社会保障に関しては三つの分野があり、一つは政府が出している年金関係2法案と子育て支援関係3法案の修正協議、二つ目は自民党が対案として出している「社会保障制度改革基本法案」の骨子に関する協議、三つ目が民主党マニフェストに盛り込まれている新年金制度創設と、後期高齢者医療制度の廃止に関する協議だ。

―三つを並行して協議しているのか。

石井 公明党としては、3番目の民主党マニフェストの問題が決着しない限りは全体の合意はできないという前提で、並行して議論している。社会保障について公明党は「全体像を示せ」と訴え、修正協議では、民主党が主張してきた最低保障年金の創設などを柱とする新年金案と、後期高齢者医療制度廃止法案の提出方針を撤回すべきだと主張している。具体的には、来年の国会への新年金法案の提出と、後期高齢者医療制度廃止法案の今国会提出などを盛り込んだ政府の一体改革大綱の閣議決定の取り下げだ。しかし民主党から具体的な言及はない。

―自民党が提示している社会保障制度改革基本法案について。

石井 自民党の基本法案は、「国民会議」を設置してそこで社会保障に関する重要な課題を議論するという構図になっている。しかし政府提出の年金関連法案と子育て関連法案は、消費税の増税分の一部を充てるということになっており、国民会議の議論に委ねずに、3党協議で結論を得る方向となっている。

―年金と子育てで公明党の見解は。

石井 政府提出の年金と子育てに関する5法案については、公明党の考え方を示してある。年金については低所得者への定額6000円の加算ではなく、支給額に一律25%を上乗せする定率加算を求めている。一方、子育て支援については、政府・民主党の「総合こども園」ではなく、現在の認定こども園法を改正して、厚生労働省と文部科学省の二重行政の排除や、財政支援の拡充などの課題に対応すべきだと主張し、この点は大筋で合意した。

―なぜ公明党は修正協議に参加したか。

斉藤鉄夫税制調査会長 もともと公明党は与野党を超えて社会保障のビジョンを協議すべきだと主張してきた。社会保障を置き去りにした増税先行は国民の理解を得られないし、認められない。修正協議を通じて、社会保障のあり方や、財源を議論することが重要であると考えた。

―税制分野では何を主張しているのか。

斉藤 税制の修正協議は、社会保障の全体像を明らかにすることが前提でなければならない。その観点から民主党の新年金案や後期高齢者医療制度の廃止の撤回を迫っている。

また、今の経済状況で消費税率を引き上げれば、景気に悪影響が及ぶのは明らかだ。増税は景気の回復が大前提だ。このほか、(1)所得再分配機能の強化へ所得税や資産課税の見直し(2)自動車取得税の廃止、重量税の軽減―なども求めている。

―低所得者対策が焦点になっているが。

斉藤 消費税率が8%に引き上げられる段階から必要だ。具体策としては、8%段階で「簡素な給付措置」や軽減税率が選択肢だ。簡素な給付措置は手続きは簡素でも、中身はしっかりとしたものでなくてはならない。10%段階では、軽減税率と、減税と給付を合わせた「給付つき税額控除」が選択肢だ。

「出先機関改革を頓挫させるな」について 2033

未分類 / 2012年6月15日

昨日は市役所で常任委員会の準備。横浜市では、国からの地方分権改革を求め、今年度「横浜特別自治市大綱」の策定を目指しています。国からの分権を待つばかりでなく、横浜市内の都市内分権を進めることは大きな課題。「地域のことは地域で決める」こうした住民自治、横浜市では地域自治と呼んでいますが、その推進が住民生活の向上にとって大変重要な課題でもあります。

昨日の日経新聞に「出先機関改革を頓挫させるな」と題した社説が掲載されていました。

「国の出先機関の事務や権限を自治体に移す法案の今国会への提出が危うくなっている。民主党内の反対が根強いためだ。野田佳彦首相は法案提出を繰り返し明言してきたのに、どうしたことなのか。

 現在、約30万人いる国家公務員の3分の2は各府省が地方に置く出先機関の職員だ。道路や河川の整備、中小企業対策など出先機関の業務は都道府県の仕事と重なる部分が多い。これを自治体に移せば二重行政がなくなり、国と地方を通じた行政の効率化が進む。

 今回の法案は出先機関の仕事を引き受ける自治体の組織や権限移管までの手順、国の関与のあり方などをまとめた。事務を移管する対象は国土交通省の地方整備局など3機関を明記し、受け皿としては都道府県がブロック単位で設ける広域連合などを想定している。

 一昨年末にまとめた基本方針では出先機関の仕事を丸ごと移すはずだった。しかし、法案では移管する事務を一部にとどめ、自治体の業務になった後も、国が様々な形で口出しすることができる仕組みになった。

 法案を検討する過程で際立ったのは中央省庁の抵抗だ。東日本大震災の発生以降、「災害に対応するためにも出先機関は不可欠」と強力に巻き返した。

 なかでも国交省は移管する条件として国による「指揮監督権」を要求した。これは自治体を国の下請けと位置付ける機関委任事務の復活を求めるのと変わらない。

 さすがにこの案は通らなかったが、民主党内にも国交省の応援団になって同調する声があるのだから理解に苦しむ。「市町村への説明が不十分だ」と全国市長会が改革に消極的だったことも響いた。

 確かに震災のような緊急時には国が責任をもって対応する必要がある。しかし、平時と緊急時は分けて考えるのが筋だろう。

 そもそも出先機関の「原則廃止」を掲げたのは民主党だ。法案は不十分な内容とはいえ、このままでは改革は頓挫する。地方分権の流れを止めていいのだろうか。」

執筆者の心と同じく、地方分権の流れを止めてはなりません。これが日本を再生させる最重要施策ではないかと思いますし、分権改革なしに地域の活性化もないと思います。

私の一般質問について 2032

未分類 / 2012年6月14日

昨日、議場で一般質問を行いました。市民の皆様の声をカタチにすべく、全力で取り組みました。答弁は別途ご報告しますが、こどもの国駅内外周辺へのトイレ設置は林市長が「設置検討する」と決断をされました。小さなことのようですが、地元にとっては大きな前進です。

質問内容についてご報告します。

1 大都市制度と地域自治       

私は公明党横浜市会議員団を代表し、市政の重要課題について9項目にわたりお伺いして参ります。

はじめに、大都市制度と横浜市の目指す「地域自治」について伺います。                   

 横浜市では今年度「横浜特別自治市大綱」を策定し、福祉や防災などの市民生活の安心の実現を目指し、その創設に向けての動きを加速させつつ、地方分権改革の推進を国に求めているところですが、現場をリードする市役所が、権限や財源を区や地域にどのように分配していくか、地域のことは地域で決める、こうした住民自治、横浜市で言う地域自治の理念に基づき、横浜に相応しい自治の姿を目指すべきと考えます。

一方、大都市横浜では、住民ニーズも地域課題も多種多様。大都市ゆえの課題のすべてに、従来型の行政のみで対応することは難しく、今後の市政運営には、権限・財源の分配を含めた市民と行政の役割分担が重要な鍵になると考えます。

今、横浜だけではなく、東京、大阪、名古屋などでも大都市のあり方についての議論が進められていますが、その大きな柱として、地域自治をどのように実現していくかが最重要課題となっています。そこで、まず

(1)横浜市が目指す「地域自治」とはどのようなものか、市長にお伺いします。

現状でも市民の皆様は、様々な地域課題の解決に取り組まれており、例えば、児童虐待への対応などは、最前線の区役所と市民力、地域力の結集が欠かせません。

そのためにも、主役となる区と地域のパイプを太くすることはもちろんのこと、区から発信・提供される地域の声を、市役所もしっかり受け止め、サポート役として地域を支援していく仕組みが、目指すべき「地域自治」、横浜らしい市政運営につながると考えます。

そこで、(2)今後、「地域自治」の推進に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いします。

 特別自治市の本格設計を始める時、都市内分権を推進し、市会や市民の皆様と議論しながら、設計にあっては現場の状況を的確に把握することが重要です。

例えば、国の制度設計について指摘しますと、介護保険制度では、介護職員の配置基準を、100床の特別養護老人ホームでは30人程度として公費を投入していますが、実際にはどこも40人以上の職員を確保しないと運営が難しいのが現状です。

このように、現場の実態を見ずに制度設計しますと、うまく運用できない面もでてきます。

横浜市では、そのようなことがないよう、問題をしっかりと把握し、制度設計すべきと考えます。

そこで、

(3)特別自治市の区の制度設計をどのように考えていくのか、ご見解を伺います。

特別自治市を目指す上で、地域自治は最優先課題であります。権限・財源の集中だけではないかとの疑念を払しょくし、真の地域自治を進め、市民の皆様の福祉向上が図られることが重要であり、将来にわたって持続可能な取り組みを要望いたします。 

2 大都市の高齢社会に対応した仕組みづくり

 続いて、大都市の高齢社会に対応した仕組みづくりについて、伺います。

 本市の将来推計人口によると、今年度は高齢化率が21%を超え、超高齢社会に突入。また、団塊の世代の方々が75歳以上となる2025年には、高齢者人口は100万人、そのうち約22万人が要介護認定者と推計されています。

高齢化に伴い一人暮らし高齢者や高齢夫婦のみの世帯、認知症の方の増加が見込まれる中で、これからは、健康づくりや介護予防、地域での支え合い、医療と介護の切れ目のないサービスを提供する地域包括ケアシステムなど、健康で長生きできる社会を目指した仕組みを作っていくことが重要です。

そのためには、現在の施策を評価し、課題を抽出して取り組む必要があります。そこで、まず、

 (1) 高齢者福祉施策の課題を、どのように認識しているか、市長にお伺いします。

 地域において地域包括ケアを実現するには、地域包括支援センターの機能を備えた地域ケアプラザがその中心となっていくべきであります。

また、地域ケアプラザは、認知症や介護の相談だけでなく、子育てに関することでも気軽に立ち寄り相談できる、まさに「地域の灯台」として役割を担うべきものであり、地域に関連する様々な情報発信、複雑で多様化するニーズにも対応できる相談窓口といった役割に加え、まず認知度を高め、地域の中で信頼を得ながら、保健・医療・介護・福祉等のネットワークを構築することが大きな課題の一つと考えます。

地域ケアプラザは現在128か所で設置、5か所で整備中。しかし、まだ未整備地区が12か所あり、地域包括ケアの実現に向け、空白地区をなくすことは重要な課題です。

さらに、市民の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、どの地域ケアプラザであっても、同じ水準のサービスが提供されなくてはなりません。そこで、

 (2) 地域ケアプラザの機能充実に向けた考え方を、お伺いします。

さて、今年から3か年にわたり団塊の世代の方々が65歳になり、人口の高齢化がさらに進みます。社会保障の費用増大をどう抑制するのか。その解決策のひとつとして、我が党からも提案した、本市の「介護支援ボランティアポイント事業」に期待しています。

これは昨日の日経新聞でも紹介されていた横須賀市を始め、他の自治体でも拡充されており、元気な高齢者が介護施設などでボランティア活動をするとポイントがたまるもので、本市の登録者は6,000人を超え、そうした方々は、社会貢献への意欲が高まり、充実感や張り合いが生まれていると聞きます。これは介護予防にも相当の効果があり、今後の展開を期待しております。

私は、この事業の展開として、64歳以下の壮年期の市民の方々にも活動していただけるよう工夫し、さらには活動も高齢者を対象とするだけではなく、子育てや障害者など幅広くして魅力的なものにすることを提案したいと思います。

現在、横浜市では「100万人の健康づくり戦略」において「健康ポイント事業」を検討し、この「介護支援ボランティアポイント事業」もこの戦略の中で様々な展開を考えていくとしていますが、健康寿命を延ばし元気な高齢者を増やしていくためには、企業など多くの民間の力を得て市内で一大ムーブメントを起こす位の勢いが必要だろうと思います。そして、壮年期から地域との接点を提供していく、そのためにも、まずこの「介護支援ボランティアポイント事業」が魅力的であることが求められます。

そしてこのムーブメントが元気な高齢者を増やし、健康寿命を延ばして、医療や介護にかかる費用を抑制していくという流れを作っていくものと信じています。そこで、

 (3) 介護支援ボランティアポイント事業の今後の展開を含め高齢者の生きがいづくり、介護予防施策の事業推進に向けた考え方について、お伺いします。

 横浜市は、昨年12月に、国家プロジェクトの「環境未来都市」に選定され、横浜が目指すべきものとして①地域介護・医療連携システムの構築、②市民の健康増進、介護予防、社会参加、地域貢献を通じた生きがいづくりの促進などが掲げられています。

私は、多くの市民の皆様にとって、介護や子育てなどの福祉・保健等に関し、気軽に相談でき、的確に情報を入手でき、医療や介護サービスが必要になった場合には、住み慣れた地域において安心してサービスを利用できることがまず重要と考えています。

それと同時に、壮年期から健康増進や介護予防の取組みを、ポイント制度などを活用しながら進め、元気な高齢者の皆様を増やし、介護サービスなどの活動の担い手に繋げる。

これまで我が党が掲げてきた「横浜21ビジョン フロンティアロード」をベースに、こうした横浜らしい福祉・保健・医療のトータルシステムを築くことは、高齢化、単身化という大都市の問題解決に寄与するものと考えます。

そこで、

(4) 超高齢社会を迎える横浜における福祉保健施策の推進に対する考え方について、お伺いします。

 現在、わが国は、世界で最も高齢化が進む国であります。世界が悩む問題の解決をリードする、世界に誇れる横浜モデルを示していくべきと考えます。

施策の進捗を確実に評価し、縦割りを排すべくチェックしながら、大都市の高齢社会に対応した仕組みづくりに取り組んでいただきたいと思います。

3 防災・減災の取組強化

(1) 帰宅困難者対策

 次に、防災・減災の取組強化について伺います。

まず、帰宅困難者対策についてですが、本市では、行政だけでなく、民間事業者の協力を得て、その充実を図ってきたところです。

しかし、大きな災害が発生した場合、行政は救助活動などに全力を注ぐため、市民や企業の皆様にはこれまで以上に自助・共助の重要性を理解し、取り組んで頂くことが重要です。

また、その対策といえば、主に地震が発生した時を想定しがちですが、昨年9月21日の台風15号でも電車が停止し帰宅困難者が発生するなど、他の災害でも対応が必要となる場合があることが明らかとなりました。そこで、

ア 昨年9月21日の台風15号及び本年4月3日の暴風では帰宅困難者対策として、どのように対応したのか、市長にお伺いします。

 市内の事業者の中には、気象庁からの気象警報では動かずに、地元自治体からの情報によって行動を決める所も多いと思います。そこで、

イ 暴風などによって帰宅困難者が発生しそうな時には、横浜市がいち早く情報発信すべきと考えますが、ご見解を伺います。

 

最近では竜巻注意報など、確率に問題はあるものの万一を考えて配信する情報も増えてきています。より早く積極的に経験・知見を生かした情報発信するようお願いします。

さて、現在横浜市には、tvkの災害情報やツイッターなど様々なツールがありますが、その事をご存じない市民が大勢おられることも事実です。そこで、

ウ 横浜市が様々な手段で情報提供していることを、より市民の皆様にPRすべきと考えますが、ご見解を伺います。

防災情報Eメールなど、登録者数は23年度末で約8万人。大変少ないです。

横浜市が災害時に役立つ情報を提供していることを知って頂けるよう、積極的な情報配信と、情報伝達手段のPRを要望いたします。

(2) 市立学校の耐震対策

 次に、市立学校の耐震対策について伺います。

本市の学校耐震対策は比較的進んでいると認識しておりますが、文部科学省の調査によると、公立学校の天井や照明器具などの非構造部材の耐震化について、全国公立小中学校の29.7%しか行われておらず、更に、全体の34.7%にあたる1万校以上で耐震点検すら行われていないという実態が明らかになりました。

避難施設となる市立学校については、構造体の耐震対策に加えて、非構造部材の対策が重要であり、中でも、災害時に避難施設となる体育館の安全性を確保することは、喫緊の課題です。そこで、

ア 体育館における非構造部材の現状について、教育長にお伺いします。

   また、

イ 今後、体育館における非構造部材の対策をどのように行っていくのか、教育長にお伺いします。

  これまで、耐震対策をリードしてきた横浜市として、非構造部材の対策についても早急かつ着実に実施し、国との連携の中で、安全・安心な学校となるよう、強く要望します。

(3) 防災拠点の備蓄

続いて、地域防災拠点の備蓄についてお伺いします。

平成24年3月開催の横浜市防災会議の審議結果から、被害想定の見直し結果に基づき、備蓄物資の品目、数量などの見直しが検討されています。現在、地域防災拠点の備蓄品目、数量は453全拠点、均一ですが、そもそも区別の想定避難者数に違いがあり、全拠点均一は疑問視せざるを得ません。また、災害時の援護に関し、特別な配慮が必要となる高齢者や乳幼児の数についてもばらつきがあります。

そこで、

ア 地域防災拠点の備蓄品に関し、高齢者や乳幼児数など、区の人口特性に配慮して、数量を工夫すべきと考えますが、市長のご見解を伺います。

 次に、地域防災拠点に設置されている防災備蓄庫についてですが、現状の備蓄量では不十分であり、自助の重要性を更に周知する必要があるわけですが、拠点によっては、均一に配備されている備蓄品に関し、数量を増やしてほしい、スペースの関係で減らしてほしいなどの要望が寄せられています。また、昨年度の補正予算執行にあたり、ある拠点からは「すでに独自に備蓄している」「拠点の備蓄品について地域の声が反映されてない」、との意見もあり、全拠点均一の見直しが求められています。そこで、

イ 地域防災拠点の備蓄品に関し、できる限りきめ細かく地域の声を反映すべきと考えますが、ご見解を伺います。

(4) 児童生徒のための備蓄についての今後の考え

次に、児童生徒のための防災備蓄について伺います。

昨年7月、教育委員会は、学校防災計画を見直し、大規模地震が発生した場合は、児童生徒を原則留め置くこととしました。そう決めた以上、児童生徒のための食料等は全校配備すべきと再三要望し、教育長も、出来る限りその方向で検討すると答弁されてきました。

そうした中、財政状況を踏まえ、今年度予算では地域防災拠点となっていない学校52校にのみ、児童生徒の20%分を備蓄し、地域防災拠点となっている学校では、地域住民が利用するための防災拠点の備蓄品を児童生徒のためにも活用することが決められました。

しかし、避難されてくる地域住民向け備蓄と児童生徒の備蓄を共有することは、適切な対応とは言えません。地域防災拠点の備蓄量は、各拠点2000食であり、そもそも状況によって大きく不足するのではないかと懸念しております。

そうした観点からも、すべての学校で全児童生徒分の備蓄を確保しておくことが必要と考えます。

そこで改めて、

(4)児童生徒のための備蓄について、今後どうしていくのか教育長にお伺いします。

備蓄に関しては、教育委員会だけの問題ではありません。早急に本市が責任を持って整備するよう要望します。

(5) ペット防災

 

次にペットの防災対策について伺います。

災害時にペットか?という声も当然あろうかと思いますが、ペットは今や家族の一員として大きな役割を果たしております。

横浜市が動物救援センターの設置やペットケージの備蓄等を行っていることは承知していますが、飼い主が知るべきペットの防災対策についてはあまり知られていないようです。

そこで、

ア ペットの飼い主に対して、災害対策の普及啓発をどのように推進するのか、市長にお伺いします。

東日本大震災の発災から現在まで、ペットと離れ離れになり精神的に病んでいる方が少なくありません。飼い主自身がケージ等備蓄するなどペットの防災対策への意識が高まるよう、今後より一層の啓発をお願いします。

 さて、地域防災拠点におけるペットの同行については、拠点ごとに対策を講じているかと思いますが、

イ 地域防災拠点におけるペットへの対応について、お伺いします。

 横浜市としてもペットケージの備蓄、ペット用品及びテントの手配などしておりますが、あまり市民の皆様へ周知されていないようです。しっかり広報していただき、また、各拠点におけるペットの同行避難を想定した防災訓練などを含め、ペットの防災対策を、飼い主、地域、獣医師会、動物愛護団体及び行政が一体となり推進されることを要望します。

(6) 社会資本の老朽化に対する本市の取組

本項目の最後の質問として、社会資本、インフラの老朽化対策について伺います。   

社会資本の例を挙げればキリがありませんが、例えば、ミナト横浜の物流拠点である港湾施設、これは先に国から選定された国際コンテナ戦略港湾でもあり、国との連携の中で着実に老朽化対策を進める必要があります。また、公衆衛生上重要な社会資本としての下水道施設など、多種多様な社会資本がありますが、これらは、いざという時にも、しっかりとその機能を果たさなくてはなりません。

わが党では、「人の命」と「わが国の政治・経済の中枢であり、首都直下型地震が予想される首都圏」をいかに守るか、を重要課題と捉えており、国においては首都高速道路などの社会インフラの老朽化対策についての議論が行われています。こうした中で、本市としても、その一翼を担うことが求められています。そこで、

(6)市民生活を支えている社会資本の老朽化に対して、本市としてどのような取組を進めるのか、市長にお伺いします。

先の4月2日には、「平成24年度施策・事務事業の執行について」という3副市長連名の通知の中で、「依然として 厳しい財政状況ですが、財政規律は維持しながら、『選択と集中』により、防災・減災対策など、都市の成長力を高める『投資』を進めていく」などとされていますが、本当に、将来にわたって市民生活を支えている社会資本を守り続けることができるのか。

また、いわゆるアセットマネジメントなどの言葉が頻繁に飛び交う時代ですが、抜本的な解決方策、はっきり言えば財源確保はままならないのではないかと危惧しています。

 本市は、国に対してより強力に主張すべきであり、我が党も社会資本の老朽化対策や防災・減災対策としてのインフラの整備や維持管理を推進する「防災・減災ニューディール」を掲げて推進しています。また、今回、地方の緊急的な防災・減災対策については、地方税の臨時税制措置が制度化されましたので、しっかりと活用してもらいたいと思いますが、更なる国への強力な財源確保等の働きかけをよろしくお願いします。

 

4 脳血管疾患救急医療体制  

          

次に、脳血管疾患の救急医療体制について伺います。

本市における、脳梗塞や脳出血などによる死亡者数は、年間2,500人を超え、死亡原因の第3位。しかも他の疾患と異なり、麻痺による後遺症を特徴とし、要介護者の多くが脳血管疾患を原因としているため、いざという時に、市内でどの医療機関が対応できるのか、市民には関心の高い疾患でもあります。

そのような中、先般本市では、脳血管疾患の救急医療体制に参加している医療機関の診療体制及び治療実績をホームページで公表しました。この取り組みは、我が党の源波議員が提案し、横浜市が市民の期待に応え、全国に先駆けた画期的な取り組みであると、我が党は高く評価しています。

今後、継続的に治療実績を検証して行けば、更に良くなるものと考えます。そこで、

(1)脳血管疾患救急医療体制に関する各種情報の継続的な公表について、市長のご見解を伺います。

本市では、21年度から脳血管疾患の救急医療体制を運用し、参加医療機関から毎月受入体制情報を収集するとともに、その情報を救急隊に提供し病院選定活動を支援しています。

しかし、事前の情報では受入可能でも、救急患者の治療中や手術中などで受入が困難になるなど、時々刻々変化する救急受入状況の変化には対応が難しいようです。病院のリアルタイムな受入可否の情報を救急隊に提供できれば、脳血管疾患患者搬送の病院選定の短縮につながり、さらに市民が安心出来る医療体制になると思います。そこで、

(2)脳血管疾患患者を早期に医師につなぐための取組について、お伺いします。 

今後、市民の皆様に対して、脳血管疾患の予防、意識啓発を含め、今後の更なる事業展開を期待して、次の質問に移ります。

5 地域での子どもの育み 

(1)子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチン接種事業

次に、「地域での子どもの育み」の視点から、何点かお伺いいたします。

まず、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチン接種事業についてですが、これらは、発症時の重篤性や、先進諸国では既に実施済みでも我が国では未実施といういわゆる「ワクチン・ギャップ」解消の点などから、我が党がリードし、国が緊急促進事業として開始しました。横浜市においても、任意接種として、国の補助を受け平成23年2月から無料接種を行っています。私のもとにもたくさんの感謝の声が届いております。

また、この3ワクチンにつきましては、厚生労働省の予防接種部会において、25年度からの定期接種化の提言がなされました。これらは開始から1年以上が経過し、今後ますます重要性が高まる事業であります。そこで、

  ア 3ワクチン接種事業の現状について、市長にお伺いします。

多くの横浜市民がこの事業の恩恵を受け、今後更なる充実を願うところであります。

そこで、

イ 25年度に向けた横浜市の取組方針についてお伺いします。

今後も横浜市の予防接種施策の充実に期待しております。

さて、本年4月以降、登下校中の児童等の列に自動車が突入し、多数の死傷者が出る痛ましい事故が相次いで発生しています。国でも対策が進められていますが、交通事故を未然に防止し、通学路の交通安全を確保するには、地域、学校、行政が連携し、先入観を捨てて、子どもの目線で通学路を点検し、対策することが重要です。

スクールゾーンは学校周辺500メートルとの概念にとらわれることなく、また、民有地が通学路である場合の安全確保も含め、先ほどのご答弁でもありました通り、本市では先進的に対策が進められていますが、過信することなく、引き続き、点検強化や施設整備など、通学路の交通安全対策を要望致します。

(1) 指導要領改訂に伴う学校間格差の拡大

 

次に、学習指導要領改訂に伴う学校間格差の拡大について伺います。 

 国の指導要領改訂により、小学校では昨年度から、中学校では今年度から、教科書が変わりました。最も大きな特徴として「授業時数の増加」があげられますが、特に中学校では数学、理科の指導内容が増え、教科書のページ数も増えているようです。

そこでまず、

 ア 新学習指導要領が全面実施された中学校現場での学習状況について、教育長にお伺いします。

 複数の塾に伺ったところ、いつもと異なり、学校による授業進捗の差や、教科書の中で取り扱う内容の違いが大きくなったようだとの声がありました。

私は、このままでは指導すべき内容が十分指導されない学校が出てくるのではないかと懸念しています。

さらに、新しい教科書には、「発展」と言われる部分も設けられ、その部分は子どもの学習状況によって取り扱ったり、取り扱わなかったりすることができると伺っています。

公立学校でおこなわれる公教育として、学校によって指導内容に差が生じる状況が起こることは、入学試験選抜で有利、不利が出るのではないかとの懸念があります。そこで、

イ 学校により指導内容に差が生じている状況について、教育長のご見解を伺います。

いずれにせよ、機会の平等を担保すべく、指導内容に差が生じないよう、教育委員会としてしっかりと取り組まれることを要望します。

(2) 教員の負担軽減

続いて、教員の負担軽減についてですが、一般的に事務作業は電子処理が主流ですが、学校での指導要録などは手書きで処理するものが多く、教員の負担と伺っております。

残業時間の増加や事務処理比率の高まりが、報道でも取り上げられた転記ミスや記載漏れ、また精神疾患による休職教員の増加の一因とも想定されます。

その様な中、横浜で、大都市の先駆けとして昨年度小学校への校務システムの導入や今年度は中学校に着手していることについては評価しております。そこで、

ア 教育事務の改善に対して、校務システムはどのような効果があるのか、教育長にお伺いします。

    

その一方、システム改善や定着化に向けた学校支援、また、今後更なる取組として高等学校等への展開を進めていく必要があります。

そこで、

イ 教員の事務負担軽減に向けて、今後どのように取り組んでいくのか教育長にお伺いします。

6 図書館サービスの充実

(1) 子どもの読書活動の推進

次に、図書館サービスの充実について、まず、子どもの読書活動推進の観点から質問します。

 子どもにとって読書活動は、感性を磨き、創造力を豊かにし、表現力・思考力を養うなどの大きな力となり、そうした機会を充実していくことが大切です。

横浜市には、市立図書館をはじめさまざまな施設がありますが、施設にある図書資源を有効活用し、地域で子どもたちへの読みきかせ等を行っている市民ボランティアの方々のネットワークを強め、より効果的に結び付けていく必要があると考えます。

そこでまず、

ア 既存の図書や人材の活用という観点から、本市における子どもの読書活動の推進についてどのように考えているのか、教育長にお伺いします。

子どもたちが幅広く多くの本に触れることが重要ですが、市立図書館の図書購入費は、この10年間で約半分に減少。予算が厳しい中で、読書活動の取り組みを停滞させることなく進めるには、図書館だけでなく、地区センターなどが所蔵している図書などにも着目し、これらを活用する工夫が必要と考えます。そこで、

 イ 市立図書館では、子どもの読書活動の推進のために、既存の図書資源の活用について、どのように取り組んでいくお考えなのか、教育長にお伺いします。

一方、学齢期の子どもたちの身近にある学校図書館。昨今、その活性化の必要性が指摘されており、多くの学校では、熱心な方々のご協力により、本の整理、図書室の飾り付けなどを行い、こうした取り組みが充実している学校図書館の利用率は格段に上がっているそうですが、中にはそうでない学校もあるようです。そこで、

ウ 学校図書館が魅力的な場所となり、全ての学校で利用率が上がるようにすべきだと思いますが、どのように考え、取り組んでいくのか、教育長にお伺いします。

学校図書館をより良くするためのひとつの方策として「学校司書」の配置があります。今年度、国はその施策の予算を地方交付税措置しており、県内でも相模原市や大和市等、既に8つの自治体で配置しています。様々な難しい環境もあるようですが、本市でも「学校司書」配置の実現に向け、検討を進めるよう強く要望します。

いずれにしても、子どもたちが多くの本に触れ、読書の喜びを感じてもらえるようにするために、ぜひ、各施策を前向きに進めて頂きたいと思います。

(2) 図書館における電子書籍の活用

続いて、図書館における電子書籍の活用について伺います。

今、情報環境が著しく変化しています。例えば、国立国会図書館は所蔵する貴重資料のデジタル化を進めホームページで公開。さらに絶版資料を図書館等に対して自動公衆送信サービスの実施を検討中。横浜市立図書館は、「都市横浜の記憶」などデジタルアーカイブの公開、オンラインデータベースの提供など、様々な取り組みを推進しています。

しかし、図書館サービスの中心である書籍の利用や貸出に関しては、依然、紙ベースとなっています。最近では、パソコンを利用したインターネットによる電子書籍の貸出も可能ですが、

そこで、

ア 他都市の図書館における電子書籍の導入状況はどうなっているのか、教育長にお伺いします。

電子書籍を活用することで、図書館が所蔵していない絶版となった良書を、広く市民の皆様に提供することが可能になり、サービス向上につながります。また、様々な制約で地域図書館をなかなか利用できない方にも、より有効に図書サービスを提供することが可能になると考えます。そこで、

イ 電子書籍導入の効果について、どのように認識されているのか、教育長にお伺いします。

また、横浜市立図書館は、常に全国をリードしてきましたので、ぜひ、積極的に取り組んで頂きたいと思います。そこで、

ウ 現在の状況を踏まえて、今後、電子書籍の導入についてどのように考え、対応していくのか、教育長にお伺いします。 

今後も市民の視点で、図書館サービスの充実を積極的に推進されるよう期待しています。

7 今後の鉄道整備 

続いて、今後の鉄道整備について伺います。

これまで横浜市では、平成12年1月の運輸政策審議会第18号答申に基づいて、「みなとみらい線」や「グリーンライン」を整備し、現在、「神奈川東部方面線」の整備事業を進めています。

 一方、高速鉄道3号線のあざみ野から新百合ヶ丘への延伸については、答申の目標年次である平成27年までに、横浜市域では開業、川崎市域では整備着手することが適当な路線として位置付けられていますが、困難な状況です。

 3号線延伸などは、社会情勢の変化を踏まえ、事業化に向けた検討を行うとのことですが、そこで、

(1)運輸政策審議会答申路線の検討状況について、市長にお伺いします。

 3号線の延伸については、市営地下鉄、東急田園都市線、小田急線を連絡することになり、利便性向上、地域活性化など大きな成果が期待されます。そこで、

(2)3号線延伸の事業化に向けての課題についてお伺いします。

先の答申の目標年次が近づくなかで、3号線延伸は、多くの市民が長年心待ちにしています。そこで、

(3)「3号線延伸を早期に事業化するべき」と考えますが、ご見解を伺います。

 

8 こどもの国駅のトイレの設置検討

次に、横浜高速鉄道こどもの国駅、内外・周辺のトイレ問題について伺います。

無人駅であるこどもの国駅の1日の乗降客数は約10,000人。駅前にはバスターミナルもあります。周辺のマンション開発等による人口増の中、ここには駅の内外周辺にトイレがないという問題があります。瑣末なようですが、横浜市の極めて残念なセクショナリズムが見えてきます。

こどもの国線は赤字路線の為、横浜市も毎年多額の運営費を補助し、無人駅へのトイレ設置は犯罪等につながる可能性から設置の予定はないとのこと。

一方、周辺環境ですが、こどもの国の来場客用トイレは開園時間のみ利用可能。駅前のコンビニエンスストアは構造上の問題からトイレが設置されておらず、それ以外の商店はありません。

こどもの国の開園時間帯はトイレがあるものの、それ以外は困った状況にあります。地元の町内会から区役所や横浜高速鉄道へトイレ設置の要望をしてきましたが、前進はありません。

公衆トイレを設置している資源循環局は、「利用者が少ない」とか、「電車を使っている人が使うのだから高速鉄道がつくるべき」などの説明。市民の側に立って自ら動こうという意思はありません。鉄道事業者を所管する都市整備局も「どうにもできない」とのこと。

しかし、この地域の開発を許可したのは横浜市。鉄道事業者が作るべきとするなら市民の要望を受けてしっかり協議してもよさそうなものですが、行われていません。 要するに門前払いです。

鉄道を利用する人のために公衆トイレは整備しないとのことですが、鉄道を利用する市民のために駐輪場を整備してきた現実をどう説明するのか。しかも、整備したが利用の少ない駐輪場がいくつもあるのに、真に困っている市民の為の環境を整備しない。横浜市が市内の鉄道駅周辺に投入してきた資本は無数にあります。

資源循環局、都市整備局、横浜高速鉄道の夫々の言い分があり、縦割りの狭間で市民は長年困っており、やり場のない憤りを感じています。「縦割りを排す」などというスローガンは虚しく、一般では有り得ない最悪の先送り感覚。トップが決断するしかありません。神奈川県警では、こどもの国駅前に交番の移設設置を決定しています。新規交番の設置を行っていない県警が必要不可欠とするほど公共による対処が必要な場所と判断しているのです。そこで、

(1)これを機に市の責任で改めて設置検討すべきと考えますが、市長のご見解を伺います。 

9 市政に対する市長の考え方

最後に、市長の市政運営の所見について伺います。

市役所も部署によって異なりますが、一部の窓口や児童相談所や学校などの最前線では様々な問題と向き合い、その解決に取り組むものの、目先の対策には限界にあり、精神論と現場へのシワ寄せが現実のものとなっています。特別自治市となり、権限・財源を集中すれば何年かは持つでしょう。しかし、高齢化と税収減の流れの中、複雑な課題全てに行政が権限、財源をもって対処するという従来型の延長では限界があります。

市役所は「あれもやっている、これもやっている」と言いますが、現実の問題は解決していない。要するに変化に追いついていないということです。

  私は、「市役所の役割はここまで。その先は市民の皆様のお力をお貸しください」「権限・財源も市民の皆様の近くで使えるようにします」とする位の変革が必要ではないかと思っています。

 市長は「経営者出身」です。私も民間にいましたが、真の経営者は現場の声から、現状を把握し、社会の変化を捉え、遠い将来を見据えて手を打っていく。宮仕えの経営者は今さえなんとかなればいいと考える。経営者は具体的な結果を求め、誤った宮仕えは抽象的に課題解決を先送りする。冒頭の特別自治市の質問にも関わりますが、市役所の役割、仕組みや体制、また人の採用、評価のあり方なども見直す、そうした判断をすることこそ、経営者出身の林市長に求められていると思います。

世間で言うところの世代間格差は、市役所の中でも厳然と存在するのではないか。今は騙しまだしなんとかなっても、今のままでは10年、20年先の横浜市役所がどうなるのか、それによる市民への影響、住民サービスがどうなるのかと強い危機感を感じています。そこで、

市政運営にあたっては、社会経済情勢の変化への迅速な対応や、現場の意見を真正面から受けとめ生かしていくことが、経営者出身の市長として期待されていると私は考えますが、市長のご所見を伺いまして、私の質問を終わります。

人が自分について語りたがるわけについて 2031

未分類 / 2012年6月13日

本日、12:50開始想定で会派を代表して一般質問に立ちます。明日、質問内容についてご報告します。

議会での質問は、市民の皆様の声や日頃の議論や活動などを通じて得たものを整理し、自分の考え方をまとめて主張する場でもあります。それは喜びというより、緊張の方が大きいわけですが、市民生活の向上に繋がるいい仕事をしたいと思っています。

「自分について話すことが、食べ物やお金で感じるのと同じ「喜びの感覚」を脳のなかに呼び起こす。」ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、5月7日発表された研究で明らかになったそうです。個人的な会話であっても、フェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアでの発信であっても、それは変わらないとのこと。

「日常会話の約40%は、自分が何を感じ、どう考えたかを他人に話すことで占められている。米ハーバード大学の神経科学者らが脳画像診断と行動に関する5つの実験を行い、その理由を解明した。脳細胞とシナプスがかなり満足感を得るため、自分の考えを話すことを止められないのだ。

「セルフディスクロージャー(自己開示)は特に満足度が高い」と同大学の神経科学者、ダイアナ・タミール氏は話す。タミール氏は同僚のジェイソン・ミッチェル氏と実験を行った。両氏の研究は米国科学アカデミー紀要(PNAS)に掲載された。タミール氏は「人は自分のことを話すためには、お金さえあきらめる」と指摘する。

研究者が呼ぶところの「セルフディスクロージャー」への傾倒度合いを測るために、人は自分の考えや感情を話す機会に対し、通常より高い価値を置くかどうかを検証するテストが実験室で行われた。また、自分のことを他の人に話している間、脳のどの部分が最も興奮しているのかを検証するために、参加者の脳の活動がモニターされた。実験に参加した数十人の志願者のほとんどが大学近くに住む米国人だった。

いくつかのテストで研究者は、自分のことではなく、例えばオバマ大統領など他人に関する質問に答えることを志願者が選んだ場合、上限の4セントまで段階的に設けられた基準に応じて、志願者にお金を支払った。質問は例えば、その人物はスノーボードをするのが好きか、またピザにはマッシュルームをのせるのが好きかといったカジュアルなものもあれば、知性や好奇心、攻撃性といった個人的な特質を問うものもある。

ところが金銭的な動機づけにも関わらず、参加者は自分について話すことを好むことが多かった。本来得られるであろう金額の17~25%を進んであきらめ、自分について話すことを選んだ。

関連した実験で、科学者らはfMRI(機能的磁気共鳴画像法)を使用した。これは精神活動と結びついているニューロン間の血流の変化を追跡するもので、他の人について思考を巡らすのではなく、自分自身の信念や選択肢などについて話す際に、脳のどの部分が最も強く反応するかを見ることができる。

一般的に、セルフディスクロージャーを行うと中脳辺縁系ドーパミン経路に関わる脳の領域の活動が高くなる。ここは食べ物やお金、セックスなどで得られる満足感や快感と関係している部分だ。

テキサス大学の心理学者、ジェームズ・ペネベイカー氏は「これは真実だと思う」と話す。ペネベイカー氏はプロジェクトには参加していないが、自己の秘密とセルフディスクロージャーを人がどう処理するのかを研究している。同氏は「人は、他人に話を聞いてもらうのが好きなのだ。そうでなかったら、どうしてツイートをするだろうか」と述べた。」

「聞き上手」という言葉がありますが、話すことが多い仕事なだけに、「聞く」ことがとても大切です。

「あと10分!」残り時間示すと疲労軽減について 2030

未分類 / 2012年6月12日

昨日は終日市役所で会議。明日の議場での一般質問は12時50開始の想定となりました。もし宜しければ傍聴席までどうぞ。

「闇が深ければ深いほど夜明けは近い」とは哲人の至言ですが、壁にぶつかりますと一体いつ終わるのだろう?と感じたことはないでしょうか。

授業中に残り時間を示すと生徒の疲労感が軽減され、やる気が少し湧いてくる。

産経新聞によりますと、疲労と意欲の関係を研究する理化学研究所分子イメージング科学研究センター(神戸市)の水野敬特別研究員(33)らのグループが2つの感情に影響する脳の働きを明らかにしたと報じています。

水野さんは19~37歳の男女17人に、パソコンの画面に次々と数字を表示して記憶力を試す課題を授業時間と同じ45分間与え、同時に残り時間を計25回画面に示し「機能的磁気共鳴画像装置(fMRI)」を使って、意欲を感じる脳の側坐核の血流を調べたとのこと。

実験の結果、残り時間の提示で側坐核の血流が活発になり、側坐核の活動が高いほど疲れを感じさせる眼窩前頭野の活動が低くなることが判明。水野さんらのグループは今後、側坐核と眼窩前頭野の間で働く脳内物質を解明するそうです。

何事も目標を明確にしていくことが大切ということかと思います。

傍聴のご案内 http://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/miru/bocho.html

津波警報の伝達強化について 2029

未分類 / 2012年6月11日

昨日は区内で政治学習会の後、地元小学校での運動会へ。大晴天、よかったです。

青葉区とはあまり縁のない話ですが、横浜市にとっては大変重要な話です。

先週末、公明党横浜市会議員団が党神奈川県本部の上田いさむ代表(次期衆院選予定候補=神奈川6区)とともに、横浜市が整備を進めている津波警報伝達システムを視察。その様子を公明新聞が紹介しました。

同システムは気象庁から発表される津波警報を受けて、市民が少しでも早く避難することができるよう、設置した全ての屋外スピーカーから自動的に津波警報や避難勧告・指示などの緊急情報を一斉に放送するもの。

市は現在、沿岸部に位置する鶴見、神奈川、西、中、磯子、金沢の各区で津波による浸水が予測される場所に整備を進めており、屋外スピーカーには党市議団の主張を反映し、ライトの点滅など聴覚障がい者ら災害弱者への配慮も施されています。

市内中区海岸通1丁目に設置された屋外スピーカーを視察した上田氏は、「市民の命を守るため、情報伝達体制を一層強化するとともに、安全な避難施設の拡充にも力を尽くしたい」と決意。

私も同行。役所の説明はよくわかりましたし、しっかりとした対策がなされていることを感じましたが、設置されている「象の鼻公園」内の放置バイクの多さに驚きました。早く対処せねばなりません。

就職戦線と組織の評価について 2028

未分類 / 2012年6月10日

短期決戦とされる今年の就職戦線。内々定を出す企業が増えてきているとの話を耳にします。先日、内々定をとった学生へのインタビューを日経新聞が掲載。「留学経験は大きなアピール力があると思う。企業は留学を決めた決断力や、異文化の中で勉学に励んだ行動力などを評価している」「英語能力テストのTOEICの点数を面接で必ず聞かれた。私は留学経験はないが、独学で890点まで高めたことはプラスになった」「グローバル人材は留学経験や語学力が高い人を必ずしも意味していないと思う。海外でも社会に溶け込んでいける主体性を企業は求めているのではないか」「ある外資系メーカーの面接では、参加者の3分の1が外国人だった。みな自信に満ちていると感じたが、その勢いに負けてはいけないと思った。日本人の慎重さ、丁寧さといった長所を生かせばいい」「経済のグローバル化が進めば外国人と競争していくのは当然で、あるべき姿に近づいてきたのではないか」。様々な見方があります。早ければいいというものでもないかもしれませんが、前向きに努力する人が選ばれているように感じます。

一方、フジサンケイビジネスアイが「成長続けるマクドナルドの就職活動 SNSよりも対面での会話を重視」と題した特集を組まれていました。

「世界で最も知られるファストフード「マクドナルド」。日本マクドナルドは国内に約3300店を展開し、既存店売上高は2011年度まで8期連続の増収を達成するなど、厳しい外食市場のなかでも成長を堅持している。

 「ヒューマンインダストリー(人あっての産業)」の外食業界で伸び続けるために求める人材を、人事本部HRコンサルティング部長の飯沢祥久さんは「学び、実践し、結果を出し、このサイクルを繰り返して自分で自分を育成できる人」と話す。消費者ニーズが目まぐるしく変化する外食業界では「お客さまに追いつかれているのではだめで、常に先に行っていないといけない」。ニーズ、トレンドをいかに創造できるかが勝負とあって日々挑戦が求められる。原田泳幸CEO(最高経営責任者)が社員に対してよく言う言葉は「怒られない人は仕事をしていない」だという。

採用はウェブエントリーから始まり、ワーキングショップや面談を行う。13年春入社はウェブエントリーが約8000人、うち約2300人が原田CEOが講演するセミナーに参加。ワーキングショップに進んだ約800人が面談までに550人となり、最終的に約280人を採用する計画。ワーキングショップでは学生に「ビジネスの視点」でマクドナルドを考えてもらうことを重視する。「食べ慣れたハンバーガーやポテトなど、うちは特にコンシューマー目線になりやすいため」(飯沢さん)だ。新商品開発に偏りがちな議論を原材料コストから店舗運営にまで振り向け、トータルでいかに利益を上げるかを考えてもらう。このとき、「他人とぶつかり合うのを恐れずにとことん意見を交わしあってほしい」という。

 面談にも特徴があり、採用担当グループが学生ごとに面談する社員を選び、その回数も個々に異なる。ミスマッチを防ぐためにとことん話し合う。女性社員の採用にも力を入れている。12年春に入社した75人の男女比は4対6だが、13年春は採用予定数約280人で男女比を3対7にする計画。「これまで男性の採用が多かったが、男性の視点だけでは機会損失してしまう」と考えている。就職活動でも注目されるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に対しては割り切った見方をしている。同社も会員制交流サイト「フェイスブック」で採用情報を発信するなどしているが、「一つのツールとして活用するのはいいが本質的なコミュニケーションではない。対面での会話を大切にしてほしい」と話している。」

大企業であっても大企業病に陥らないマクドナルドの強さを感じさせます。「お客さまに追いつかれているのではだめで、常に先に行っていないといけない」どの世界にも共通する点ではないでしょうか。また、「怒られない人は仕事をしていない」との原田CEOの言葉。何かを起こし、前進させる人が評価される。失敗を恐れるのではなく、何もしないことを恐れるということの裏返しではないかと思います。トップの価値観で評価のあり方が決まります。お客さま第一で成長が結果として現れる世界。

その反対は「怒られないように、何もしない」。何かを起こして失敗したら評価が下がる。だから見せかけだけで本質的には前進しない。それでも評価は下がらない。それどころか何もしないことが評価される。お客さまより自分や組織が大事な誤った保身の世界。

どの世界にあっても、評価のあり方というのは組織のレベルを表すものではないかと思います。