安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

食用牛 放射線基準超について 1595

未分類 / 2011年7月10日

放射能について、大気も食品も検査され、客観的な数値が公表され、問題ないことが確認されることで安心につながり、食卓に上る。当然のことですが、検査に抜けがあるなどということは想定していません。

昨日、各報道機関が伝えていますが、8日に福島県南相馬市から東京の食肉処理場に搬入された食用の牛11頭のうち、1頭の肉から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、東京都は、ほかの10頭からも暫定基準値を上回る放射性セシウムが検出されたと発表しました。

食用の牛11頭のうち、1頭の肉から国の暫定基準値の1キログラム当たり500ベクレルを上回る2300ベクレルの放射性セシウムが検出されたもの。東京都では9日、ほかの10頭についても検査を進めた結果、10頭すべてから暫定基準値を上回る1530ベクレルから3200ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表。東京都は、これら合わせて11頭の牛の肉について、食肉処理場の施設内に保管して流通しない措置をとったとのこと。

一方、東京都によりますと、同じ生産者からは5月に2頭、先月に3頭の、合わせて5頭の牛がこの食肉処理場に搬入されましたが、今回のような放射性物質の検査を受けなかったということで、すでに市場に流通した可能性が高いとのこと。この5頭の肉に基準を超える放射性セシウムが含まれているかどうかは分かっていませんが、東京都では販売先などについて追跡調査をするとしていましたが、昨夜東京、栃木に流通していることが報道されました。

これは大きな問題です。どのような理由があるにせよ、検査項目の詳細がはっきりしませんが、「やっている」とされてきたはずの検査がやられていなかったとなれば、何を信用すればいいのかということになります。検査体制の徹底した強化が求められます。

読売新聞によりますと、福島県の調査では、4月下旬以後、同区域からは2924頭の肉用牛が出荷されたことが判明。県はすでに同市に肉用牛の出荷自粛を要請したものの、さらに同区域全域で飼育されている肉用牛について畜産農家に出荷自粛要請を行うかどうか、検討に入ったとのこと。

同県などによると、南相馬市や田村市の一部が入る同区域では、原発事故前、精肉になる肉用牛約5700頭が飼育されていましたが、農林水産省は4月下旬、この区域から出荷される肉用牛全頭を対象に、県が体の表面を検査などすれば出荷を認めると指導。事故後に見合わせていた出荷が再開されていたとしています。

詳細わからないところですが、牛は全数検査の対象であり、すべて基準をクリアしたものが出荷されている、という意味です。抜取りではないはずの検査体制はどうなっていたのか?放射能そのもの以外にも検証すべき問題がでてきたことになります。

元々、こうした肉や野菜などの検査は、各都道府県で行われ流通の可否判断が行われていますが、これだけでは不安がある。横浜の食卓は横浜が守る。やはりこれを基本に置かねばなりません。実際、5月の議会で議論し、そうしたことを想定して横浜市独自の放射能検査機器の導入及び市内産農産物等並びに市場の流通食品の放射能濃度測定が決定しています。納品時期の関係からこのタイミングになっています。

・市内産農産物等7月上旬開始(現時点では、神奈川県にて検査実施中)
・流通食品8月上旬開始
【農産物】市内の生産状況や代表的生産地を踏まえ出荷前の畑から採取
【流通食品】本場及び南部市場の流通食品から選定

横浜市としても、今回の一件で一日も早い各検査の開始が求められます。また、選定についてはより厳しい対応が必要になると考えます。

横浜市会 放射能汚染めぐる議論について 1594

未分類 / 2011年7月9日

昨日は終日市会で執務。途中、原発事故に伴う放射能汚染をめぐる議論が特別委員会で行われました。

神奈川新聞によりますと、市内では大気や水、農作物などは安全といえる状況が確認されていますが、市会側は市民の不安感がなお根強いことから、今後も測定を継続し、正確で分かりやすい情報の発信にさらに力を入れていくことを市側に求めたとしています。

安全安心都市特別委員会では、横浜市大付属病院放射線科の井上登美夫教授を招き、医師の立場から放射線による人体への影響などについて説明。

私もモニターを通じて聞きましたが、やはりこれまで市政報告や街頭演説等でお伝えしてきた東大病院放射線チーム等の考え方と同じものであり、震災以前の客観的な基準を持って現在を計ることの大切さ、冷静さを求めるものでした。これまでより一歩踏み込んだ理解を得ることができました。

井上教授は市内で観測された放射線量のデータについて「健康に影響を与えるレベルではない」と明言。社会的な不安ムードを解消していくために「専門家が講演でデータの読み取り方を丁寧に説明するなど正確な情報の共有が重要だ」と指摘。また、横浜市の放射線測定の取り組みに「ここまでやっているのか」と感心されていました。すべては市民の不安解消のためです。

特別委では、各委員から「測定結果を公表するのは大事だが情報過多になっている。情報の意味をきちんと理解してもらう努力が必要」「子どもを持つ保護者が特に心配している。専門家がPTAの会合に出向いて話をする機会などをつくってほしい」などの要望が相次いぎました。

こうした提言を踏まえて、市側は今後も測定と情報発信を継続。教育現場では放射線について学ぶ場を設けることなどを検討していくとのことです。

ある瞬間の井上教授の言葉が印象的でした。問題のない放射線レベルであったとしても、マスコミが放射線の問題を取り上げるだけで不安は増長される。問題ないならない方がいい。だから私は敢えてマスコミには出ない、との趣旨の言葉。冷静且つまともなお考えだと思いました。

いずれにしても、震災前における日本の放射線量の平均は約2.3ミリシーベルト。現在、横浜の数値はそれ以下の状況。放射線量のレベルは震災前と変わらない状況です。

横浜市 夏休みに被災地へ教諭1000人派遣について 1593

未分類 / 2011年7月8日

昨朝は市が尾駅前での街頭演説からスタート。人の出入りの激しい青葉区ですが、昨日も初めてお会いするお二人の方から「頑張って!」とのお声とともに握手を求められました。有難いことです。

日中は区内の幼児教育機関へ。昨日、避難訓練をしたある幼稚園。非常ベルの音を聞いて泣き出す子がいたそうです。それは震災を思い出してのこと。本当にかわいそうなことですが、横浜の子供の心にも傷が残っています。また、先生方も大変です。

子供たちにとっては先生こそが教育現場そのもの。先生の研修は極めて重要です。

横浜市教育委員会は、6月21日、東日本大震災で被害を受けた宮城県石巻市の小中学生の学習支援のため、夏休み期間中に約1000人の教諭を派遣することを決めました。期間は8月1日から12日まで。1000人規模の教諭派遣は全国的にも珍しく、石巻市の要請を受け決定したものです。

昨日の官庁速報によりますと。石巻市では震災の影響で校舎が倒壊するなどして厳しい教育環境が続いており、今回の派遣は学習が滞る児童・生徒を支援するだけでなく、現地で震災対応にも追われ、疲労した教諭の負担を軽減するのも目的とのこと。

派遣教諭は、学習期間が不足している児童・生徒の個別指導に当たり、横浜市教委が独自に作った学習ドリル(算数、数学、国語)も使用する方針。石巻市立の64校(小学校43校、中学校21校)に在籍し、参加を希望する児童・生徒が対象。64校中、48校が校舎倒壊といった被害を受けた状況。

夏休みは、ベテラン教諭は部活動などで休みにくいため、新任教諭を800人程度派遣することに。この他、ベテラン教諭200人には、現地でチームリーダーとして活動してもらう予定。1人3日間の日程で、100~125人ずつを交代で派遣するとしています。

横浜市教委は「横浜市から石巻市への支援ではあるが、被災地での教育経験は横浜の将来を担う新任教諭にとっても貴重な体験、財産になる」としています。

自転車での携帯、イヤホンは違反、罰金!について 1592

未分類 / 2011年7月7日

昨朝はあざみ野駅前での街頭演説からスタート。終日、地元の声を聴いて回りました。

危険な自転車運転が大きな問題となっており、規制が強まっています。自転車の運転だけでなく、モラルの低下は政治のレベルにも反映されているように感じます。

読売新聞によりますと、神奈川県警平塚署は7月4日、自転車に乗って携帯電話を使用していた平塚市内の高校1年女子生徒(15)に交通切符を交付したと発表しました。

5月1日施行された改正県道路交通法施行細則で、自転車に乗りながら携帯電話で通話したり、イヤホンで音楽を聴いたりする危険な「ながら運転」が禁止されましたが、施行後の摘発は初めて。女子生徒は5万円以下の罰金が科せられることになります。

発表によると、女子生徒は3日午後9時半頃、携帯電話の画像を見ながら自転車を運転。事故処理車に乗車していた同署員が見付け、マイクで「自転車に乗りながら携帯電話の使用は禁止されています」と、4回警告したが無視したために交通切符を交付したとのこと。

女子高校生は「自転車なのでつかまらないと思った」と話しているそうです。つかまらなければ何してもいい、とのことでしょうか。教育は重要です。

今回の警察の対応は、神奈川県道路交通法施行細則の一部改正によるもの。こうしたものは各都道府県警毎のの細則で規定されています。平成23年5月1日(日曜日)から①自転車運転中の携帯電話等の使用②自動車等の運転中にイヤホン等を使用して音楽を聴くなどの行為が禁止となりました。罰則は5万円以下の罰金となっています。
http://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesf0261.htm

運転中の携帯、イヤホン、危ないですからやめましょう。

産業界向け放射線測定サービス開始について1591

未分類 / 2011年7月6日

昨朝はたまプラーザ駅前での街頭演説からスタート。市民の方から頂いたご相談の現場確認、警察、土木事務所との協議等に時間を費やした一日。夏本番です。

官庁速報によりますと、神奈川県産業技術センターは、工業製品に放射性物質による汚染がないことを確認するための測定サービスを開始。東京電力福島第1原発事故以降、海外で日本からの輸入品に放射線量測定値の添付を求めるケースがあることから、工業製品の海外輸出に携わる県内の中小企業などを支援するのが目的。

輸入規制については、数年前に木製パレットや木枠梱包の害虫駆除に関して国内外で騒いだ時期がありました。過剰反応では?との声もありましたが、自国の産業を守るために必要な措置との見方もありました。

原発事故を受けて、日本製品には放射線量の輸入規制値を設け、測定値の添付などを求める国も出てきているとか。例えば5月末ごろの時点で、ロシアは毎時0.3マイクロシーベルト、ミャンマーは同3マイクロシーベルトを設定。輸出先と安心して取引するため、県内企業からは測定サービスの実施を求める声に応えたそうです。

毎時0.3マイクロシーベルトという値は、日本において震災以前より自然界から受けてきた放射線量の約3倍。しかし、このレベルは地形や気候の関係から元々放射線量の高い中東地域、特に日本の約4倍の自然界からの放射線を受けているイランの数値からみてどうなのか。そもそも規制をかける国々において、通常どの程度の放射線を受けているか、実態を把握されているのかどうか知りたいところです。

同センターは、企業の屋内で製造・保管されている工業製品で、縦・横・高さがおおむね各1メートル以内、重量3キロ以下のものについて、1測定につき3500円で引き受け。測定数は1企業につき5件までで、測定結果を記載した成績書を発行。成績書は和文、英文どちらでの対応も可能とのこと。

いずれにしましても、客観的な検査で信頼を醸成し、安全を証明していかねばなりません。

人を大事にする会社と大臣の「助けない」について 1590

未分類 / 2011年7月5日

「会社の目的は上場ではない」「従業員のために何ができるかを考える経営をすれば会社は発展する」。昨日お会いしたある創業社長の言葉です。効率向上は重要なことですが、雇用を重視することは発展の礎。それ故、国内外の競争相手に追随を許さない同社の状況は、「家族」の社員が一丸となって前へ前へと仕事に取り組む結果でもあります。こころをひとつにするということは並大抵のことではありませんが、結果がすべて。業績は常に底堅い一方、家族経営を標榜し、福利厚生や防災対策なども群を抜いています。「社員の安全・安心のためです」との言葉に強い責任感を感じました。

そうかと思えば、東日本大震災の復旧・復興を巡り、松本龍復興対策担当相が被災地の知事に対し「知恵を出さないやつは助けない」などと発言した問題が与野党に波紋を広げています。そして翌日に「申し訳なかった」と「陳謝」。この政権になってどれだけの言い訳と謝罪と発言撤回を聞かされたことか。とにかく首相を筆頭に言葉が軽い。世界からバカにされても仕方ありません。政治家以前に、こうした発言すること自体人間としてどうなのか。なぜ政治家になったのか。この大臣、父が元社会党の代議士だったそうですが、あまりに礼を欠く無責任です。

とにかく、「政治家ごっこ」、ただ偉ぶりたいために政治家になった輩を放置しておいてはなりません。外交の失政始め既に国益は大きく損なわれているわけですが、それを選らんだのも国民です。民主主義が健全に機能するためにも、政治家は「なりたい人より、ならせたい人」を選べる社会、制度の構築が望ましいと思います。

介護者の実態調査「孤立感」5人に1人について 1589

未分類 / 2011年7月4日

昨朝はある公園での掃除を終えた方々としばし懇談。現場にいれば日頃は見えない地域の課題が見えてきます。昨日も様々なお声を頂きました。つながることの大切さを感します。

その後は市が尾へ。保護者の方々、地域の方々が子どもたちのために小学校で開いた夏祭りの会場へ。地域の力で子どもたたちに笑顔が広がっていました。

人が集い、支えあい、笑顔が広がる街づくりは、身近なところにあります。

神奈川新聞が、在宅で家族らを介護している人の5人に1人が「孤立感」を抱き、4人に1人が介護を「かなり負担」「非常に負担」と思っていることが、介護者を支援する全国ネットワーク「ケアラー(無償の介護者)連盟」などがまとめた実態調査で明らかになったことを報じています。認知症の場合は3割、知的障害は4割の介護者が孤立感を感じているとのことで、同連盟は「介護者を支援する法整備が必要」と訴えています。

調査は、厚生労働省の委託を受け昨年、北海道栗山町、東京都杉並区、新潟県南魚沼市、静岡市、京都市の5カ所で実施。1万663人が回答(回答率49・3%)。こうした調査は初めてだそうです。

それによると、高齢者や病気や障害のある家族の世話を無償で行っている「介護者」は、19・5%に当たる2075人。60歳代が29・6%と最多、40歳未満6・5%、80歳以上6・3%、介護者の4人に1人は2人以上のケアをしていたとのこと。

介護によって「孤立感」を感じているのは20・4%。12・3%が「協力してくれる人が誰もいない」と答え、「信頼して相談できる人や窓口がない」と回答したのは19・8%に上り、介護の負担度については「非常に大きい」8・3%、「かなり」14・9%。

介護者の日常生活が制約されている実態も明らかに。「相手を気遣う時間」が「ほとんど終日」と答えたのは29・0%、「半日程度」は13・9%で、実際の介護時間より長く精神的に縛られている傾向がみられたとのこと。介護前と比べ「社会活動の機会が減った」との回答は計39・8%。

同連盟共同世話人の堀越栄子日本女子大学教授は「精神的に拘束され、社会活動が減ることで、介護者は孤立感を深めていく」と指摘。介護者側からの相談を待つのではなく、支援者側から訪問する必要性を強調した上で、相談拠点の整備を柱とした「ケアラー支援推進法」の制定を呼び掛けているとのこと。

地域の絆を訴えるにしても、こうした環境整備が不可欠です。

計画停電 東京23区除外について 1587

未分類 / 2011年7月3日


昨日は午前中に側溝整備が不十分な地元の市民相談現場へ。午後は中区のワークピアで行われた党機関紙推進委員会。県本部で副委員長をしておりますので、主催者側として運営に携わっています。終了後も地元で市民相談。県の太陽光発電政策と個人の対応について。「自分の電力は自分で賄うことができるのなら、それが自分のためになり、国のためになる」との声。

最近よく伺うのが「計画停電、大丈夫?」。東日本各地、横浜各地、青葉区内でも特定の地域だけが繰り返し停電するという事態がありました。「不公平じゃないか」という声は多々あり、国政を通じて改善の申し入れはしていますが、この夏、同じ事態を起こしてはなりません。

時事通信によりますと、東京電力は8月末時点の電力供給について、従来の見通しから550万キロワット上積みし、5620万キロワットに上方修正。想定する最大需要の5500万キロワットを上回り、計画停電の回避にめどを付けたとのこと。同社はその一方で、老朽化した発電設備で故障などの恐れがあると警戒。計画停電を実施する場合、東京23区を引き続き対象外とし、医療機関などにも配慮する考えを示しました。

後者は理解できますが、前者については相当な説明が必要ではないかと思います。議論のあるところです。

東電は計画停電を万一、行う際の原則として、従来は1回につき最大3時間だった停電時間を、2時間程度に短縮することを表明。また、同一世帯の停電は1日1回に限る方針とのこと。

それにしても、特定の場所だけ繰り返し計画停電が行われ、道を挟んだその先は一度も停電のない実態。日常生活だけでなく、事業運営においても大変な打撃を与えた問題をよく考えなくてはなりません。

なぜ、多くの人々が計画停電を受け入れる意思を持っているのか?それは被災地の皆さんのことを考えれば頑張れる、というもの。その前提として、公平だからこそ我慢もできるというものです。

この責任が東電にあるとするならば、東電は、また政府は、公平性と説明義務を果たすことにも責任を持たなくてはなりません。

消費税アップと食品等の値上げについて 1586

未分類 / 2011年7月2日

昨日も終日市役所で各種団体との政策懇談会。DV対策を進めるNPO法人や宅建協会等との政策協議を進めました。

昨朝の各紙に相反する内容の記事が並んでいました。消費税アップと食品、電気代等の値上げの記事のことです。

政府は昨日、消費増税を掲げた社会保障と税の一体改革案を閣議了解。一体改革は、高齢化で膨らむ社会保障給付の安定財源確保と財政健全化を同時に達成するのが狙いですが、改革案は社会保障の機能強化や効率化策を盛り込み、財源確保のため2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げることをうたっています。

行政改革も進めない中、先に負担を論じること自体どうかと思います。負担が先行して議論されることで行財政改革が成功した例を私は知りません。あくまでも現実を直視し、制度も施策も見直すべきを見直し、身を削ることもって始めてスタートではないかと思います。

一方、食品値上げの話。読売新聞によりますと、パン、麺類などの食品と電気・ガス料金が昨日から一斉に値上げとなりました。食品の値上げは、新興国の旺盛な需要や投機マネーの流入で、小麦などの食料相場が高騰したことが原因。これを受け、政府は4月に輸入小麦の売り渡し価格を平均18%引き上げ、製粉各社が製パンメーカーなどへの業務用小麦粉の出荷価格を上げ。

小麦に加え、砂糖や卵、食用油なども値上がりしており、食品メーカーもがまんできず、最終商品に転嫁せざるを得なくなった状況。

景況の悪い中、厳しいパンチです。

製パン大手の山崎製パンは7月1日出荷分の食パンの一部商品で平均約7%、菓子パンを平均約5%値上げ。値上げは和洋菓子を含め約230品目。敷島製パンも約160品目のパンを平均約7%引き上げ。日清フーズは家庭用国産パスタなどの価格を2~12%引き上げるとしています。

企業努力で価格を据え置くところもあるものの、今後も原材料価格の上昇は続くとみられ、値上げ商品が広がる可能性がありそうな見込み。

電気・ガス料金の値上げは、東京電力の場合、5カ月連続。標準的な家庭の料金は、前月比110円上昇し6584円。電気料金が毎月調整されるようになった平成21年5月以降100円を超える大幅な値上げは初めて。

すでに電力各社は8月の値上げも決定しており、節電しても値上げで帳消しとなり、家計の負担は減りそうもない状況です。

雇用不安解消への対応、物価上昇への対策が必要な今、まさに政治の出番。社会保障制度の改革と維持は当然大事ですが、それ以前に消費税アップを既成事実化させてはならないと思います。

改正NPO法について 1585

未分類 / 2011年7月1日

昨日も終日市役所で政策懇談会。幼稚園協会、保育園園長会、歯科医師会等、6団体との協議が続きました。

途中、精神障害者の方の就労を支援されている団体との協議も。新たな公共の担い手である特定非営利法人(NPO)の方々にご活躍頂き環境整備は重要です。

東日本大震災の復興に欠かせない存在となったNPO法人。災害時のみならず、日ごろから地域発展に貢献するNPO法人を支援する「改正NPO法」が今月15日に成立し、認定NPO法人に寄付した場合の優遇税制の拡充なども22日に実現しました。

公明党は、かねてからNPO法人を「共助の柱」と位置付け、法人の活動を支援する体制整備に全力で取り組んで参りましたが、今回の法改正により、法人の財政面を支援するとともに、「民の力」が共助社会の実現に貢献するための大きな一歩になるとの期待が広がっています。

NPO法人に法人格を与えるNPO法は、阪神・淡路大震災のボランティア活動を機に1998年に成立。法人数は現在、全国で4万2000超に上る。2001年には、税制の優遇措置が受けられる認定制度ができましたが、要件が厳しく、認定法人はわずか218(16日現在)にとどまっています。

全法人の約7割が財政難と人材不足などの問題を抱え、支援体制の抜本改革が課題になっていたわけですが、今回の法改正では、認定要件について、現行の「総収入のうち寄付が5分の1以上」のほか、新たに「3000円以上の寄付者が100人以上」「地方自治体の条例で税額控除の対象に指定」を追加。認定権限を国税庁から都道府県と政令市に移行。これにより、認定手続きの迅速化や現場でのきめ細かな対応が可能になります。

また、法人の設立初期(5年以内)の活動を支援する「仮認定制度」も新設。公明党が3年間の経過措置を訴えたことで、設立から5年を過ぎた約2万5000の法人も対象となり、すべての法人が仮認定を受けられるようになりました。

さらに税制改正により、認定法人に寄付した場合、寄付額の約半分が所得税や住民税から減額されるメリットを付与。公明党は寄付をしやすい環境を整え、日本社会での寄付文化の定着を促進して参ります。