日本国憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定め、この権利を具体的に実現するために作られたのが生活保護制度です。当然ながら真に必要とされる方へのサポートを怠ることは許されませんが、しかし、制度を悪用するなどといったことには、公平性の観点からも厳しい態度で挑まなくてはなりません。

横浜市のデータによりますと、平成22年４月現在で、横浜市で生活保護を受けている人は、44,438世帯、60,633人。保護率（保護人員／全人口）は人口1,000人当り16.5人。横浜市の保護動向は、昭和59年７月から平成４年６月までは減少傾向で推移してきましたが、その後は増加傾向で推移しているとのこと。世帯の類型別に見ると、平成22年４月現在、全体の44.5％が高齢者世帯で、ついで、30.2％が生計を支える人が病気や障害を伴っている世帯(障害者世帯、傷病者世帯)。

一方、大阪市の受給者は全国最多の15万人。同市が国に制度改正を働きかけるとの記事が日経新聞に掲載されていました。
　
「国内の生活保護受給者が３月、1952年度以来、約半世紀ぶりに200万人を超えた。高齢化や2008年秋のリーマン・ショック後の景気低迷を背景に申請が急増。全国最多の15万人が受給する大阪市は「制度が実情に合っていない」と社会保障制度全体の見直しを主張する。５月以降、制度の改善に向け、国と地方自治体の協議が続いており、近く意見をまとめる見通しになっている。

現行の生活保護法は1950年に施行。支給額は年度別に厚生労働省が居住地や世帯人員ごとに基準を決めている。11年度の大阪市の場合、50歳単身世帯は生活費と住居費で月約12万円、30歳の夫婦と３歳の子供の３人家族は約21万円。世帯収入がある場合は、基準額との差額を支給する。

大阪市（人口267万人）の生活保護受給者は６月現在約15万人。11年度予算の保護費は過去最高の約2900億円で全体の17％を占める。政令市では４月時点で横浜市（同369万人）が約６万５千人、名古屋市（同226万人）が約４万４千人となっている。

「全国一受給者が多い都市ゆえに制度の問題点をどこよりも把握している」。５月に始まった地方自治体と厚労省による生活保護についての協議で、出席した大阪市の平松邦夫市長は訴えた。

平松市長が主張する問題の一つは、働く能力があるにもかかわらず、生活保護を継続する受給者についてだ。受給世帯を「高齢者」「母子家庭」「その他」などに分けると、99年度に全国で５万世帯だった「その他」が09年度は17万世帯に増えた。このなかには、実際には働ける人が多く含まれているとみられる。

国との協議の中で、自治体側は「働く意欲を喚起する取り組みや制度が必要」などと強調した。

大阪市などは保護費の全額国庫負担（現在は地方が４分の１を負担）や医療費の一部自己負担を提言。これらの意見を踏まえ、厚労省が中心となり８～９月にも意見を取りまとめる見通し。強制力はないが、法改正へのステップとなりそうだ。

ただ、生活保護は国民の最後のセーフティーネットにかかわる制度のため「色々な意見があり、意見集約が難しい」（厚労省保護課）との声もある。

８月29日には大阪市が周辺自治体や全国の政令市など46自治体の生活保護担当者を招いて意見交換会を開く。市の担当者は「効果的な就労支援策などについて意見交換し、対外的なアピールにしたい」と話している。」

大阪市が主張する全額国庫負担などの主張はその通りだと思います。地方が一部負担しているとはいえ、役人と話をしても、まさに「箸の上げ下ろしまで」という感覚で、国の指導通りに処理しなくてはならない現状。現場のことは現場が一番よく知っています。

大阪市の主張は全国の地方自治体の声ではないかと思います。

新しい民主党の代表＝首相が野田佳彦財務大臣に決まりました。役所でその映像を見ていました。まず求めるものは基本的なことですが「党としての政策をまとめる」ことではないかと思います。

個別政策の話になりますが、子ども手当後の負担について。財源の裏付けのない子ども手当をやめ、国県市企業で費用を拠出する児童手当に戻していくことは適正だと思いますが、子ども手当に合わせて削られた年少扶養控除を戻すのかどうかは子育て世帯の経済的負担に大きくかかわります。新首相はこのあたりの結論もしっかり出して頂きたいところです。

官庁速報によりますと、財務省として２０１２年度予算概算要求に向けて、暫定的な作業方針が先週決まったとのこと。今年度当初予算額の７１兆円という大枠を来年度も維持することが柱。１．２兆円ある社会保障費の自然増を賄うために、各府省の政策的経費や公共事業関係費の予算要求額を今年度当初比１割減とするそうです。

今後の論点の一つは、子ども手当創設に伴う年少扶養控除見直しによる地方増収分（１２年度は０．５兆円）をどうするか。作業方針でも、１．２兆円の自然増から地方増収分を差し引いて考えることにしているとのこと

財務省は「国庫負担が減れば、その分すき間が生じる」と、地方増収分を当てにしていて、この分が最終的には新政権による予算重点化枠の財源になるとみられるとか。ある幹部は「地方増収分を子ども手当の財源に充てて、足りない分を予算組み替えで捻出するのが一番分かりやすいが、地方の反対でそうなるかは分からない」。

そうすると次に出てくるのは、地方増収額に相当するだけの地方向け補助金を削減する考え方。補助金を地方税などに振り替えるという意味では、補助金の一般財源化と言うことができるとの考え方。こういう考え方はおかしいです。

補助金削減に対する地方側の拒否反応も予想されるが、この幹部は「一括交付金よりも自治体にとってより固有の財源である地方税になるのだから、地方は反対できないでしょ」と強調していたとのこと。

地方分権だ、国と地方は対等だ、と訴えながら、結局は霞が関中心の考え方に終始する財務省と現政権。

現在、財務大臣である新首相。財源裏付けなき政策、子ども手当の後始末。この問題をどうするのか。伺ってみたいです。

昨日、ある会合で生後2か月のお子さんをお連れのご夫妻とお会いしました。本当に微笑ましいです。未来を感じます。夕方には青葉台のお祭りへ。そこにも多くの赤ちゃんがお父さんお母さんに抱っこされていました。子どもたちの明るい未来のためにもいい仕事をしていきたいと思います。

一方、不妊症や妊娠するものの流産や死産を繰り返す「不育症」でお悩みの方が多いのも現実です。未来を育みたいむ心。しっかりサポートをしていかねばなりません。

毎日新聞によりますと、「不育症」患者は妊娠経験者の４．２％で発生し、１４０万人いると推定できることが、厚生労働省研究班の調べでわかりました。不育症の発症頻度や患者数の調査は初めて。本日２９日から大阪市で始まる日本産科婦人科学会で報告されるとのこと。

名古屋市立大学が０７～１０年、愛知県岡崎市で健康診断を受けた３５～７９歳の女性２７３３人に質問。妊娠したことのある女性２５０３人のうち９５３人（３８％）が流産の経験があると回答。研究班は不育症を「２回以上の流産や死産あるいは早期新生児死亡がある場合」と定義しており、２回以上の流産を経験したのは１０５人、３回以上は２２人。

研究班が０７年の人口統計を基に推定すると、不育症は年３万人が発症し、１４０万人の患者がいるとみられるそうです。

不育症の原因は▽子宮の形の異常▽カップルの染色体異常▽血栓で胎児に栄養が届かないなどですが、７割近くは原因不明。実態は十分に解明されておらず、専門医も少ない状況。

公明党としてまた公明党横浜市議団としてもこの問題を大きくとらえており、先週も議論を重ねたところです。不妊症にしても不育症にしてもお隣の大和市では全国に先駆けた施策が展開されています。わが街でも未来にかかわる重要課題として対処して参ります。

昨日は知人が参加している東京財団主催の週末学校にお邪魔しました。場所は虎の門の日本財団ビル。住民を主体とする地方自治の実現と地域の潜在力を活かした多様性あるまちづくりのため、自らの頭で考え、行動を起こすことができる人材を育成することを目的とした地方自治体職員のための研修会。全国から選ばれた約30名の自治体職員が集い、学び、議論する場です。

http://tkfd-shumatsu-gakko.jp/about.html

コーディネータ・亀井善太郎氏（元衆議院議員）のリードにより、昨日は議会基本条例・地方議会改革、基礎自治体職員の役割と可能性についての研修会。充実した講師陣。大変勉強になりました。全体のごく一部ですがご紹介します。

第一部の議会改革では中尾修元北海道栗山町議会事務局長・現早稲田大学マニフェスト研究所客員研究員が講師。地方議会改革では大変有名な方であり、私も参画した神奈川県議会が議会基本条例を制定するにあたってもご尽力をいただいた方です。

「議会制民主主義の理想、形を共有することが大事。議員を地域経営に使うこと。そうしないと細かな要望を議員が聞いていると経営はできない。議員は用を足してくれる人が議員と思っている人多い。これを変えられるように行動するまずは正規のルートに挙げてやらないと収集つかない。パイは小さくなっている。行政は説明責任が重くなっている。」

「事業仕分けは成功失敗ではない。持続することが大事。自治のルールとして真の前に登場することが大事。持続することが議会のポイント。相手が音を上げるまでやるのが大事。」

「自治体は異論を認めることにいさぎよくなかった。市長が言ったからまあいいか、とやってきた。議会は反論する。皆さんの時代は乗り越えられない。職員は自分の意見で戦っていくこと。制度をまず知る。ぶつかり合って仕方ない。みんなでなんとか、という時代ではない。」

「議員と根源的な話をするといってもアレルギー反応がでてくる。しかし、これからの時代は避けて通れない。」

第二部の基礎自治体職員の役割と可能性では滋賀県草津市の林田理事が登壇。自治体の役割の変化から始まり、公益とは持続可能な地域社会を創る、最適化を図ることであり、地域経済や社会の仕組みを作る、支えあう仕組みを作ることと結論。

住民の要望を聞いて実現する時代は終わり、これからのキーワードは「非自由」。非自由とはどんな社会かを議論し伝える。確実に団体自治から住民自治へ変化する。自治体は変わらなくてはならない時だが「自治体職員は頑張ろうとするほど浮いた存在になる。」

最後の言葉に現実を感じます。しかし、役所に優秀な人材が多いことも事実です。議会としても活躍できるようにしていかねばなりません。議会も変わらなくてはならないということだと思います。

議会と行政は車の両輪。「 議会と行政は議論というパスを回してゴールを目指す。首長と議会が与野党ということはありえない。」との中尾氏の言葉が印象的でした。

地域の民生委員さん。高齢者や障害者の方の見守りが主要な役割と思われがちですが、その目的は地域住民の生活状態を把握し対処するという大きなもの。先日も民生委員さんからあるお宅について「児童虐待ではないか」と噂になり、役所と連携しているというお話を伺いました。大変な役目です。

昨日のブログで少し触れましたＤＶ相談センターの開設について神奈川新聞が伝えていました。

横浜市は24日、ＤＶ（家庭内暴力）被害者の相談を専門に受け付ける「横浜市ＤＶ相談支援センター」を９月１日、庁内に開設し、専用の電話回線を設置すると発表。ＤＶ防止法に基づく支援センターの開設は、県に次いで２例目で、県内市町村では初とのこと。

市こども青少年局に新設した児童虐待・ＤＶ対策担当と、これまでＤＶ相談を受けていた各区の福祉保健センター、男女共同参画センターの担当者が一体となって支援センターを運営。相談から安全確保、自立まで切れ目のない被害者支援を目指すとしています。

私のところにも児童虐待を危惧する情報を頂くことがあり行政につないできましたが、今後さらに強力な体制となります。

支援センターでは、専用回線による電話相談や予約制面接相談を受けるほか、来所したことを示す証明書の発行や保護命令に関する地方裁判所への書面提出、緊急時の安全確保などに応じるとのこと。

横浜市によると、２０１０年度に各区の福祉保健センターなどに寄せられた相談８９３３件のうち、約４割の３６６１件がＤＶに関するもの。表面には出てこない、極めて大きな社会問題です。

「近年、ＤＶ被害は高い水準で推移している。市民の中には窓口を知らない人もいる。センターを広く周知していきたい」と林市長。

ＤＶ相談専用電話は電話０４５（６７１）４２７５＝平日午前９時半～正午、午後１時～同４時半＝と電話０４５（８６５）２０４０＝第４木曜日を除く平日午前９時半～午後８時、土・日・祝日午前９時半～午後４時。

使わないに越したことはありませんが、万が一にも関係者であったり、見聞きするようなことがありましたらご相談ください。

昨日は終日市役所。間もなく始まる第3回定例会の準備を進めると共に、市民相談をベースに市議団として対処すべき課題について議論しました。

様々な課題のある中、昨日議論したのは①不育症に関する治療サポート②生後間もない赤ちゃんに稀に見られる胆道閉鎖症対策。全国的な動きと便色カラーカードを活用した事業について③ふたのないＵ字溝対策④地権者が見つからない等の理由による進まない私道の市道移管について⑤ 高齢者の外出移動支援について⑥市営住宅関連⑦20歳前後の重症障害者の入院対応策について

いずれも対象となる方にとっては重要な課題。自席に戻ると横浜市ＤＶ相談支援センター開設に関する記者発表資料、災害時における段ボール製簡易ベッド等の支援協力に関する市とメーカーとの協定締結についての資料が届いていました。

今日も頑張ります。

昨日は市役所で大都市制度等の議論の後、夕方には地元に戻り藤が丘、梅ヶ丘で土木事務所の方と現場確認。行政とともに地域の声をもとに住みよい青葉を目指して動いています。

ところで、朝日新聞によりますと、７月下旬、文部科学省は１６～６５歳を対象とする経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「国際成人力調査」（ＰＩＡＡＣ＝ピアック）を８月から実施すると発表。高校１年生が対象の国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ＝ピザ）の大人版で、常識的な知識の活用や課題解決力を問うとしています。目的はどうなのでしょう。

調査には日本や韓国、米国、ドイツなど２６カ国が参加。調査項目は読解力、数的思考力、ＩＴを活用した問題解決能力で、数的思考力では、ローンの広告を見て年利率を答える問題などを想定しているそうです。

ＯＥＣＤは５千人以上の回答を求めており、文科省は８月～来年１月、無作為抽出した１万人に依頼状を送り、同意が得られれば調査員が訪問するなどして１対１で調査。学歴や職歴、収入なども聞き取るとのこと。結果は２０１３年秋ごろに公表される予定。

やはり目的が気になるところです。ベネッセのサイトでは次のような見解が掲載されていました。

「こうしたPISAやPIAACの目的や内容をよく見ると、これからの社会で求められる能力とは何かが、透けて見えてきます。重要なのは、学校で学んだ知識をいつまでも覚えていることではなく、社会に出てからも自分で勉強したり、あるいは研修機関や学校などで学び直したりして、常に知識や技能をリフレッシュしながら、新たな仕事にチャレンジしていくことなのです。学校時代は、あくまで生涯にわたって学び続けるための≪基礎体力≫をつける時期だ、というわけです。そこを見失って国際順位に一喜一憂するばかりでは、調査の本質を見失ってしまいかねないことに、注意する必要がありそうです。」

これは重要な視点だと思います。

「義援金はいつになったら被災者の手元に行くのか」「東電の賠償はいつから始まるのか」等々、被災者を支えたい気持ちからの声を耳にします。私は地方議員ですので直接携わることはないのですが、私が秘書をしていた浜田昌良参議院議員がリードし賠償金の仮払い法案を成立させました。大変だったようですが、その状況を説明する浜田議員へのインタビューをご紹介します。

東京電力福島第1原発事故の迅速な被害者救済に欠かせない賠償金の仮払い。東電に代わり賠償額の半分以上の仮払いを国の責任で行う「仮払い法」（議員立法）が、7月29日に成立した。同法案の提出者であり、党原発災害対策本部事務局長の浜田昌良参院議員に同法成立の経緯を振り返ってもらった。

「（仮払い金が）早く届くよう、国の責任の下で対応してもらいたい」（佐藤雄平・福島県知事）。原発事故から1カ月半後の4月27日、ようやく避難住民への仮払補償金の振り込みがスタート。しかし、風評被害や出荷制限で甚大な被害を受けた農漁業者などへの仮払いは一向に進まなかった。被害者の経済的打撃は計り知れず、生活再建の見通しが立たない。一刻も早い政治決断が必要だった。

しかし、東電は「（原子力損害賠償紛争審査会の）指針に基づき公正、迅速に行う」（清水正孝前社長）と、受け身の姿勢。政府に対応の遅さを追及しても、「第一義的には東電に責任がある」と答えるのが常だった。

一方、政府が東電の賠償支援の枠組みを示した「原子力損害賠償支援機構法案」は国の責任があいまいなまま。被害者保護の立場から原子力事業者に損害賠償の責任を負わせる原子力損害賠償法（原賠法）では、国は「援助」する立場と規定し、「責任」までは踏み込んでいなかった。

浜田「政府はいつまでたっても被害者救済の矢面に立とうとしない。公明党は、5月26日に発表した『復旧復興ビジョン』で、早期の賠償が求められる被害者に、まず国が仮払いを行った後に東電に求償する特別立法を行うことを明記。国の責任で仮払いを行う姿勢を明確にした」

与野党協議や法案審議の焦点となった「国の責任」の口火を切ったのは、公明党だった。

まず法制化に向けた自民党との協議で、自民案にはなかった国の責任を盛り込んだ。また、被災地の公明議員と連携し、仮払いの事務を農協などに委託できる条文を設け、被災県の過度な事務負担の軽減措置も規定した。

さらに、仮払いの対象とならない被害について、県の判断で緊急対応できる「原子力被害応急対策基金」も、歳出の見直しや剰余金の活用などで国が財源確保に責任を持つよう明記。今回のような原発事故に伴う巨額の損害賠償に対応するには限界がある原賠法等の見直し規定も盛り込み、6月21日、野党5党共同で仮払い法案を参院に提出した。

浜田「未曽有の災害時には、既存の枠組みでは対応できない。知恵は現場にあり、現場感覚に基づく決断が迫られる。公明党のネットワーク力の重要性はここに現れた」

国の果たすべき役割について、与党は国が前面に立った対応を拒み続け、10回に及んだ与野党修正協議は決裂。法案は7月15日の参院本会議で野党の賛成多数で可決、衆院に送付された。

舞台は衆院に移り、民主、自民、公明の3党協議が粘り強く行われた。あれだけ折り合わなかった政府・与党も、最終的には原発事故に対し「間違いなく国の責任はある」（枝野幸男官房長官）と認め、公明党の主張に沿う形で修正案がまとまり、7月29日、仮払い法が成立した。

「成立を心待ちにしていた。一気に仮払いが進むものと期待している」（穴沢正行・福島県中小企業団体中央会副会長）。与野党協議による政策実現に被災地から賛辞が寄せられた。

その後、仮払い法と「車の両輪」と呼ばれた支援機構法も、「国の社会的責任」を明確にする修正で与野党が合意し、今月3日に成立。2法の成立で早期の賠償仮払いへの道筋が整った。

浜田「仮払い法は、東電による仮払いの遅れを抑止するものであり、東電が早期仮払いをしないものについて責任を負う国は、東電を追及せざるを得ないなど、全体の促進効果が期待できる。国の姿勢をただし続けるためにも、国の責務の規定が重要だった。ともあれ、議員立法は成立後のフォローが大事。被害者の手元に仮払い金が支給されて初めて、成立は意味を持つ。これからも、被害者の声をカタチにすることに徹していきたい」

浜田議員は元経産省の所謂キャリア官僚。役人の責務明確化を求める視点などは、行政の問題点を知る元役人ならでは。民間でも役所でも責任の伴わない仕事はありません。

昨日は日中の会合、地域相談を経て、夕方から子供の所属する部活動のバーベキュー大会へ。他のお父さん方と一緒に火おこし・肉焼き担当として焼き続けました。電気の使い方を見直す昨今。便利なことは効率向上、時間の節約につながりますが、便利を追求した結果に失ったものも多々あるのではないかと感じます。昔は当たりまえの時間をかけて焼き上げる炭火焼。昨日はぜいたくな時間が流れた感じがしました。

我が党の電力発電に関する考え方は、昔から原発は自然エネルギー等で代替できるまでのつなぎの手段としてきましたが、そのスピードを増していかねばなりません。横浜をはじめ各自治体で取り組みを進めていますが、やはり国のリードが不可欠。我が党の国会議員も全力で環境整備に取り組んでいるところです。

その行く先は、太陽光、風力、地熱等に代表される自然エネルギーの活用を始め、既に始まっているライフスタイルの変化にも関わります。

先日、日経コラム「大機小機」に「節・蓄・発電のベストミックスを」と題し掲載されていました。

「お盆明けの猛暑も何とかしのぎ「電力危機の夏」も先が見えてきた。腰を落ち着けて将来のエネルギー政策を練る秋（とき）である。

　「3.11」後、わかったことがいくつかある。福島第１原発の事故で、原発の潜在リスクと潜在コストが顕在化した。原子力が、安全でもなく安くもないエネルギーであることが白日にさらされた。

　福島の惨状を目にして原発の新設を認める“勇敢な”首長は、当分現れないだろう。一方、老朽化した原発や、この先重大なリスクが見つかった原発の廃炉は進む。「脱」を唱えなくても「減・原発」が現実だろう。

　日本国民の「節電力」は予想以上だった。駅の暗さにも慣れ、節電ライフスタイルが根付くだろう。省エネ家電の助けもある。ピーク時電力需要は、かなり抑えられることがわかった。電力会社の電源設備は、ピーク時に備えている。節電の持続は、必要な供給の上限を引き下げる。

　スマートグリッド（次世代送電網）の導入などで、供給された電力を効率的に送配電するのも広い意味での節電になる。その促進に、発送電の分離も選択肢だろう。

　節電に努めても、なお必要な代替電源は、できるなら二酸化炭素（ＣＯ2）を出さない太陽光、風力、地熱、バイオマスなど自然（再生可能）エネルギーでまかないたい。今は高コストだが、普及に伴い徐々に安くなるはずだ。

　再生エネルギー特別措置法が来週成立する見通しだ。法の施行までに、買い取り価格の設定など、制度設計に知恵を絞らなければならない。

　価格が低すぎると普及の足を引っ張る。逆に高く設定しすぎ内外の業者が参入してバブルが起き、引き下げたら業者の撤退や破綻が相次いだスペインの失敗例もある。

　太陽光も風力も天候次第で、風がないと風車は回らず雨天、曇天は日照が乏しい。風力や太陽光の比重が高まっても、不安定な供給のバックアップに火力の使用拡大を迫られるようなことになれば本末転倒だ。需給の“時差”をならす「蓄電」がカギを握る。

　リチウムイオン電池など蓄電技術の進歩はめざましく、日本の得意分野でもある。大量生産できれば蓄電池のコストも安くなる。自然エネルギーの活用には、蓄電システムの裏打ちが必要不可欠だ。

　減・原発を前提に、節電・蓄電・発電のベストミックスが課題である。」

示唆に富む内容でした。