安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

つつじヶ丘小学校 人の誕生といのちの物語について 1606

未分類 / 2011年7月21日

昨日の午後、青葉区の市立つつじが丘小学校の5年生を対象に行われた「人の誕生」「いのちの物語」の朗読の授業に参加しました。

横浜市が妊娠中や0歳児のいるママ・パパから赤ちゃんに贈る詩を公募し、詩集としてまとめ配布する「トツキトウカYOKOHAMA」。今年度で5年目となるこの取組の中から、今年6月、新たに小学生向けの詩集「いのちの物語」が誕生。横浜のママ・パパが綴った赤ちゃんへの思いを小学生に届けることで、“いのち”や“生きること”について考える機会づくりにつなげています。

市内の小学校では、この新しい詩集を、授業や課外活動、学校行事の中で活用する取組が広がっています。

昨日はこども青少年局と青葉区役所(福祉保健センター)が協力して行った授業。区の助産師の講義や、横浜のママ・パパが赤ちゃんへの思いを綴った詩集「いのちの物語」の朗読を行い、新しい命の誕生やその感動・喜びについて、児童にわかりやすい形で取り上げていました。

ひとつの話を終えるごとに「おうちの人に聞いてみてください」と声をかける講師。意見発表の時に手を挙げた7人はすべて女子。意識の高さでしょうか。

人の命を感じ、家庭で語り合うきっかけを作るこの授業。これは多くの児童が受けるべきではないかと感じました。

肉牛出荷「心配ない」の基準とは、について 1605

未分類 / 2011年7月20日

大型の台風6号が近づいています。災害が気になります。お気を付けください。

昨日午後、青葉区役所で区づくり推進会議、議員団会議が開催されました。東日本大震災を受けた青葉区の災害対策に話が集まりました。

ところで、放射性セシウムを含んだ稲わらを与えた肉牛を出荷した問題。その対象は増加しており出荷の自粛等が続いています。国の指導・管理に大きな問題。徹底した対策が求められます。また、「ただちに人体に影響を及ぼすとはいえず、過度な心配は必要ない」等々の政府や行政の公的な発表がありますが、ある程度の基準をもって発信する必要があるのではないかと思います。

安全基準は比較的厳しく設定されているという話は伺いますが、ではどのレベルならどのような影響があるのか?もちろん、大人か子どもか、健康か体調が悪いか等、状況に応じて影響は異なります。完全な基準を求めるのは困難です。しかし、「心配ない」という理由、ある程度の基準、目安のようなものをもった説明が必要だと思います。

自然界からの放射線量については、様々な基準が語られていますが、概ね年約1.0~1.5ミリシーベルト程度が震災前の状況。こうした数値に照らして今を見れば夫々で考えることもできます。また、どれだけの放射線を受けることで、どのような影響がでるのかについても、より分かりやすく、広く発信するべきではないでしょうか。医療機関や半導体工場のある工程でお勤めの方に年間20ミリシーベルトまで大丈夫、などとしている理由やデータなども合わせて説明することがあってもいいのでは。20ミリシーベルトといえばホットスポットと同じ値です。

政府発表への信頼性が揺らいでいる今、より客観性のある情報の発信が必要。何をもって「心配ない」としているのかをお知らせする必要があるのではないでしょうか。

米軍のグアム移転問題と民主党政権について 1603

未分類 / 2011年7月18日

昨日も暑い一日でした。あるお祭りに伺った際、東北の地酒がならび「復興日本酒」とのテントが。一昨日の別のお祭りでは「復興野菜」。色々な応援の仕方があります。東北も暑い日々のよう。体調管理していきたいと思います。

原発問題は全く不要なことですが、さらに不要なのが管政権。この二つを早く「稼働停止」させ、収束させることが漏水の如く流出する国益を守ることになります。

外交は相手があったのこと。唯我独尊で進めるものではないことは当然のことです。

読売新聞によりますと、米ホワイトハウス行政管理予算局は13日、上院歳出委員会が在沖縄海兵隊のグアム移転関連予算を全額削除した2012会計年度軍事施設建設等歳出法案を可決したことについて、「米国が同盟国(日本)との合意を守らないというシグナルを送ることになる」とする声明を発表しました。

米国議会の過半数はオバマ大統領の民主党ではなく、共和党が議会の過半数を握っています。議会は日本の民主党政権による沖縄問題への対応に不満を抱いていまが、この声明は民主党のオバマ政権として日米同盟を重視する姿勢を強調し、国防費削減を求める議会側の動きをけん制したものです。

米海兵隊のグアム移転は米軍再編の柱の一つで、沖縄県の普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設と一体とされており、本県の厚木基地の艦載機移転など日本全国の防衛問題にも連動したもの。米議会では日本側の事情で移設手続きが進まないことなどを理由に、計画見直しを求める圧力が高まっています。

ものの道理からして当然のことです。多くの日本国民も呆れてますが、米国はもっと呆れています。グアム移転は周辺環境の変化に対応したアジア全体の安全保障政策にかかるもの。難しい選択ではありますが、現時点の日本における外交防衛の環境を考慮すれば、米軍の力を必要としていることは明らかです。

鳩山、菅政権の約2年。どれほどの資産、信用、国益を失ったことか。2年前の猛暑の中の総選挙。それまでの言動と裏付けのない政策の数々を示すマニフェストを見れば、大変な混乱を招くことは容易に想像できましたが、ここまで国際的に落ちた国になってしまうとは思いもよりませんでした。

そうした中、先日西岡武夫衆院議長の話題の論文が発表されました。

「東京電力福島第1原発の事故に当たっての初動に、首相として、判断と対応に失敗した菅首相は、年頭に「原発の輸出を声高らかに掲げた政策」から、一転して、何の準備もせず「脱原発」を唱え出しました。まさに、疑似市民運動の野望家らしい菅首相の振る舞いです。ここで、さらに、重ねて、「場当たり政治家」らしい失敗を、菅首相はしました。「浜岡原発停止の要請」です。

この場合、「要請」であって、「命じて」はいません。これは、法律に準拠するとか、しないとかの問題より、優れて「首相の発する言葉と政治的重さと責任」の問題です。今回の問題点は、その言葉に、政治が最終責任を取らない、菅政治の本質が見える、ということなのです。菅首相の発想が場当たりであることは、ここでも、証明されています。」

まさにその通りではありますが、この政権を支えてきた重鎮にも大きな問題があり、天に唾する話。いずれにしましても、早く国益に適った流れに乗れるようにしてもらいたいものです。

さんま高騰の予感について 1602

未分類 / 2011年7月17日

昨日は区内各地の夏祭りにお邪魔しました。暑い中、すいか割りや流しそうめん等々、子供たちが喜ぶ工夫を凝らしたお店が並んでいました。また、復興野菜と称して被災地産の品々も。我が家は大家族ですので多くの夏野菜を買い求めました。参加された地域の方も、それを支える方々も、みなさん笑顔で楽しいひと時。ひとつになれる貴重なチャンスです。

屋台で作られている焼きそばや焼き鳥も定番ですが、焼きトウモロコシなど、旬のものが本当においしそうでした。

旬の味覚といえば「さんま」の水揚げが始まりました。朝日新聞によりますと、サンマの初競りが11日朝、大阪市福島区の市中央卸売市場で行われ、初日の卸値は昨年より4~6割ほど安く、手頃感が戻ってきたとのこと。北海道で9日に初水揚げされたもので、入荷量は昨年の約4倍の5.6トン。昨年よりひと回り大きい1匹平均150~160グラムで、卸値は300円前後。卸売会社の担当者は「漁が本格化する8月に入れば、1匹100円ぐらいで出回るでしょう」と話されているそうです。

別の話もあります。

神奈川新聞は国産生鮮サンマの流通価格が今夏から値上がりしそうと報じています。東日本大震災でサンマ漁船や漁港施設が被災し、供給減で流通量が減る恐れが出ているため。県内の流通業者も7月中旬以降から始まる水揚げを前に不安を募らせている状況。

水産卸売業の横浜丸魚(横浜市神奈川区)は6月から幹部が産地を訪ね、今夏の供給について情報を収集。「どれだけ数が確保できるか、まったく不透明。商談が進められない」。県内小売業からも「1匹100円以下に価格を抑えて薄利多売でやってきたが、今年は厳しいかも」との声が上がっているそうです。

横浜市中央卸売市場の2010年取扱高は8億3100万円、数量では1930トン。流通量が減少すれば単価は上がるとみられるが、同社は「価格の安さを売りにしているだけに、単価が跳ね上がれば買い控えを招く可能性もある」と、今後の価格設定の難しさを指摘。

漁船や漁港施設の被災は深刻。国内最大のサンマ漁業団体、全国さんま漁業協会によると、所属の大型船(51~199トン級)は全59隻のうち41隻が被災。出漁解禁となる8月中旬でも「稼働は7割程度」とみているそうです。国は第1次補正予算で被災漁協の機器整備などに18億円を計上したものの、使途が魚を一時貯蔵するタンクやフォークリフトなど「早期復旧に必要不可欠な機器」(水産庁)に限定。さんまにまで届かない現状です。

漁業情報サービスセンターの海洋科学博士は「復旧途上の被災港で製氷機などの設備対策がどこまで進むかが鍵。水揚げがあっても、港の処理能力が追いつかないケースも出てくるのでは」と話しているそうです。

何を基準に考えるかで表現も異なるものですが、私の大好きな「さんま」。高くならないでもらいたいです。

小中高の登下校時の安全確保、一歩前進について 1601

未分類 / 2011年7月16日

昨朝、中区にありますかながわ労働プラザで開催された「平成23年度神奈川県学校交通安全教育推進会議」にお邪魔しました。県議時代に小・中・高校生の登下校時の安全確保に向け訴えて参りましたが、今般その主張が実現したためお声掛けいただいたものです。

会議では、まず小学校の通学路の安全確保を図るために設置した「スクール・ゾーン重点対策協議会」を小・中・高をとおして、学校、家庭、地域が連携し、交通安全教育の推進を図っている「神奈川県学校安全教育推進会議」の中に位置づけ、小学校でのきめ細かい安全対策を中学校等にも取り入れるなど、学校間の連携を強化することで、通学路の安全対策の充実を図ることが決議されました。また、両会議の構成団体の重複を避け、合理的な会議開催となったことも大きな前進でした。新旧ともに31名の委員は従前以上に専門的な布陣となり、県教委、市教委、各学校協会、県市PTA、道路管理部署等とともに、4名の警察本部関係部署の責任者が参画するものとなりました。

そして推進会議の設置要綱が変更となりました。従来は同会議の目的を「小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校での総合的な交通安全教育の確立を目的とする」に留まっていたものを、同様の交通安全教育の確立すること及び「小学校等の登下校時のスクール・ゾーン等における児童生徒の安全確保を行うことを目的とする。」との文言が明記されました。

これまで小学生のスクール・ゾーンのみが安全確保の対象であったものが、今後は中高の登下校時の安全教育、安全確保が行われることになります。これは横浜のみならず県内の多くの保護者の皆さんの願いでもありました。要綱の変更は、具体な変更につながっていきます。

また、みんなの交通安全教育推進運動「スタートかながわ」が実施されるとともに、特に自転車での事故が多いため、足元では5月1日施行された改正県道路交通法施行細則(①自転車運転中の携帯電話等の使用②自動車等の運転中にイヤホン等を使用して音楽を聴くなどの行為が禁止となりました。罰則は5万円以下の罰金)の徹底も実施されます。

一歩前進、これからも児童・生徒たちの安全確保に向け頑張ります。

「横浜市学校防災計画」の改訂について 1600

未分類 / 2011年7月15日

昨日、横浜市教育委員会が「横浜市学校防災計画」の改訂を発表しました。東日本大震災を受けての見直し。一方、横浜全体の地域防災計画の見直しも進められています。

横浜市教育委員会の発表によりますと、「横浜市学校防災計画」は、横浜市防災計画を基本的な枠組みとし、各学校における学校防災計画策定の際の基準を示すものとして、平成18年に策定されたもの。

今般の東日本大震災発生を受けて、発災当初の初動対応で課題となった点、また、これまでの計画では盛り込まれていなかった、津波発生時の対応等について検討するため、局内にプロジェクトを設置し、これらの点につきまして改訂が行われました。

※新たな横浜市学校防災計画はこちらから ↓ 
http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/sidou1/bousai/pdf/zentai.pdf

主な改訂点
(1)本計画内での大規模地震の定義を明確化
本計画内での大規模地震の定義を、「市域のいずれかで、震度5強以上の地震が観測されたとき」とし、初動対応等について計画書に記載。

(2)津波への対応の追加
津波への対応を学校防災計画へ記載する場合の取扱について、避難場所・経路・避難を行う基準等を記載。

(3)学校での預かり(留め置き)と保護者への引き渡し基準の明確化
大規模地震の定義とした、「市域のいずれかで、震度5強以上の地震が観測されたとき」を預かり(留め置き)の基準とし、児童生徒の引き渡しは以下に修正。

○小学校・中学校・特別支援学校
保護者が学校に引き取りに来るまで学校で預かる(留め置く)こととする。

○高等学校
予め保護者から学校に預かる(留め置く)か、下校させるかの希望を聞き、原則それに従う。ただし、通学路の状況、発災時間等により、安全に下校できない場合は学校で預かる(留め置く)。

これは重要なポイントでした。ある学校では震度5弱、別の学校では震度5強で避難するなど、判断基準がなかったため現場の対応に相違があったからです。

また、もうひとつ大きな問題がありました。

防災備蓄庫にある食料はだれのものか?それは地域の皆様のもの。3.11当日は子どもたちのために開いた備蓄庫もあれば、そうでないところもありました。地域の方々の避難を想定すると、現場では基準がないため判断が難しかったと考えます。学校にいて被災した子どもたちはなにを食べるのか?私が5月の常任委員会で質問した内容です。児童・生徒のための非常食備蓄を進めるとの答弁はありましたが、その点についての今回の改定された計画内容は明快とは言い難いところです。具体な計画内容は下記の通り。

「6 預かり(留め置き)を行った児童生徒の保護体制

(3)非常用食料等の自主的備蓄の必要性

学校周辺の被害が甚大な場合には、児童生徒をそのまま帰宅させることが、非常に危険と判断しなければならない状況もありうる。また、保護者が交通機関の状況で帰宅困難者になることも予想される。そのような場合には、学校で保護者が迎えに来るまで、多くの児童生徒を保護しなければならないことも想定される。
そのような場合を想定して、あらかじめ学校において、一定の非常用の食料等を自主的に備蓄しておくことも必要となる。

特に、高等学校や、特別支援学校では、その必要性が高くなる。特別支援学校では、児童生徒及び教職員の3日分の非常食等を備蓄準備する。」

これを読みますと、横浜市立の小中学校では「備蓄しておくことも必要となる」だけで具体的には何もないということになります。留め置かれた児童・生徒は何を食べるのか?予算の問題もあるのでしょうが、これはどうかと思います。

私も国との連携で動きますが、市として更なる議論が必要と思われます。

具体な内容は上記サイトでご確認頂き、ご意見等ございましたらお声をお寄せください。
gyotapolitics@ybb.ne.jp

単位制高校視察について 1589

未分類 / 2011年7月14日

前日に続きこども青少年・教育委員会での視察の後、横浜へ戻りました。

一般的な高校3年間を送るスタイルとは異なり、必要な単位取得により卒業を目指す単位制高校。やはり課題になるのが「自己管理能力」。自分の好きな単位を取得するという個人の意思が尊重される一方、訪問した先生方の課題もそこにありました。

単位制高校である市立札幌大通高等学校、併設されている札幌市立中央幼稚園を訪問。本事業は、民間資金を活用したPFI事業で行われBTO方式(事業者は設計及び建設をした後、所有権を札幌市に移転。その後事業期間終了まで管理及び食堂等の運営を行う)で運営。事業期間12年間で31億4千万円。市は元々20年間入札条件を出したそうですが、応じるものがなかったためこの期間になったとか。PFI事業の結果については、それが良かったのかどうなのか、よく検証し今後に生かしていかねばなりません。

旧大通小学校の土地を利用しての新高校の校舎新設、屋内運動場の部分的改修、暫定的校舎の解体、グラウンド造成等の施設設備、施設の維持管理及び食堂等の運営等を包括的に契約しています。

同校は、生徒の多様な学習ニーズに対応するため、市立高等学校4校の定時制過程を発展的に再編し、午前・午後・夜間の三部制や、単位制を取り入れた新しいタイプの定時制高等学校。98年の市立高校改革の協議開始から10年後に開校されたものです。

不登校経験者が40%を超えるなど新たな対応で運営されています。また、専門のスクールカウンセラーが2名常住されていますが、全く足りない状況とのこと。そのため北海道大学で臨床心理学を学ぶ学生10名が実習生として参画。双方にとって良い結果をもたらしているとのことでした。また、発達障害をお持ちの生徒も全校約1000人のうち44人在学。多様な学びの場を提供されています。

印象的だったのが進路探究学習として位置づけられていた「ソクラテスミーティング」。社会人が講師となって生徒たちに人生経験を紹介するというもの。講師のもと1グループ15人程度が輪になって自分の人生の浮き沈みを折れ線グラフにしながら、どうやって生きてきたのかを紹介。自分を見つめる良い機会になっているようです。

また、当該高校には札幌市立中央幼稚園が校舎内に設置されてます。高校の立地が大変便利なところにあるということも理由かと思いますが、少子化の流れの中で市内の市立幼稚園を統合・再編成する過程で設置されていました。

夏の北海道、涼しいという印象がありますが、そうでもありません。大通高校のある先生が話されていました。「北海道は本州のようになってきました。本州は亜熱帯みたいになってきましたね」。

こども青少年・教育委員会視察 について 1598

未分類 / 2011年7月13日

常任委員会の視察。超党派で北海道に来ています。様々なこども・青少年・教育関連の施設を訪問し勉強しています。

まず訪れたのが旭川市にあります北海道旭川西高等学校。平成22年度に文部科学省より指定されたSSH(スーパーサイエンスハイスクール)のひとつ。SSHとは、未来を担う科学技術系人材を育てることをねらいとする文部科学省の研究開発事業であり、指定を受けた学校では、各学校で作成した計画に基づき、独自のカリキュラムによる授業や、大学・研究機関などとの連携、地域の特色を生かした課題研究など、様々な取り組みを積極的に行っています。横浜市におけるSSH指定校は、横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校(鶴見区)。世界に通用する科学者の育成を目指すことから、「生きた」英語教育にも力が入っています。

次に札幌市生涯学習総合センター「ちえりあ」を訪問。当該センターは市民の生涯学習を推進する「生涯学習センター」、若者が集う「宮の沢若者活動センター」、教職員の研修や教育相談を行う「教育センター」、リサイクルへの理解啓発を進める「リサイクルプラザ」の4つの施設からなる複合公共施設。平成17年より財団法人札幌市生涯学習振興財団が指定管理者となっています。

「ちえりあ」の中核施設である「札幌市生涯学習センター」は、幅広い分野にわたる各種講座の開講、学習成果の発表の場、各種研修施設の提供などの活動を通して、市民に対してさまざまな生涯学習活動を支援し、一人ひとりがいきいきと学び、交流することができる場を目指しており、そうした点について学ばせて頂きました。当該施設は指定管理者が行っていますが、その評価される際の基準のあり方が悩ましい問題のようです。確かに生涯学習推進の結果を数値で計るというのは無理があります。

その後、札幌市議会を訪問し、同市のDV対策基本計画について伺うとともに、横浜市のこれからの対応について検討しました。札幌市では、平成17年に「配偶者暴力相談センター」を開設して被害者相談を行うとともに、平成18年には、配偶者等からの暴力対策を実施するための施策の方向性を示すものとして、「札幌市配偶者暴力の防止及び被害者の支援に関する方針」を策定。暴力の防止啓発や被害者相談、被害者の自立支援等に取り組まれてきました。

これまでの取り組みを踏まえ、配偶者等への暴力を取り巻く状況の変化に対応するため、同方針を見直し、新たに札幌市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の支援に関する基本計画として、札幌市が取り組むべき方向性とその具体的施策を定めています。
この計画では、関係機関と連携を図りながら、被害者やその子どもに対し、相談から自立まで切れ目のない支援を行うことや、暴力による被害を未然に防止する観点から、一般市民だけでなく、若い世代に対しても積極的に啓発に取り組むことを盛り込むなど、これまでの施策の強化を図っていました。
また、外部の中期(3-6か月)滞在施設と契約しステップハウスとして環境充実を図ったり、児童相談所とリンクしながら市と各区のDV担当者とのケース協議会を年5回開催するなど積極的な施策を推進されていたことが印相的でした。

本日、市立札幌大通高等学校及び札幌市立中央幼稚園を訪問した後、横浜へ戻ります。

今後に生かして参ります。

日本の何がダメなのかについて 1597

未分類 / 2011年7月12日

昨朝、教育委員会から情報が。東京で食用牛の問題が出たことで、横浜市として更なる検査の強化、給食の牛肉使用の一時停止を決めました。保育園、幼稚園へもそうした発信をしています。また牛乳の検査も開始するとのこと。横浜市が採用しているのは横浜乳業とタカナシ乳業。安全確認とともに風評にさらされないための検査でもあります。敢えてこうした対応までするということは、現在の状況から適当ではないかと考えます。

ところで、日経コラム「大機小機」が「日本の何がダメなのか」について指摘していました。

「日経平均株価がようやく1万円を回復し、震災後の日本経済に薄明かりが見えてきた。だが、原発問題は一段とこじれる気配で、梅雨明け近しというムードではない。

日本が沈む直接のきっかけは震災だったが、あぶり出されたのは、政治が優先順位をつけて危機を解決できないという、より本質的な問題だった。特に民主党政権の支離滅裂ぶりは目に余る。次々に空手形を切っても後ろめたさの自覚がない鳩山由紀夫前首相、執念はあっても、政策的な信念が感じられない菅直人首相。彼らが何をやりたいのか理解することさえ難しい。

 税財政・社会保障改革、環太平洋経済連携協定(TPP)、農業・教育改革、安保。重要課題を任せるのは到底無理だ、と市場は感じている。金融危機後、日本株が出遅れた大きな理由がそこにある。

 だが、日本の何がダメなのか冷静に考えてみる必要がある。お粗末なのは日本の政治家であり、バブル崩壊とデフレの20年を耐え抜いた日本企業は、逆風下で見違えるほど強くなった。

 最も変わったのは経営者のマインドだ。市場を意識した経営は20年前には例外的だった。今では資本効率や株主配分目標を掲げる企業は珍しくない。実はこの10年で生産性が最も改善したのは日本企業だった。超円高でドル換算の賃金が2倍に上がり、資産デフレで1500兆円の資産価値が吹き飛んでなお前進できたのは、奇跡といっていい。

 もちろん、政治があけた大穴を民間の努力で埋めるのは無理だ。地方の実情を反映する分権政治、国会定数の削減、一院制、小さく機動的な政府の実現が不可欠だ。

 だが、そうした課題が未解決でも日本企業の力はもう少し評価されてよい。今期企業業績は恐らく下期にV字回復をみせるだろう。現時点予想を基にしても株式益回りは6%強、配当利回りは2%弱ある。歴史的に株価がこれほど割安だったことはまれだ。

 弱気派のもう一つの心配はデフレと円高進行だ。だが、政治改革と違い、こちらは処方せんがある。米連邦準備理事会(FRB)は量的緩和第2弾(QE2)を通じて米国をデフレ転落から救い、ドル安・株価上昇と一定の景気回復を実現させた。副作用はあるが効果は実証済みだ。日銀は一段の円高進行に備えた手段も視野に入れるべきだろう。政治不在の日本を救えるのは日銀しかない。」

示唆に富む内容でした。

内閣不信任決議案 再提出に関する公明党のスタンスについて 1596

未分類 / 2011年7月11日

「公明党は解散したいのか?」「どうするつもりなのか?見えない」等々、我が党のスタンスがハッキリしないことに対するお声を頂いております。現在の国会においても公明党が重要な位置にいることは確かなことであり、「知りたい」という声に答えていかねばなりません。しかし、山口代表や井上幹事長、また党として発信はしていますがマスコミがしっかり伝えていないというのが現実です。公明新聞や街頭演説など我が党独自の発信には限界がありますので、こうした国民の声を反映してしっかりと伝えていただきたいところです。ただ、興味をひくために構成されるワイドショーの情報だけですと伝わらないかもしれません。

内閣不信任決議案の再提出に関する公明党のスタンスついて、昨日日経新聞が紹介しました。

公明党の山口那津男代表は9日のテレビ東京番組で、自民党内の一部で浮上している内閣不信任決議案の再提出や参院への首相問責決議案の提出について「国民は期待していない」と慎重な考えを提示。一方で「菅直人首相抜きで、心ある与野党で政策を進めていけばいい」と述べ、首相の退陣に向けた環境整備を進める姿勢を強調しました。

首相が含みを持たせる衆院の「脱原発解散」も「今後長く原発に依存していくのは無理で、再生可能エネルギーに代替していくことは国民のコンセンサスだ。それを解散の争点にするのは無理がある」と批判したと掲載。

この文の通りです。こうした決議案等の扱いを政局の道具にしていると批判しているワイドショーもありますが、自分に都合のいい情報だけを発信して政治ショーの道具にしているのは視聴率を上げたい一部マスコミの方だと思います。