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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

AIJ問題と横浜市の外郭「仕組み債」問題について 1849

未分類 / 2012年3月23日

昨日は予算委員会最終日。およそ1ヶ月の議論を経て、来年度予算案の採決が行われ可決されました。本日はこの予算案を含め各議案に対して議決を諮る本会議となります。

ところで、昨日は各メディアからまた困ったニュースが流れました。

TBSニュースによりますと、AIJ投資顧問による年金の消失問題で、AIJに運用を委託していた74の厚生年金基金のうち、現在も6割を超える基金に旧社会保険庁などからの天下りOBが在籍していることが新たにわかったとのこと。

AIJによる年金消失問題をめぐっては、旧社保庁などから天下りしたOBらの人脈を使ってAIJが各厚生年金基金との契約を増やした可能性が高いとみられています。このため、厚労省は今月、AIJに運用を委託していた74の厚生年金基金に対して一斉調査を行っていましたが、関係者によりますと、このうちの6割を超える47の厚生年金基金に旧社保庁などからのOB49人が天下りし、現在も在籍していることがわかったということ。厚労省は23日にもこの調査結果を発表することにしているそうです。

そもそも、AIJ問題が発覚した原因は資金運用の失敗。そして嘘の上塗りと隠蔽工作。すべてが天下り官僚によるものでないにせよ、その責任を免れることはできません。また、高級官僚と言えども、金融に関しては「素人」であったと言わざるを得ません。

こうした話は横浜市にもあります。本定例会の常任委員会や予算委員会でも取り上げられた市の外郭団体によるハイリスク金融派生商品への投資と大きな損失問題。一体、誰が責任をとるのか?当然ながら、誰にでもミスや間違いはあるもので、反省しそれをバネとして次に向かっていくのが一般の社会。責任があるのかないのかわからない世界。下記の神奈川新聞の記事を見ていただくとわかりますが、これほどの問題が単なるミスとされたり、不問に終わることはないと思います。今後どのような処分が行われるのか推移を見ていきたいと思います。

「横浜市の八つの外郭団体がハイリスクとされる金融派生商品(デリバティブ)を組み込んだ「仕組み債」を約80億円分保有している問題で、同市の関係3団体も総額約74億円分を保有していることが21日、明らかになった。市は評価損の程度など詳細な実態把握とともに適切な資産管理も求めていく方針だ。

市総務局によると、欧州金融危機の影響を踏まえ、昨年末から出資比率が25%以上の外郭団体を調査。市と密に連携する関連46団体も対象にしていた。調査の結果、3団体もデリバティブを組み込んで金利や元本の支払い方法を柔軟に調整する仕組み債を保有していることが判明。このうち1団体については、2011年12月時点で70億円程度を保有しているとみられる。市は今後、円高などで評価損がどの程度生じたのかも団体の協力を得ながら調べるという。

さらに、八つの外郭団体の中で、最も多く仕組み債を保有する財団法人「ケーブルシティ横浜」(CCY)が11年3月末時点で、簿価37億円に対し時価が27億円と大幅に目減りしていることも分かった。同法人は10年度の総収入の6割以上を投資有価商品の運用益で得ていたが、定期の理事会で投資内容が議論されることはなかったという。

各団体は今月末までに損切りするか満期まで保有するのかなど資産運用の方針について市に回答する予定。市は、仕組み債などのハイリスクな金融商品を新たに購入しないようすべての団体に通知を徹底する。」

各団体には横浜市からの出向者や兼職者、既退職者などの職員が入っています。指摘されている財団法人「ケーブルシティ横浜」。予算委員会の質疑を通して、上記の通り、総収入の6割がこの投資に回っていたにも関わらず、役員会では議題にのることもなく、たった一人の金融業界経験者に運用を任せたていたとも言える状況が明らかになっています。役員会の経営管理能力は「ゼロ」と指摘されても言い過ぎではないでしょう。民間企業なら、臨時株主総会が開かれ、株主=雇い主によって全役員即解任となるとともに、損失に対する責任追求が始まるはずです。当然のことだと思います。

AIJも横浜市の外郭団体も公共的な役割を果たす機関。政治家はもとより役人の雇い主である市民のみなさんからすれば、こうした運用をお願いしたつもりはないはずです。これまで議会の検査権限が中々及ばない外郭団体ではありますが、今後チェック機能を強化していくべきと考えます。