昨日は朝から地元企業へご挨拶回り。ご好評をいただいております、自分と家族を災害から守るための準備「防災ハンドブック」。昨日も多くの方々にお持ちいただきました。これが一冊あるだけで、家族会議の議題、備蓄リスト、携帯をつかった緊急連絡の取り方等々、いざという時の備えがわかるようになっています。「あるようでなかった一冊」と喜ばれています。また、駅頭、街頭などでもお配りしていきます。

昨夜は青葉公会堂での党支部会。大手新聞社で官邸、防衛省などを担当してきた政治記者の方にお越し頂きました。現在の情勢をどう見るか、公明党をどうみるか、マスコミの功罪等々、多岐にわたる話題について私とのトークセッションで進行。活発な質問会も行い盛会となりました。

各政党の栄枯盛衰。時代背景が作るキーマン不在の政治情勢。決めない政治の原因、時の変遷が風を頼りにする現代政治を作った。言葉は「ブレない政治」と言いながら、何をやりたいのかわからない政治家の多いこと。「舞い上がった政治記者も似たようなものだが、怒られることのない政治家、特に現場のない国会議員には国民は叱るくらいが丁度いい」との指摘も。何のためなのか。地域の代表として、現場に軸足を置き、現場の声を聞きながら政策に行動に生かしていくことが基本。

風に頼らず、着実に仕事を進める公明党への期待や指摘も頂きました。また頑張って参ります。

昨日も終日市役所。間もなく始まる第2回定例会の準備を進めています。

経済成長と財政再建を同時に進める。フランス大統領選における同国国民の選択であり、ギリシャ国民の選択のようです。日本においても、公明党が主張する「防災・減災ニューディール」で災害対策と経済成長をリンクさせ財政再建を目指す政策が、他党も刺激し大きな流れになりつつあります。

日本の経済不況はデフレが原因。何年も言われていますが、未だに解消されません。先日、日経新聞のエコノフォーカスの欄に「需要不足がデフレの犯人？　米との比較」と題した鋭い指摘が掲載されていました。

「物価が継続して下がるデフレが10年以上続いている。主因は需要の不足といわれているが、米国は日本より大きい需要不足を抱えているのに物価上昇が続く。デフレの真犯人は何か。米国との違いを調べると、３つの構造問題が浮かび上がってきた。

＜米は物価上昇＞

　需要不足の大きさは需要と潜在的な供給力の差を示す「国内総生産（ＧＤＰ）ギャップ」で測る。2011年10～12月期の日本の需要不足は供給力の3.4％分。年率換算で約15兆円だ。需要不足はおおむね20年間に及ぶ。モノを作っても売れない→値下げ競争が過熱する→給与が下がって需要がさらに落ちる。これが長引くデフレの主因と説明されてきた。

　だが米国に目を転じると、この理屈がうまく通じない。実は米国も日本以上の需要不足に直面している。11年10～12月期のＧＤＰギャップは5.5％。08年以降は日本を上回る水準だ。リーマン・ショック後の家計の負債整理が残るためだ。それでも消費者物価は２％程度の上昇が続く。日米の違いはどこにあるのか。

　内閣府は「将来の物価予想」の違いに注目する。日米の消費者に「今後１年で物価はどの程度上昇するか」を聞いたところ、04年以降の日本は「０～３％」だが、米国は「２～５％」に達した。日本は米国に比べて常に２％程度低い水準だ。日本の消費者は物価下落に慣れてしまっている。

　消費者の物価見通しは企業の価格戦略や賃金交渉の前提となる。物価が上がると予測する人が多ければ商品の価格を引き上げやすい。だが日本の家計はデフレが続くと予想する向きが多いため、賃金の下落を恐れて消費意欲が高まらない。

　歴史的な円高で輸入物価に下押し圧力が働く。企業も「デフレが当面続く」との見通しから抜け出せず、設備投資に二の足を踏む悪循環が続く。物価上昇を当然と考え、強気の計画を立てやすい米国企業と対照的だ。

　日米のもう一つの違いは賃金だ。日本総合研究所の山田久調査部長によると、日本の名目賃金は1995～10年に11％減った。米国は同じ期間に72％増えた。日本は不況で人件費を調整する際に、雇用を維持する代わりに賃金を減らす傾向が強い。これに対し米国は人員を整理するが、残った従業員の賃金はある程度の水準を保つ。

　日本型の調整は雇用を守る効果があるが、賃金の目減りは消費意欲を冷え込ませる。米国型は失業率が大きく上昇するが、企業の利益水準の回復は早く、新規事業への投資が増えて新たな雇用を生む。山田氏は「日本は雇用維持のため不採算事業を温存しがちで、これがデフレの一因となっている」と分析する。

　輸出への依存度合いも異なる。内閣府の分析では輸出依存が高い国ほど物価の上昇率が低い。輸出先での価格競争に巻き込まれて賃金が下がり、家計の低価格志向が強まるためだ。02～07年のＧＤＰの伸びに輸出が寄与した割合を見ると、日本は米国の約7.5倍。輸出先は生産コストが低い中国など新興国が多い。

＜為替と相関関係＞

　メリルリンチ日本証券の吉川雅幸チーフエコノミストは「日本は為替と物価に強い相関関係がある」と指摘する。物価は為替の変動に１年強遅れて動く。円高になると輸出競争力の低下を恐れて賃金が下がり、物価が下落する。輸出依存度が高い日本は米国に比べ、こうした傾向が強い。

　デフレの背景が日本特有の構造問題だとすれば、需要不足を埋めるだけの財政出動は特効薬にならない。「生産、分配、支出にわたる経済の好循環を妨げている構造的な要因を是正するのが重要」。古川元久経済財政相は先月、デフレ脱却に向けた閣僚会議でこう述べた。

　先行きへの不安を払拭する成長戦略を打ち出し、硬直的な労働慣行を見直す必要がある。過度な円高に歯止めをかける金融政策も欠かせない。日本が抱える課題に真剣に向き合わない限り、デフレ対策は実行力を持たない。」

「経済の好循環を妨げている構造的な要因」とは、あらゆる面の「既得権益」をどうするかということかと思います。まずは「隗から始めよ」で、硬直した官僚機構に早急に本格的なメスを入れ、分権改革を進めることが第一ではないかと思いますが、地方にもあらゆるところに既得権益があります。従来事業の見直しという観点から横浜も既に動き出しています。

昨日は終日市役所で各種会議。

産経新聞によりますと、財団法人地域活性化センターは、平成２３年度に東京・日本橋の「ふるさと情報コーナー」で展示した地方自治体の観光パンフレットの人気ベスト３０をまとめたとのこと。トップは、ＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」の見どころを盛り込んだ神戸市で、２位は金沢市、３位は札幌市。

各都市とも観光振興を経済政策の柱に据え、様々な施策展開で国内外からの誘客を進めています。

同コーナーは昨年４月の開設。無料の自治体のパンフ約２６００種を展示。ランキングは今年３月末までに来場者が持ち帰った市区町村のパンフ、計約１９万６千部の内訳を集計。

１位となった神戸市の「ＫＯＢＥ　ｄｅ　清盛　２０１２」は、清盛の魅力やゆかりの史跡などを紹介する「ドラマ館」「歴史館」をＰＲし、６６８部を配布。５位と２９位にも清盛関連の神戸市パンフが入ったとのこと。

この情報は元々共同通信が配信したもので他紙も掲載していましたが、神奈川新聞はこの情報に加え、浅草や東京スカイツリーの絶景ポイントが多い東京都台東区は4位と6位の好結果。このほか、札幌を含む５市町がランクインした北海道が根強い人気と紹介。

更に、神奈川県では、箱根町の「箱根観光ガイド」が7位、鎌倉市の「鎌倉観光パンフレット」が13位、湯河原町の「ゆがわら散策マップ」が２２位だったと伝えています。

もうお分かりかと思います。残念ながら横浜が入っていません。その名は世界的にも有名で観光資源もあり、市は観光振興に人も金も投入しているわけですが、残念な結果です。原因分析と対策が必要。選ぶ側にも意思があるとは思いますが、「たかがパンフレット」と言うなかれ、だと思います。

昨日は早朝の政治学習会から始まり、区内各地の市民相談の現場へ。いい天気の一日でした。

「脱原発」。気持ちはわかります。只、現実の社会生活、経済活動と真正面から向い、具体で現実的な対応を示していかねばなりません。公明党は、そもそもこれまで原発を代替エネルギーが確立されるまでのつなぎのエネルギーとしてきましたが、原発再稼働については、国民、地域住民に認められる厳格な安全基準を求めており、政府のような拙速な再稼働ありきの話には反対を表明しています。

一方で電気料金の値上げが議論されています。しかし、了承できるような説明は行われておらず、更なる情報公開と説得力のある行動が必要ではないかと思います。

そうした中、我が党の井上義久幹事長は25日午前、国会内で記者会見し、全国10電力会社の電力販売の収益構造について、販売量の約4割を占める家庭向けから利益の約7割が出ていたことが公表されたことなどについてコメントしています。

・2006年度からの5年間の平均で、販売電力量に占める比率が38％しかない家庭向けから、利益の69％が出ていることが明らかになった。

特に、家庭向け電力料金の値上げを申請している東京電力は、全体収益の91％を家庭向けから上げているという実態も明らかになった。

・電力会社の利益が（料金が自由化され価格競争がある企業向けより）競争のない家庭向け料金に依存している実態が明らかになったわけで、国民にとっては到底、理解できない。

さらなる情報の開示を求めたいし、電力会社による徹底した合理化で（燃料費や人件費、修繕費などの）総原価を引き下げ、規制料金となっている家庭向けについても、競争を促す意味で自由化を進めるべきだ。

・東京電力は企業向け料金を大幅に引き上げているが、多くの中小企業や医療・福祉関係者らから割引メニューが利用できないとか、利用しにくいとして負担軽減を求める切実な声が公明党に寄せられている。

従って、わが党が求めている値上げ分の延べ払いなど、柔軟な支払い方法の導入や、利用しやすい割引料金（制度）を新たに提案するよう、政府は電力会社に対して指導するべきだ。

・日本の電力コストに占める燃料費の割合は高い。より安価な天然ガスの調達が可能となるよう、パイプラインを増設するなど、政府は積極的に燃料コストを引き下げるための環境整備に努めるべきだ。

電力会社の対応を放置しておくことはできません。

昨日は終日市役所で資料作成、データ整理等々。

人にも組織にも、他人からの評価というものがありますが、傾向のようなものが分かる場合もあるものの、調べる側の立場や考え方によって結果も異なってきます。

昨年は経済的指標より国民の幸福感を重視するブータンが注目を集めるなど世界的に幸福度がブームに。全国の自治体でも住民の幸福度を探り、政策立案に生かそうとする動きが広がりました。

日経新聞によりますと、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今月22日、国民生活の幸福度を評価した「より良い暮らし指標（ベター・ライフ・インデックス＝ＢＬＩ）」の最新版を発表。日本は36カ国中21位（2011年は19位）。「安全」や「教育」で最高水準だったが、「仕事と生活の調和」や「生活の満足度」などの評価が低かったとのこと。

ＢＬＩは国内総生産（ＧＤＰ）に代わる国民の豊かさを測る指標として、昨年から発表。今年は加盟34カ国に非加盟のロシアとブラジルも加えて指標を算出。トップは昨年に続きオーストラリアで、ノルウェー、米国が続いたそうです。

日本は11の評価分野のうち「安全」が調査対象国でトップ。犯罪に巻き込まれる人の少なさなどが評価され、２位の「教育」は学歴や読解力の評価が最高水準。

評価が34位に沈んだ「仕事と生活の調和」は、週に50時間以上働く人が29.5％に上ったことや、１日のうち余暇や睡眠、食事に充てる時間の割合が60％とＯＥＣＤ各国平均（64％）を下回ったことが影響。「生活の満足度」は、国民が10段階で採点した平均値が6.1点と各国平均（6.7点）より低かったそうです。

個人的には「確かにそんな感じかな」と思います。

以前、日経新聞の論説委員による「40代はまだ折り返し地点」と題した執筆がありました。

「日本人の幸福感は先進国の中で特異な傾向があると、2008年国民生活白書は分析している。通常は若年層と高齢者で幸福度が高く、40代前後が低い。だが日本では年齢とともにほぼ下がり続ける。

　40代ぐらいになると人生の方向性がほぼ定まり、若き日の夢や野心をあきらめなくてはならなくなり、幸福度は下がる。ただ諸外国では残りの人生をより楽しく充実させるためにそこから努力し、盛り返すのだという。

　国の推計では40歳の日本人は男性で平均余命約41年、女性約47年。まだ人生の折り返し地点。人生を立て直すのに遅すぎはしない。」

様々な指標や調査結果があります。他との比較も必要な時がありますが、昨日より今日前進している自分でありたいと思います。

昨日は藤が丘駅前での街頭演説からスタート。その後、市役所で質問調整・打ち合わせ。午後になり「これは画期的だよ！」と先輩議員が声をかけてくれました。横浜市が脳梗塞等の脳疾患治療の実績をHPで公表するとのこと。

脳は人間の生命活動において、心臓と並ぶ最重要器官。心臓が活動に必要な栄養分を血液に乗せて全身に送る役目を持っているのに対し、脳は人格や感情などの知性に深く関わりながら無意識下で全身の運動や代謝のコントロールを行なう中枢部としての役目を担っているとされています。それ故に脳の健康にも日頃の気遣いが大切です。

神奈川新聞によりますと、横浜市は24日、脳梗塞やくも膜下出血などの脳血管疾患の救急医療体制に参加している市内の30病院の患者取扱数や治療実績など個別の成果についてホームページ（ＨＰ）で公表を始めたとの記事。確かに利用者やその家族にとっても大変重みのある一歩だと思います。

市内では、脳血管疾患による死亡数は年間２５００人を超え、がん、心疾患に次いで死亡原因の３位。同疾患には早期の治療が効果的で後遺症も軽減されるといわれており、救急医療体制が鍵を握る。市は09年４月から医療機関と連携して受入態勢情報を救急隊に提供するなど体制を整備。現在32病院が参加し運用。

市はこれまで全体の患者数や治療実績は公表してきたが、患者の要望などを受けて個別の病院のデータも公表することを決定。各病院の専門医や看護師の数、設備状況、発症間もない脳疾患に有効とされる「ｔ―ＰＡ」治療の実施の可否、10年度下半期の手術の実績などを公開しているとしています。

市健康福祉局は「脳疾患への関心が高まる一つのきっかけになってほしい」と話したとのこと。この前向きなコメントも評価すべきものではないかと思います。

あらゆる角度からの情報公開は時代の流れ。今後も今回のように可能な限り市民の皆さんの声に応えられるよう期待しています。

昨日、区内のある介護施設にお邪魔しました。話題は施設評価のあり方へ。確かに、どの施設も施設利用者のことを第一に考えているとは言いますが、実際はどこも同じというわけではありません。現場に行けばその違いがすぐにわかります。利用者の声、その家族の声もそうですし、介護士の定着率や施設の雰囲気というものもあります。主観ですが、昨日伺った施設は間違いなくトップクラス。入所できた方はラッキーだと思います。しかし、こうした評価、経営手腕の評価がしっかり行われていないのが現実。一律的な評価は形式だけでもやることをやっていればお金が出すことになるわけで、結果的に全体のコストを高くすることにつながります。反対に、適正な評価を行うことができれば、いいところにはより多く、そうでないところには払われなくなるということになり、利用者の介護保険料も下げることができるのではないか、などの議論もさせて頂きました。役所的には公平・公正の観点から難しいとのことですが、利用者の立場に立てば説明もつくというもので、やってやれないことはないと思います。

「介護職に従事している方々の給与が低いのは国の基準に問題がある」とされることが定説のようになっています。それも問題ですが、実際は先ほどのように各施設の「経営手腕」も大きく影響しています。介護士の方の出入りが激しいところもあれば、殆どの方が同一施設で何年もお勤めになっているところも。各施設に伺いっていますと、理由は様々ですが処遇面とともに職員のモチベーションをキープ・アップすることが重要であることがわかります。例えば、経営指標として「人件費比率」というものがありますが、現場を歩きますと、介護士が永年勤続され、モチベーションも高く、地域の評判も高い施設のそれは６０－７０％。しかし、反対の現象が見られる施設は４０％前後であるとの傾向があります。只、一概に言い切れないのが難しいところ。評価の基準は国が定めているわけですが、従来の調査項目、評価基準ではこの経営手腕というものを適切に評価できていないというところに問題の核心があると考えています。

昨日の官庁速報によりますと、厚生労働省は、２０１５年度の次期介護報酬改定に向けた基礎資料とするため、介護事業者の経営状況を分析調査することを決定。具体的な調査内容は、近く社会保障審議会の介護給付費分科会が設置する「介護事業経営調査委員会」での議論を踏まえて決めるとされています。これは施設を運営する側のみならず、サービスを受ける側にとっても大変重要な調査になります。

新たな調査項目として検討されているのは、訪問看護事業所の規模別の経営状況など。１１年度の行政刷新会議で、特別養護老人ホームなどの施設系サービスを提供する事業者の内部留保が多額ではないかとの指摘があったため、これに関連した調査も検討。将来的には、消費増税による影響が調査項目になる可能性もあるとのこと。

同省はこれまで、介護事業者の実態を把握するため、▽サービスの提供状況▽居室・設備の状況▽職員配置・給与・事業者の支出入―などの項目について報酬改定の前年と前々年に調査しており、これらは従来通りに実施。介護職員の処遇改善についても、職員の性別や職種、勤続年数などを踏まえて調査。これら調査結果は同委員会に報告するとしています。

一方、同分科会は、介護報酬改定に伴う効果を検証するため、「介護報酬改定検証・研究委員会」も新設し、「定期巡回・随時対応サービス」といった１２年度の介護報酬改定に伴う新サービスの実施状況などを調べることとしているそうです。

実際のところ、国の基準に基づく介護施設の運営は、例えば１００人規模の施設の場合、介護し２８人程度となっているようですが、所謂「いい施設」となると実際は施設の持ち出しが多く、４０人前後で運営されているのが現実。これは無駄でも何でもなく、適切なサービスを提供しようとするとこうなるということ。こうした現実を乗り越えるために「経営手腕が」というものが発揮されているわけですが、このギャップを国は分かっているのか、見てみぬふりをしているのか、それともややこしいことになるので現場を知る必要はないとしているのか。

いずれにしましても、国の役人には、人任せではなく、しっかりと現場を見て、可能な限り的確に現場の声が反映される調査であってもらいたいですし、その結果を受けた行動こそが重要であると考えます。

昨日は終日市役所。間もなく始まる第２回定例会の質問調整等を行いました。

大学新卒者の就職率が4年ぶりに改善しています。厚生労働省と文部科学省の共同調査によれば、今年3月に大学を卒業した学生の就職率は93.6％（4月1日現在）となり、過去最低だった前年から2.6ポイント上昇。大企業志向に偏りがちだった学生たちに対して採用意欲のある中小企業の存在を積極的に周知した結果、中小企業への就職が進んだことが改善の要因とみられています。

公明党は、学生と中小企業の“出会いの場”を提供する就職支援ウェブサイト「ドリーム・マッチ　プロジェクト」の実現や大学とハローワークとの連携強化など、学生と中小企業のミスマッチ解消に全力を挙げてきましたが、こうした着実な取り組みが奏功したと評価されています。しかし、日本のみならず世界中の若者の雇用環境は依然として厳しいことに変わりありません。

日経新聞によりますと、国際労働機関（ＩＬＯ）は5月22日に発表した報告書で、2012年の世界の若年層（15～24歳）の平均失業率が12.7％に達すると予測。前年より0.1ポイント高く、少なくとも16年までは現行水準で高止まりするとの中期予測も示した。若年層の雇用悪化は若年無業者（ニート）の増加につながっており、ＩＬＯは30日に開幕する総会で対策を協議するとのこと。

若年層の失業率上昇は先進国で低成長が続き、途上国では人口増に伴って若年層が大幅に増えているため。07年には11.6％まで低下していた若年層の失業率は08年の金融危機を機に上昇。報告書によると、世界で約7500万人の若年層が失業中で、07年以降で400万人以上増加。このほか、危機で求職自体を断念した若者が640万人に上るとしています。

12年の全世代平均の失業率は6.1％で、若年層はこの２倍強の水準。中高年の雇用が維持される一方、経験や専門知識が乏しい若年層がしわ寄せを受けている格好。この結果、若年層に占めるニートの割合は10％程度に達し、「特に先進国で深刻な問題になっている」とのこと。

12年の先進国の若年失業率は07年より5.5ポイント高い18％で、上昇傾向が鮮明。途上国も北アフリカが４ポイント高の27.8％、中東が2.1ポイント高の26.9％で、ＩＬＯのエルムスト雇用分析課長は「若年失業率の高い国・地域ではデモやアラブの春などの騒乱が起きやすい」。一方、中国など東アジアの若年失業率は9.3％、インドなど南アジアは9.8％にとどまっています。

先進国の若年失業率は16年にかけて小幅に低下するものの、人口増が続く途上国では上昇する見通し。この結果、全体としては高止まりが続くとしています。

就業している若年層も臨時雇用やパートタイムなどの比率が増え、不安定に。欧州連合（ＥＵ）の場合、若年層のパートタイム比率は30.3％で、25歳以上の約２倍。25歳以上はほぼ一定で、若年層のパート比率だけが上昇している状況。

ＩＬＯは報告書で「各国政府の雇用対策は不十分で、若年層の就業訓練などにもっと注力すべきだ」と指摘。若年層を積極的に雇用した企業に補助金を出したり、減税したりすることも提言しています。

別の日に同じく日経新聞の「きょうのことば」の掲載によりますと、若年失業率とは一般に15～24歳の若い年齢層の失業率を指すとした上で、日本の2011年の若年失業率は8.2％と、全世代の4.6％より大幅に高く、働きたくても職に就けない若者が日本では12人に１人いる計算とのこと。企業が新規採用に慎重な一方、若者の志望が大企業に集中することなども背景にあるとしています。（中略)

若者が職に就けなかったり、低賃金にとどまったりすると、国の財政や成長の基盤も揺らぐ。若年失業率が27.9％に達するイタリアでは、モンティ首相が企業の解雇条件を緩和する労働市場改革に乗り出し、日本では、大学にハローワークの窓口を設けるなどの「若者雇用戦略」を６月にまとめる方向だが、大胆な制度改革に踏み切る機運はなく、抜本的な解決につなげるのは難しい情勢としています。

若者は将来を担う「宝」の存在。党としても、どこまでも「若者の味方」として、着実な政策実現で、若者が希望を持てる社会を築き上げていきます。

昨日、市内のある電子部品メーカーへお邪魔しました。話題は防災に。

こちらの企業は、災害から従業員もその家族も会社が守る！との経営者の方針での下、1000人が1週間過ごせる飲料水と食料(21食分)を整備。(学校備蓄庫に整備されている食料は1000人×2食)それ以外にも必要と考えられる準備を整え、そして従業員とその家族全員にLEDライトと自らの情報を記載した防災シートの入った防災ポシェットを配布・携帯させるほどの徹底ぶり。首都直下型地震の発生に備え、従業員とその家族を震災から守る、できることを全てやるとの決意が行動に現れていました。従業員の方は幸せだなと思います。

また、「警察や消防は命をかけて守ってくれている。こういう人たちの心を大事していく行動をしている」とのことで地域防災等々にも大きく貢献されています。

こうした地道な行動を通じて政治への期待も。「大衆のことを考えない政治。国はやり繰りばかりを考えて、大衆のこと、安全で豊かになるようなことを考えていない」とのご指摘。

そして、「会社も役所も同じだよ」「宮使いのリーダーはダメだよ。会社でも役所でも自分の時だけよかったらいいと考える。」「会則も規定もあるけど、環境が変われば必要に応じて変える必要がある」「苦しい時はみんなで苦しみながら頑張る。給与もボーナスもそう。みんなで話し合って乗り越える。反対にいい時は次のことを考えて蓄える。退職金だって蓄えが無かったら出せないからね」「どんな問題もよくも悪くも情報を明らかにしてみんなでどうするか話し合う。」

こうした声を聞いて、政治はどうあるべきなのか。考えさせられます。

昨日はこども青少年・教育委員会。今回が現委員体制での最終委員会。質問内容について報告します。(答弁含めたものはHP「常任委員会質疑」のページで後日報告します)

１． こども青少年局

(1)児童虐待等への対応状況について

①こうした問題への対処療法には限界がある。かといって抜本改善などは言葉でいえても現実には簡単なことではない。粘り強い広報、見守り活動などを行なっていかねばならない。残念ながら現在の数字と傾向をみれば今後も増加するとの予測もできると思うが、人材的にも財政的にもこれまでのように全て行政でやるというのは限界にきているように思う。市民の皆さんにもそうした現実をよりお示しする必要があるのではないか。

②従来の延長線上にいて、行政がなんでもやりますよというのは、市民にとってもありがたいことのように見えるが実はそうではない。事態は悪化している。いつか限界が来る。我慢して頑張っていこうとしているようにも見えるが、実は精神論で現場にシワ寄せすることになる。結局、50代の幹部職員の方々はそれでやっていけると思う人もいるかもしれないが、20代30代40代の職員は大変な事態に直面することになるのは容易に想像できる。未来のために、市民のために、そしてこれからの市役所を担う方々のためにも、権限も財源もお渡しすることになると思うが、役所のできることを示し、NPOなども含め、地域の皆さん、市民のみなさんお力を貸してくださいということを考え、行動する必要あると考えるが如何か。

③保育所待機児童数が対前年比792人(約82％)減少し、179人になったとの報告

待機児童ゼロへ大きく前進した。これは良かったが、別の見方をすると保育所に入れた人はラッキーだった。就学前までの子育ては幼稚園でもご家庭でも行われている。入れた人は税が投入されるが、税の公平配分、そうでない人々、社会全体での子育てどう考えるか。0-2歳は一人当たり年間230万円程度かかっている。0-6歳だと平均して年間180万円程度が一人当たりの必要額。ここに保護者の負担も含まれるが税投入大きい。ひとつの結果を迎え、新たなビジョンを持って取り組む段階になった。

２． 教育委員会

(1)  武道必修化に伴う安全対策について

①    奈良中での事故。ご家族にとっては大きな問題。ウィキペディアには「横浜市奈良中学柔道部暴行事件」とでている。世間の見方というのはそういうものがある。教師が研修等を通して力をつけ、注意して行くことは当然のことだが、今後も柔道に限らず、どの体育の授業でも部活でも出る可能性がある。こういうことを考えると、学校の責務とか、やりたくないが生徒保護者との合意などというものも必要になってくるのではないか。このグレーな部分をどう考えるか。

②    平成20年に学習指導要領が変わり、今年から中学校の授業で特に数学と理科の授業が一気に増えた。学校に聞いても「やってる」と言われるから、現状について大手の塾数社にヒヤリングしてみた。塾には複数の学校から生徒たちが集うわけだが、するとやはり学校間格差が出始めているとのこと。４月の１ヶ月ではっきりしているということ。主観ではあるが、中には今年度中に授業が終わるのかどうかを懸念する声もあった。

そこで、教育委員会としてこうした実態を把握しているのか？

③    どのような状況であれ公立にありながら差が出るのはやはり問題。既に気づいている保護者の心配も大きい。どのような対処を行なっていくのか？

(2)市民意識調査の結果について

①　5月3日の神奈川新聞1面に「『教員に一般常識を』保護者の過半数要望」と題する記事が掲載されていた。「横浜市教育委員会が市立小中学校の児童や保護者らを対象に行った教育意識調査で、保護者の約半数が教員に「一般常識」を望み、約７割が市教委に「教職員の質の向上」を求めていることが２日、分かった。保護者の教員への不信感を浮き彫りにする調査結果に、山田巧教育長は「大変残念。結果を厳粛に受け止める」と話しているとの内容。

3月の本常任委員会で報告があり議論したわけだが、改めて何か発表したのか？

⇒なし　　この委員会で議論できることではないが、新聞社の姿勢。

②    意識調査に結果をさらに詳細分析したものを先週改めて頂いた。これをみると、3月の委員会で議論した学校と家庭の役割について、双方がどのように考えているかについても分析されている。まず、この分析結果をみて、市民のみなさんがどのようにあるべきと感じているか、教育長の認識を伺いたい。

③    この結果に対し、教育委員会としてどうすべきと考えているか

(３)　市立図書館の充実

市民の意見を伺いながらの運営が最重要だが、徳島市でも電子図書の貸し出し開始　時代、環境の変化に応じた見直し、革新が必要。先の市民意識調査の結果には、図書館について保護者も教員も市民も「家などから近いという立地や利便性を図書館に最も望んでいる」とある。従来インフラの中でのやり繰りはあったが、現在技術革新が進む電子図書などについての言及はない。電子図書は世界規格が統一されていないなどの問題あるが、そうした流れから目をそらしてはいけない。オンディマンド含め、将来を見越したあり方を検討していく段階にあると考えるが如何か。

（４）読売報道、ＤＶ起因による横浜での小中学生84人行方不明について

午前中の議論含め、役所の限界にどう対処するか。