安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

5大市政策研究会について 1614

未分類 / 2011年7月29日

昨日、名古屋市で第19回目の5大市政策研究会が開催され参加しました。歴史的に5大市と呼ばれてきた神戸市、大阪市、京都市、名古屋市、横浜市の5つの政令指定都市の議会の代表が集い、設定されたテーマについて議論するもの。今年のテーマは「都市型大震災における被災者支援対策」「受け入れ被災者への支援内容」と題し議論しました。

名古屋市の施設に到着後、昼食場所に川村たかし市長が登場。30分にわたり自論を展開。減税の目的はわかりますが、感情が過剰に先行しすぎている印象。プロセス、結果がどうなるのか。短期的には人気も出て良さそうに聞こえますが、将来性を感じるには至りませんでした。

横浜市の基調講演からスタート。横浜の直接的な影響、課題について報告。各都市の災害対策についての取組み報告の後、都市型大震災における被災者支援対策について議論を進めました。

各地各様の震災対策。特徴的なところを紹介しますと、京都市では、帰宅困難者問題は通勤通学者以上に観光客の対策が最大の問題。確かに地震を経験したことのない方が殆どではないかと思います。

神戸市では、阪神淡路大震災以前の被害想定が甘かったという話から始まりました。想定は震度5(実際は震度7の直下型)、建物全壊3千棟(全壊6万7千件)、人的被害なし(死者、神戸市内4571人)。100日間にわたり下水処理場が使えなくなった地域もあったことを受け、処理場間の処理連携設備を構築し完成させたとのこと。また、大容量送水管、生活水7日分の緊急貯水システムを準備中。大震災から16年。ハードだけでなく、教訓体験を生かす試みが続いています。

大阪市では、西宮市(48万人)で開発された被災者支援システムを大阪市(260万人)用に構築しているが、縦割り行政の弊害により実現できない状況とその対策について。

名古屋市では、「災害時要援護者名簿システム」を確立して運用中。計約24万人。障害のある方や高齢者等の各業務の対象者データを、平常時からシステムで一元的に登録(月1回更新)。その所在をゼンリン社製の電子住宅地図上で把握し、安否確認や個別ニーズの把握・登録しているとのこと。また、GPS波浪計を活用した沖合波浪観測を推進中。港町・横浜の一人としては興味深かったです。

様々な課題が議論されましたが「なぜ、まだ対策が進んでいないのか?」「公共はどこまでやるべきなのか?」等々議論は尽きませんでした。目的はひとつ、市民の安全をいかにして守るか。まだまだ対策すべき課題はありますが、今後も大都市間の連携強化で安全対策を進めて参ります。