昨日は第1回定例会最終日。各議案等の採決が行われ、来年度予算案を始め可決したものもあれば、否決されたものも。公明党としては、望月康弘市議(港北区)が会派を代表して意思表示のために討論を行いました。横浜市来年度予算他に対する公明党の考え方は下記の通りになります。様々な考え方がありますので100%とするには難しいわけですが、多くの市民の皆様の声が予算に反映されたと思います。
また、二人の副市長退任に伴い、新たに提案された二人の副市長人事案について議会として同意。因みにお二人とも「鈴木」さんという名字です。林市長の下、大場副市長とともに新たな副市長3人体制で走ることに。横浜の未来のために、議会とは厳しく激しい議論を続けることになるかと思いますが、力もあり経験豊富なお二人が存分に力を発揮され、横浜市民の期待に応えられることを願っています。
さあ、予算が決まり、これからがまさに声をカタチにする段階。皆様の声を頂きながら頑張って参ります。
私は、ただいま議題となっております市第70号議案・平成24年度横浜市一般会計予算以下、市第100号議案までの関連諸議案につきまして、公明党横浜市会議員団を代表し、原案に賛成する立場から意見を申し述べます。
先ず、第1に、わが党の24年度の予算要望において、最重点要望としました「震災対策の拡充と強化」についてであります。東日本大震災から1年がたちましたが、今もなお、マグニチュード6クラス・震度5レベルの余震が続いております。予測については、専門家の間でも意見が分かれているようですが、東京大学地震研究所では、マグニチュード7クラスの首都圏直下型地震が、今後4年の間に70%の確率で発生するという予測も出されております。
こうした状況にあって、23年度の市民意識調査では、「地震などの災害対策」が市民の要望第1位になるなど、地震に対する市民の不安は高まっており、津波対策や耐震化などの震災対策はまさに喫緊の課題であります。
24年度の予算においては、災害発生時に地域における復旧・復興の要となる区庁舎の再整備や耐震補強工事のスピードアップ、地域防災拠点となる市立学校の耐震対策事業の前倒しや、津波警報伝達システムの整備、木造住宅やマンションの耐震診断や改修の予算の拡充など、市民の安全を確保し、命を守る取り組みを最優先とした予算の計上がされており、評価するものです。
林市長は、今回の大震災を教訓にして、より災害に強い都市にしていくため、24年度中に『横浜市防災計画』の抜本的な見直しを行なうと市会で答弁されておられます。今後とも市民に安全と安心を提供する取り組みに期待します。
第2に「子育て支援と教育の充実」です。
本市も、まもなく本格的な少子高齢社会を迎えることになりますが、我が党では、平成22年12月に発表した「新しい福祉社会ビジョン」において、人の生き方や家族のありようが大きく変化する中、子育て支援の基本的な考え方を見直す必要があると主張しております。依然として根強い「男性は仕事、女性は家庭」という社会から、男性も女性も生涯働き続けられる社会へ、また、国や自治体が子どもの福祉に責任を持つ社会へと、現場の要請に対応できる、施策の大転換を行うべきと考えます。
本市の厳しい財政状況は続きますが、林市長は、まさに、子育てを支援する多くの取組みを予算に盛り込んでおります。すなわち、強く要望してきました妊婦歯科健診事業や、保育所整備、保育コンシェルジュの増員、横浜保育室の三歳児基本助成の拡大といった保育所待機児童解消の取組であります。
また、教育現場においては、児童支援専任教諭の拡充やカウンセラー派遣の拡充、中学校の「校務システム」の導入など、教員がこどもと向き合う時間の確保対策や、中学校の英語指導助手の常駐化など、教育の質の向上が図られております。また、我が団が提案している市立中学校の昼食の充実については、24年度の夏までに、調査協力校を複数定め、一定期間、栄養バランスを考慮した業者弁当の提供など、具体的に複数の方式についてモデル実施に着手し、その後、検証するという一定の進展も図られております。
さらに、我が団が平成4年以来、推進してきた小児医療費助成が7年ぶりに拡充し、通院にかかる小児医療費無料化の年齢対象が就学前から小学1年生まで拡大されることになりました。本市の子育て施策が一歩、前進したことを評価しています。次代を担う未来の子ども達のためにも、こうした施策のより一層の拡充を願うものであります。
第3に「健康社会の構築」です。
子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン接種については、24年度も継続することになった国のワクチン接種緊急促進事業に対応して、自己負担全額助成を継続するとしています。我が党は、国において3ワクチンの定期接種化を要望しておりますが、25年度以降も本市において、本事業が継続できるよう国への要望も含め、検討することをお願いしておきます。
また、全国での自殺者数がいまだに3万人を超える状況の中、うつ病等に有効な治療法として認められている認知行動療法の普及啓発の取り組みが開始されることや、市大における自殺未遂者再発防止事業が継続されることとなっております。その他、障害児の医療連携支援や犯罪被害者への総合窓口の設置等、安心を与えられる取り組みが前進します。また、専門医の増員や診療施設の改修といった、横浜市立みなと赤十字病院のアレルギーセンターの機能拡充など、アレルギー疾患対策の推進も図られております。
市民の健康は、全ての基本です。24年度の取組みを評価するものでありますが、障害の有無にかかわらず、老いも若きも健康な日々を送ることができるよう、健康社会の構築に向けた取組みの一層の充実を今後とも推進していただきたいと思います。
第4に「高齢社会に安心」の取り組みです。
社会の高齢化の進行とともに高齢者の単身世帯の急増で地域社会が大きく変貌しています。今、求められているのは「孤立」した人々をつなぐ「支え合い」の福祉社会です。老後の安心を支える高齢者に対する福祉は重要な施策でありますが、本市が24年度に全区展開をする、ひとり暮らし高齢者「地域で見守り」推進事業や24時間対応する定期巡回・随時対応型訪問介護・看護事業所の整備など、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることを強化する取り組みは、支え合い社会の観点から評価するものであります。高齢化に伴うさまざまな課題がますます顕在化していますが、今後とも、現場主義に徹し、地域に暮らす高齢者の声、ニーズを敏感に捉えて、超高齢化に備えていただきたいと考えます。
第5に「横浜経済の活性化」ですが、
依然として中小企業の経営環境や雇用情勢は厳しい状況にあります。昨年の東日本大震災やタイの洪水、さらには円高や株安の影響もあり、先行きの不透明感は依然収まっておりません。市内中小企業に対する支援の充実は、市内経済の下支えとともに、未来に向けた投資を合わせて行うことで、横浜経済の活性化につながってまいります。24年度は、中小企業の資金繰りを支える金融円滑化法の最終年度と言われており、その意味で、中小企業への支援がとりわけ重要になっています。横浜市中小企業振興基本条例の趣旨を踏まえ、市内中小企業への発注が見込まれる、市立学校・空調設備設置事業をはじめ、経済対策特別資金などの中小企業融資制度の拡充や中小製造業の節電・省エネの設備投資への助成拡大など、長引く不況や円高等に対応する予算が計上されております。これらの施策が、横浜の事業所の99%を占める中小企業の成長につながるよう支援し、必ず横浜経済の活性化に結びつけるよう、期待するところであります。
第6に「文化・芸術施策の推進」です。
わが党は、これまで「文化芸術立国」をめざして文化芸術の振興を一貫して推進し、平成13年11月には「文化芸術振興基本法」を制定しました。本市の24年度予算では、文化芸術施策の推進において、「世界に誇れる都市づくりへの挑戦」を掲げて、横浜芸術アクション事業として「ダンス・ダンス・ダンス@よこはま2012」を開催するとしております。街のにぎわいを定着させるためダンス、音楽、アートの3つのテーマを1年ごとに繰り広げる事業であります。文化芸術やスポーツの振興が、大きな感動を生み、チカラを生み出し、元気の波動をおこす源泉とさせるべきです。東日本大震災の被災地においても、音楽やダンスやスポーツのチカラが生きる勇気を与えています。横浜から、元気を発信する取り組みとして、この事業を評価するものですが、多くの市民が参加できる取り組みとすることが重要であると考えます。奇しくも、来年度から、中学校ではダンスの授業が必修となります。子どもたちにも参加してもらう絶好の機会でもあります。市民が一流の芸術に触れるとともに、市民参加型の施策が展開できるよう要望しておきます。
第7に、「行財政改革の推進」の取り組みです。
財政健全化のため「横浜方式のプライマリーバランス」の黒字を堅持することや、「しごと改革」の取組みを継続し、徹底した事業の見直しを行い、財源を生み出すなど、引き続き行財政改革に取り組んでおります。これらの改革の成果を市民に周知し、市民への信頼と理解を得るべきだと考えます。
企業の経営者として社員の力を引き出し、実績を残してきた民間出身の市長ならではの手腕を発揮し、行政職員が最高のパフォーマンスを発揮する市役所を築いていただくことを期待します。
最後に、24年度は市内の震災対策とともに、被災地支援も積極的に推進して戴くことを要望し、暮らしの現場や市民の目線を重視した事業の実施を期待して、公明党横浜市会議員団を代表しての賛成討論を終わります。