横浜市会第4回定例会が開会しました。昨日上程された議案は職員給与の減額。（正式名称は横浜市一般職員の給与に関する条例及び横浜市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正）　副市長説明の後、議場、常任委員会で議論され、賛成多数で議決されました。

先月末から横浜市人事委員会は、市職員の月給を引き下げ、期末・勤勉手当（ボーナス）はそのままとするよう市長、議長に求めていましたので事前の検討は続けてられていました。私は賛成しましたが、給与をもっと下げろという意見もあれば、このままでいい、むしろ上げろとという主張も。

月給の引き下げは３年連続、ボーナス据え置きは３年ぶり。対象は行政職員、消防職員、教職員など１万７７１８人で、市人事委員会の情報では約12億円の人件費削減効果を見込んでいます。

神奈川新聞によりますと、今夏調査時の民間企業（２２９事業所を無作為抽出）との格差は、月給が民間の39万６６４９円に対して、市職員は39万９６８２円で、３０３３円上回っていたとのことで、ボーナスは民間の４・02カ月に対し、市職員は４・00カ月。市人事委員会は「おおむね均衡している」とのこと。

一般的な大手企業並みと言われますが、民間ではあまり見ませんが、借金をしてまで一般的に高すぎるとされる退職金を払っていることを勘案するとどうなのか。国との関係も絡みます。

また、この抽出の対象ですが、従業員100名以上の企業を対象にしていたのを平成18年から50名以上にしたとのこと。公務員給与は民間との比較で決められますので、このあたりが適正かどうかが重要になります。

給与のあり方に関してましては、民間企業といっても大きな幅があります。昨日もそうでしたが、公民格差の是正を主張しても、どこの数値を取るかで大きく異なりますし、抽象的な感情論となり具体的な議論になりません。

根本的な話ですが、公務員だけでなく議員も含め、「どのような能力をもつ人材が求められ、どのような仕事をするから給与はこれくらいだ」という基本的な部分がクリアでない。そのため抽出対象企業の設定もどのあたりが適当かはっきりしない。ここがハッキリすればあるべき給与は見えてきます。反対にここが不明瞭なことが「お手盛りじゃないか」とされる原因のひとつではないかと思います。国も同じです。こうした基本的なところを議論して基準のようなものを明示し、社会情勢を反映したものでないと、いつまでたっても夫々の都合を主張し合うことに終始し、適正かどうかわからないグレーな状態が続くことになると思います。

昨日は地元での打ち合わせの後、市役所で公衆トイレ設置や障害者施設に関することなど各種市民相談について協議。また、図書館の指定管理についての打ち合わせも。その際、市民ニーズに応えたいものの、昨今の財政状況では真っ先に予算カットの対象となるため悩みが多い。財政を圧迫している大きな要因が介護措置医療関係費であることを思うと、特にご高齢の方々にはいつまでも元気でいて頂きたい。そうした話に及びました。

「肉を多く食べる日本人は大腸がんになるリスクが高い」。約８万人を対象にした約１０年におよぶ国立がん研究センターの追跡調査でわかったと読売新聞が報じていました。日頃から肉系ですし、牛丼競争にはお世話になっていますが、気をつけねばなりません。

牛や豚などの赤肉を食べると大腸がんのリスクが上がる話は耳にしたことがありましたし、世界がん研究基金と米がん研究協会が報告していたそうですが、今回の大規模調査で日本についても裏付けられたとのこと。

岩手や長野、茨城、沖縄など９県在住の４５～７４歳の男女約８万人を対象に、１９９５年から２００６年まで追跡調査。このうち大腸がんになった１１４５人（結腸がん７８８人、直腸がん３５７人）について肉類の摂取量との関連を調べたところ、摂取量と結腸がんに関係がみられたとしています。

男性は、肉類全体の摂取量が最も多いグループ（１日当たり約１００グラム以上）のリスクが、最も少ないグループ（同約３５グラム未満）の１・４４倍。女性でも、赤肉（牛と豚肉）の摂取量最大のグループ（同約８０グラム以上）が、最少グループ（同約２５グラム未満）の１・４８倍に上ったとのこと。

あまり神経質になっても、と思いますが、気にかけたいところです。

「コストを削れるだけ削っても、社会保障経費は膨らむ一方で、懐具合は厳しさを増すばかり――。」日本経済新聞社がＮＥＥＤＳ（日経の総合経済データバンク）を使って、全国782市と東京都23区の2010年度決算（普通会計ベース、速報）を分析し結果を発表。地方交付税や地方債で税収不足を補った結果、自前の“稼ぎ”である自主財源の比率は５割を切る寸前。高齢化に伴うコスト増で各都市は綱渡りの財政運営を強いられていると指摘しています。まさにその通りです。

今回は東日本大震災と７月に発生した新潟・福島豪雨の影響で、岩手県陸前高田市、宮城県気仙沼市、同角田市、新潟県魚沼市の調査票が未回収。決算データの全都市合計や財政指標などは４市を除いた782市で算出。前年度との比較も４市を除いた数値で計算したとのこと。

分析で明らかになったのは自前の稼ぎの柱となる地方税収の落ち込み。特に個人住民税がリーマン・ショック後の企業業績の悪化で大きく目減り。2010年度の地方税は16兆130億円と、前年度に比べて1.3％減、リーマン・ショックのあった08年度からは5.3％減。

税収減は国からの地方交付税で穴埋めし、それでも足りない分は地方債の発行による借金でまかなった状況。(いわゆる「臨財債」臨時財政対策債のことです）地方への財源を手厚くする民主党政権の方針もあり、10年度の地方交付税は11.3％増加。一方で地方債の発行額も11.2％増。

国から地方に回されるお金というのは、平たく申しますと、地方で集めた税金を、国がすべて回収し、国で使う分を横にして、国独自の計算式で地方に配分するというもの。この「国独自の計算式」というものがクセ者で、人口が多ければそれに見合ったお金がくるわけでもなく、よくわからない官僚独自の考え方にあった配分となります。各地の状況を勘案することは理解できますが、目を疑いたくなる偏重も。これで困るのは大都市です。本来であれば、例えば、地方で集めた税金はその地に残し、定められた比率分を国に上納する。これは欧州で見られる分権の姿。日本の分権への動きは先進国のそれとはほど遠い現状。

調査結果の続きですが、地方債発行額が増えた結果、税収などの自主財源比率は50.4％と2.3ポイント低下。歳入のちょうど半分を国や借金に頼った形。都市別では長崎県対馬市が0.9ポイント低下し14.1％で全国最下位。低下幅が25.8％と全国最大だった神奈川県三浦市（29.1％）は、土地開発公社の解散に伴う処理で巨額の第三セクター等改革推進債（三セク債）を発行したことが響いたとのこと。

自主財源の減少を踏まえて、各都市も削れるコストは削減中。職員数を減らすなどの工夫で人件費の合計額は前年度に比べて2.8％減少。投資的経費も2.0％減。ただ、10年度からスタートした子ども手当の影響もあり、社会福祉の経費である扶助費は24.4％増。

高齢者の増加によって扶助費が膨らんでいるのは各都市に共通する悩み。小宮山洋子厚生労働相は子ども手当に代わり12年度からスタートさせる「子どもに対する手当」の地方負担分を大幅に増やす方針を掲げ、地方側は反発。各都市が収支のバランスに頭を悩ませる状況は当面続きそうだと指摘してます。

「行政手腕が問われる」という言葉がありますが、それは対象となる事業によって使い分けが必要。こうした構造にかかるところは国の役割が大変大きいものがあります。

介護措置医療関係費など国により定められた義務的経費の膨張が、神奈川県をはじめとする広域自治体における住民の声を生かした政策的経費の削減を余儀なくしています。一方、経済のグローバル化による企業の海外進出や社会構造の変化などによる法人税の減少。広域自治体の主たる税源は法人税。広域自治体の役割、あり方など抜本的な改革をしないとやっていけません。

また、横浜市をはじめとする基礎自治体はと言いますと、ここも義務的経費が拡大中。主たる税源である市民税、固定資産税などは景気変動の影響を受けにくく固い税源とはいっても、リタイヤする方が増え、少子高齢化が進むなどすれば市民税収入が減ることは道理です。早い時期から県財政の厳しさが指摘されてきましたが、それは構造上の問題であり、今となっては基礎自治体も厳しい財政状況になっています。

大阪都もひとつのアプローチだとは思いますし、横浜市をはじめ各自治体で様々な対策を打っています。しかし、根本的には国が税のあり方、責任の所在がはっきりしない中央集権行政を変えない限り、閉塞感の打破が厳しいのが現状。そのためにも政治の力、国県市の議員ネットワークが重要。各政党、各議員の動きを見ましても、ネットワークの力で物事を変えていけるのは我が党の強み。私も頑張ります。

昨日は勤労感謝の日。午後から市政報告会を行いましたが、寒暖の差が激しく、風邪の方が増えています。お気を付けください。

神奈川新聞によりますと、横浜市が市民約１７００人を対象にした水道と下水道に関する意識調査で、災害に備えて飲料水を備蓄している人が前回（２００９年１月）よりも21・７％増の74・４％に上ったとのこと。東日本大震災の影響とみられる。一方、水道水に不安を感じている人の中では、放射性物質の検出を心配する声が目立ったとしています。

調査結果では、節水を意識して水を使っている人が79％と、前回より約５％上回ったほか、８割以上の人が、市水道局として今後力を入れるべき取り組みとして、「大地震など災害に強い水道づくり」と「安全でおいしい水の提供」を選択。防災意識の高まりの傾向が顕著となっているものの、災害時用の応急給水拠点の場所を知っている人は14・６％にとどまったそうです。

ここは重要な点ですのでしっかり啓蒙していきたいところです。私も街頭演説などで防災の話をするときには、お住まいの地域の地域防災拠点がどこにあるのか？また、そこにたどり着くまでの徒歩経路の確認を訴えています。防災への意識とともに、足元の具体的なところの確認が大事になります。

また、水道水に不安を感じている人は20・４％で、そのうち66・３％が放射性物質を不安要素に挙げたとのこと。市によると、震災後の３月19日以降、市内に水道水を提供している県内６カ所の浄水場の水を毎朝検査しているが、一度も放射性物質は検出されていない状況。水道局経営企画課は「市の水道水は安全。調査結果は今後の水道事業に役立てたい」と話しているそうです。

調査は今年７、８月に実施。住民基本台帳と外国人登録原票から無作為抽出で市内に居住する20歳以上の男女４千人と市内の水道使用事業所１千社を対象に調査票を郵送。１６５５人、３３１事業所から有効回答があったとのこと。

横浜の人口370万人に対し、男女4千人への郵送。約1700人の回答というのも悩ましいところ。しかし、約1000人に1人、0.1％ではありますが、これくらいの規模で調査ができればある程度の信頼性もあると思います。中には、街頭で50人、100人にアンケートをとって「これが街の声だ」と表現する報道もありますが、確かに街の声ではあるものの、客観性を伝えるにはそれなりのサンプル数、広地域、時間帯などを考え、集約されたものであるべきはないかと考えます。恣意的な報道にならず、信頼される報道であるためにも必要な努力ではないかと思います。

昨日、関内ホールで第31回横浜市社会福祉大会が開催され、市内各地で活躍する民生委員さんやボランティア団体、福祉施設等々の方々が集われ表彰などが行われました。社会の基盤を支えて下さる尊い方々。そうした方がの声にしっかりと応えていきたいです。

ところで、読売新聞によりますと、東日本大震災で大量に発生した帰宅困難者対策を検討している東京都は、都内の企業に３日分程度の水や非常食の備蓄を求める「帰宅困難者対策条例」を来年の都議会に提出する方針を固めました。震災から丸１年になる３月中の制定を目指すとのこと。

条例にするかどうかは別にしても、帰宅困難者対策に積極的に取り組むことは極めて重要。3.11を受けての対策はもとより、9月の台風15号などに見られるような事態にも対応可能な帰宅困難者対策策定は喫緊の課題です。

東京都の条例案は、東日本大震災でターミナル駅は自宅に戻れない人であふれ、混乱したことから、新条例ではライフライン（生活物資補給路）の復旧のめどが立つ３日程度の備蓄を企業に促し、その間、従業員が社内で生活できる態勢を整えてもらうとした上で、罰則は設けずに「努力義務」にとどめる見通し。また、震災時には、ターミナル駅に帰宅できない人が滞留することが予想されるため、ＪＲ東日本や私鉄など都内の鉄道事業者に、駅構内を開放して利用者を一時保護することも求めるとのこと。

その上で、交通機関がマヒするような災害が起きた時は、従業員を自宅へ帰さないよう要請するとしています。この点については成案をみないとわかりませんが、災害が起きる前にいかに判断するかがより重要ではないかと考えます。3.11を経て、震度5強の震災においては会社や学校に留め置くとの基準が各自治体より徹底されていますが、台風15号のような自然災害の時には留め置きの判断基準はなく、帰宅困難者問題を再発させた経緯があります。

こうした状況を受け、横浜市の職員の方と共に、全国の地方自治体における留め置きの基準の有無について確認しましたが、そうした基準のようなものはありませんでした。様々な理由から難しいとのことですが、横浜市として検討できないかと議論しています。

東京都の条例はその成案を見ないとわかりませんが、帰宅困難者問題対策への積極的な姿勢は大いに評価すべきものと思います。また、一方で、可能な限りにおいて、自然災害発生時の留め置きの基準は策定すべきであり、これは首都圏として考えるべきことではないかと考えます。

先日、ブログで新聞折り込みフリーペーパー・タウンニュースに市政報告を掲載するとご連絡しましたが、インターネットで情報を取る時代でもあり、新聞を取っていない方から「紹介して」とのご連絡を頂きました。今日は先週木曜日(11月17日発行)に掲載されましたタウンニュースの内容をご紹介します。

「平成23年度第3回市会定例会が、先月28日に閉会しました。私共は、安全な街づくり、防災対策、教育福祉の充実など様々な議論を展開。今回は、未来の子どもの安全を守る3つの取り組みを紹介します。

●放射線対策について

私共は、放射線対策について、一貫して安心施策の拡充を訴え、その主張が市の取り組みに反映されています。多くの保護者が心配されている保育所・幼稚園の園庭の空間線量も今月末にはすべての園庭で測定を終了する予定。小学校給食食材の測定も6月より開始していますが、「さらに多くの食材検査を」との保護者の要望に応えて先月11日から12月末まで、毎日小学校1校分で使用する10数種類の食材すべての検査を実施。また、今後は全市立学校に精度の高い放射線測定器を配備し、学校での測定や放射線に対する学習に活用。保育所や幼稚園などへの貸し出しも進めて参ります。今後とも、市でできる対策を強力に推進します。

●胆道閉鎖症から子どもを守れ

赤ちゃんの胆道閉鎖症は胆管が閉鎖・消失し、胆汁が流れなく病気。その多くは便の色で異常が発見できるため、国は親が異常をチェックできるカラーカードを配布する研究事業を実施中。市も昨年12月からこれに協力し、母子健康手帳交付時や出産時に妊産婦に配布してきました。しかし、この事業が今年度で終了するため、「市として事業を継続すべき」と主張。同時に来年度に予定されている母子健康手帳の見直しに合わせて、カラーカードを手帳にとじ込むことを国に要望するよう求めています。

●新たな医療相談ダイヤル♯7499がスタート

安心につながる医療相談体制充実への訴え。市は今月より「小児救急電話相談」「救急医療情報センター」「産科あんしん電話」の各電話番号を一本化し、「救急医療情報・相談ダイヤル♯7499」を新設。尚、従来の電話番号(下記参照)も当面利用可能。これからも安全・安心に全力投球して参ります。」

自らが主張してきたことが覆されそうになると、そうなる前に自分に火の粉がかからないよう先手を打つ。一部マスコミの話です。

昨日は「公明、野田政権と距離」「公明が民主離れ、衆院選にらみ」などの見出しが出されました。始めから接近もなければ、くっついてもいないにもかかわらず、そうした構図を作りたがる。新内閣になってからも、これまでと変わらず、是々非々で対応している姿を冷静に見て頂きたいものです。永田町で事実を見ている、もしくは関係者以外にはわからない事実。しかし、事実だけを伝えても面白くない。政局にすることで興味を引く、事実でなくとも求められる情報になるからにほかなりません。そしてツイッターなどの情報ツールを通じて憶測が憶測を呼び、何が事実かわからなくなる。「火のないところに煙は立たない」とうそぶきながらデマを作り上げる悪質な場合も。本来の仕事であるはずの、正確な情報、事実を伝えることに専念してもらいたいものです。

ところで、昨日は午前中地元での会合の後、荏田西での防災訓練でのご挨拶を経て、午後から日産スタジアムに隣接する横浜ラポールへ。第25回横浜市心身障害者を守る会連盟福祉大会に参加しました。

横浜市心身障害児者を守る会連盟（略称：守る会連盟）は１９８６年３月１５日に設立。多くの関係者や横浜市当局と協力して障害をお持ちの方が必要な支援を受け、ごく当たり前に地域で生活できる横浜市を目指して日々努力している団体。守る会連盟を構成しているのは、横浜市内で活動している１２の障害者の親の会です。

昨日の大会には多くの会員の方はもとより、市会、行政からも多数集い合い、盛会でした。

何人かのご挨拶の中で、代表幹事の方が「これまで法律や政策が先行して作られ、それに障害者がついてきた」「これからは障害者も現場の声を発信していくときに来ている」「自分でできることはしっかり実勢んしてく」との主旨の話をされました。時代を見ながら社会共生のための重要な指摘ではなかったかと思います。

真に支えを必要としている方々をしっかりとサポートしていくことは極めて重要。一方で、制度の悪用、モラルハザードは許さない。夫々の状況はありますが、努力する人が報われる社会を目指すこと。それは社会の元気の源ではないかと思います。

式典の最後に第25回福祉大会宣言が発表されましたのでご紹介します。(前文省略)

私たちは横浜市の障害福祉のあり方に関して、次の事項が実現されるように第25回福祉大会の名において宣言いたします。

１．災害時における要援護者対策を早急に構築すること。

１．後見的支援推進事業については、市内何処の行政区にいても同一のサービスが受けられるように整備を急ぐこと。

１．移動支援事業については、障害の程度にかかわらず使い勝手のよいものにすること。

１．多機能型支援事業については、前6か所中2か所の計画が出されています。残り4か所についても計画通り必ず整備すること。

１．横浜市障害者差別禁止条例を制定すること。

１．横浜市独ｊ身に創設されている障害児施設及び利用者への支援の充実の制度は、今後の療育の利用の断念を防ぐために継続すること。

１．グループホーム、ケアホーム等、地域で暮らす場の整備を着実に推進すること。

１．就労支援は障害者一人ひとりの障害特性に配慮をし、拙速にならないよう努めるとともに、就労後のフォローに重点をおくこと。

私共横浜市心身障害児者を守る会連盟は保険・医療・教育・福祉・労働に関する必要な支援策、本人を含めた家族の、地域での生活を支えるための施策について提言すると共に、出来ることは自らも実践していきます。

平成23年11月20日　　第25回横浜市心身障害児者を守る会連盟福祉大会