昨日も終日市役所内で政策懇談会。電業協会、建設業協会、交通労働組合等、6団体と政策協議を行いました。知らないことが多いことを実感します。

可能な限り早期に対処することが望まれる認知症への対応。先週も青葉区内のあるご家族からご相談を頂きました。入院治療中のご家族のお一人が近々退院するが、その後の生活に不安があるという主旨の内容。ケースにもよりますが、特に重い場合は役所、複数の専門家が入って今後の対応について検討、対応しています。今回の場合もこれに沿って対応されていました。支え合いの仕組みはこうしたところにも求められています。

官庁速報から引用しますと、横浜市は市民から認知症についての初歩的な相談が多く寄せられていることを踏まえ、認知症の診療を行う市内の医療機関の一覧や診療内容を簡単に検索できるホームページを開設。医療機関の情報が簡潔に整理されており、パソコンに慣れていない人でも短時間で簡単に調べられるのが特色。

ＨＰは、同意を得た医療機関（病院３６件、診療所３２４件）の情報を掲載。「自宅に近い医療機関で診てもらいたい」といった要望もあることから、医療機関を区ごとに分け、クリックすると所在地や交通アクセス、医療の内容に関する簡潔な情報を閲覧できるようになっています。

さらに詳しい情報が知りたい場合は、ＨＰの「認知症の診断と治療」のコーナーをクリックすると知的機能検査、画像診断の方式などを詳しく紹介。また、往診サービスの実施状況や医療ソーシャルワーカーの配置の有無も掲載しています。

必要とする個人や家族が情報を取りに行く努力と、迅速に情報を提供する側の努力が相まって、支援すべき個人が救われていくように思います。いずれにしましても思い込みや独善に陥ることなく、双方の現場での情報交流が重要であることは間違いないと思います。

昨日も終日政策懇談会。全国組織でもあるアレルギーを考える母の会から始まり、管工事組合、清掃組合等、計6団体との協議を行いました。充実した議論が実を結ぶよう尽力して参ります。

各団体との協議の中で必ず入っている項目が「震災対策」。これまでの想定を見直し、過信することなく万全の準備を求める声が多々あります。

昨日の日経コラム「大機小機」が「繰り返される『過剰反応と油断』」と題して指摘していました。

「東日本大震災から３カ月が過ぎ、被災地の復興プランに関する議論が続いている。住宅の高台移転や避難場所の整備、安全を考えた土地利用などである。これを見ると、寺田寅彦が「津浪と人間」などの著作で示した「災害は忘れた頃にやってくる」という教訓を思い出す。

　寺田は1933年３月に三陸地方を襲った大津波の甚大な被害を目にして、37年前の三陸大津波を引き合いに、同様の現象が三陸で過去何度も繰り返されていることを指摘している。その後も1960年にチリ津波があり、今回の大津波である。注目すべきは、寺田がこれを「天災」ではなく「人災」だと言った点にある。

　災害直後は危険意識が国民に共有され、安全を第一に考えた対策が提案される。当時の議論を見ても、年号さえ変えれば今回の議論かと錯覚するほど、警句も復興プランも似通っている。しかし数十年も経てば、当時の政策担当者や学者は新世代に代わり、危機感が薄れていく。

　住民も世代交代し、せっかく風光明媚（めいび）で便利な海岸地帯が空いていれば、徐々に移住が始まる。政府もいつ起こるかも分からない災害対策に、設備や物資を維持するのは費用の無駄だと言いだす。新世代の技術者は最先端の理屈をつけて安全性を強調し、経済学者は災害の確率を考慮しても安全性に過度な費用をかけるのは無駄だと言う。

　今後、安全技術はどんどん進歩していくだろう。しかし、同時に文明が高度化し、技術全般も複雑化していくと、被害の確率も規模も予想が一段と難しくなる。その結果、実際に災害が起こったときには、被害が手に負えないほど巨大化する恐れがある。

　今回の原発事故でも、チェルノブイリやスリーマイル島を見ていたのに日本の技術を過信していた。しかし、想定外の津波が来て手に負えなくなり、いまだに被害がどこまで広がるか見えてこない。

　行動経済学では、目先の欲望は強く、遠い将来の欲望は過度に薄まるため、目先の最適な行動が、将来の後悔を生むことを説明している。つまり、人間の本性として、何が過度で何が油断なのか、それすら分からないのである。

　当初の過度な拒否反応と、しばらくたった後の油断は、自然災害に限ったことではない。バブル景気での陶酔と崩壊後の過度な警戒心でも同じである。」

示唆に富む内容でした。

終日、地元の市民相談への対処で時間を費やしました。

私は学生時代に東南アジアの勉強をしていました。インドネシアが好きで、19歳の時にアルバイトで貯めた資金で初めて行った国が同国。ジャカルタにインドネシア人の友人がおり、約1か月ですが現地滞在したことは今も良き経験となっています。

その時にいくつかの学生グループと懇談する機会がありました。もう25年前の話になりますが、「日本の資本がインドネシア経済を蝕んでいる」「搾取されている」という話が結論となっていたのを思い出します。スハルト大統領時代でしたが、長年にわたり日本からのODAがひも付きで、地元に利益が回らない、一部支配層に循環していくといったことが問題視されていました。支援というのも手を差し伸べる側の都合以上に、支援される側の立場にも配慮した在り様というものが求められる、ということを学びました。

適正な言葉ではありませんが、わかりやすく申しますと、「金が欲しいならくれてやるが、俺にも儲けさせろよ」。日本の支援とは実は「支援」とはほど遠い、我田引水そのものだったのではないかと思います。一部の者に富や権限が集中し、社会全体の公益というものが損なわれるからです。これは支援する側、される側の双方に言えることです。

先日、日経新聞によりますと、オリックスや横浜市の水道事業会社などでつくる企業連合はインドネシアで下水道インフラ整備に乗り出すとのこと。所謂「水ビジネス」といわれるものですが、公共が民間競争に入るということ。その原資は公共性の高い水道料金や税となります。

2016年にも稼働する大規模な下水処理場の総合計画立案の受託が決定。施設工事や運営管理まで手がける計画。実現すれば総事業費は1000億円規模と日本勢による海外での下水道の整備事業としては最大規模。今後、官民連携の水道インフラ輸出が加速しそうだとしています。

企業連合にはオリックス、横浜市が100％出資する水道事業会社、横浜ウォーター（横浜市）、水道コンサルの日水コン（東京・新宿）、水処理施設運営の日本ヘルス工業（同・新宿）など７社が参加。

対象となる事業はジャカルタで計画されている生活排水・汚泥処理施設や管路整備など。このほど国際協力機構（ＪＩＣＡ）の国際協力事業の枠組みで、建設・資金計画を立案する事業体に内定。これを受け企業連合は建設工事や20～25年程度の運営管理の受託につなげることを目指しています。人口960万人のジャカルタの面積の２～３割をカバーする大型インフラとなるとのこと。

成功を願うものですが、一方で公共の失敗という言葉あります。民間と組むということに問題があるとは思いませんが、それは収益事業だということ。Y１５０は民間と組みましたが後始末が大変なになっています。

建設は12年中にも始まり工事費用だけで約500億円となる見通し。現地政府と投資を分担する方式を採用。企業連合は今後、ファンドや特別目的会社（ＳＰＣ）などを設立し事業化に備えるとしています。

施設の運営管理には横浜ウォーターの出資母体である横浜市水道局も協力する見通し。オリックスがプロジェクトファイナンスを担当するなど、官民が強みを持ち寄り役割を分担するとのこと。

インドネシアでは人口増加や都市化の進展で上下水道インフラの整備が急務になっており、現地政府は14年までにジャカルタを含む主要都市の下水道普及率を現状の約２％から20％に引き上げる計画を打ち出しています。

収益事業はその成否が数字で認識できますし、責任の所在も明確になります。Y１５０の二の舞はあってはなりません。しかし、こうしたところに投資できるというのは相当潤沢な余剰資金がなくては打てません。

そもそもこの資金は横浜市民の水道料金などから作られたもの。因みに横浜市の上下水道料金は県内で一番番高い状況。市民の皆さんのお声を頂きながら、具体的な目的、目標とともに、責任の所在などの説明を受けた上でどうするかを考えていきたいところです。

昨日は予報が外れ晴れの一日。終日、地元の市民相談への対処で時間を費やしました。

本日のタイトルについて数件ご質問を頂いております。「公明党の対応はあれでよかったのか？」。6月22日の山口代表のぶら下がり会見が適当かと思いますので、ご紹介させて頂きます。

いずれにしましても、国がひとつとなって動くための環境を各党が協力して作っているわけですが、最終的には合意直前で首相が蹴ったというのが今回の結末。目指す国の姿が具体な部分で同じであるなら政党政治で別れる必要などないわけですが、そこが異なるから話し合いと決断、そして今回は特にスピードが大事になります。特に第3次補正の先送りは許されません。そもそも忘れてならないのは、委員会での攻撃を恐れて2次補正もやらずに6月に国会を閉じてしまおうとしていた現首相だということです。

「道理に合わないことを強引に正当化しようとする弁論」を詭弁といいますが、まさに口を開けば詭弁の連続。呆れてしまいます。また、昨日は復興財源は増税によって確保すると提言。公務員制度改革、独法改革をはじめ、野党時代にやると言っていた改革を反故にしたまま国民に負担を要求する言葉に愕然とします。

Ｑ、衆院本会議で会期７０日延長が議決されたが、受け止めは。
山口）７０日延長することによって、本格的な復興を先送りし、そのための第３次補正予算を遅らせるということは許されることではない。また、これに先立って、昨日の報道によれば民主党、自民党、公明党の幹事長間で協議を重ねて５０日の会期延長として、その後、新しい首相の下で第３次補正予算編成を本格化するという合意をしたはずである。これを菅首相が覆して白紙に戻した。ということは菅首相の復旧・復興に向ける決意、熱意のなさを表すものであり、公党間の信頼関係を大きく損なったと言わざるを得ない。
　そして民主党執行部と首相との反目というか、足並みの悪さというものが、今後、公党の信頼関係を作り直すということは非常に難しくなった。与党としての政権を支えることのできない惨状は目を覆うばかりだと言わざるを得ない。こうしたことから、もはや、再生不可能内閣。このような内閣が延命固定化を意図する、そういうものをくみ取るわけにいかない。また、政治空白をこれ以上長引かせることも許されることではない。
　われわれ公明党は、結果として延長された国会の下で、復旧・復興に向けて、例えば二重ローンの問題解決、あるいは政府が原発の賠償仮払いをすべき法案であるとか、こういった復旧・復興に向けての課題をいっそう加速化するため、全力を挙げていきたい。

Ｑ、岡田幹事長は３党幹事長の合意について、書面には至っていないが思いは共有しているとの見解を示しているが。公明党としては、そういう見解には合意できないということか。
山口）岡田幹事長は苦労して、そういう合意を協議を重ねてつくったはずだ。それを破壊したのは菅首相だから、何をかいわんや。非常に残念な結果だ。

Ｑ、公明党としては、今後も菅首相の退陣を求める姿勢に変わりないか。
山口）一日も早く政治空白を解消せよと。それを文書で民主党側が５０日間で解消するという申し出があったからこそ、われわれはやむを得ず合意した。ただし、それを覆すのであれば、直ちに政治空白を解消せよと言わざるを得ない。

Ｑ、合意文書には、菅首相の下で特例公債法案の成立をめざすというくだりもあったが。
山口）菅首相かどうかは別にして、もともと１次補正予算をつくったときに、３党で政調会長で確認したことであるから、その内容を民主党が予算を変えて中身を修正するという方向性を出したわけであり、それにふさわしい結果を民主党として早くわれわれに提示すれば、自ずと解決の道はできると思う。

Ｑ、５０日延長なら容認できて、７０日延長は賛成できないのは、国民にとってわかりづらいと思うが。
山口）政治空白がすでに生じているのだから、なるべく早く解消した方がいいわけだ。それを民主党側から５０日といって政治空白を解消する。つまり、新しい首相の下で本格復興をやる。協力してくれと言ってきたのだから、それを破壊した菅首相の対応こそ非難されるべきことだと思う。

Ｑ、信頼関係が崩れた中で、与野党が３次補正について協議体をつくるという話もあったが、こういう状況ではそれも難しいか。
山口）そういう機運を破壊した菅首相の責任は大きい。われわれは復旧・復興についての課題については前向きに対応していく。それをどうするかは、菅政権、民主党に突き付けられた課題だ。

Ｑ、延長国会の中で問責決議案についてはどうするか。
山口）今のところ、にわかにどうこうするという考えは持っていないが、今後の対応如何で検討の可能性も出てくる。

昨日は終日市役所で研修会。政策、健康福祉関連等の施策について学びました。施策の変化は社会の変化と重なりますが、政治に求められているものも変化しています。「政治の質」や「マスコミの質」は「国民の質」であるとよく言われますが、政治は街の声に耳を傾けながらも、おもねるのではなく、常に将来を見据えた主張と行動が必要ではないかと思います。

先日、日経コラム「大機小機」が「政治の質を決めるものは何かについて」と題し指摘していました。

「日本の政治はどこまで落ちていくのか。いっこうに底打ちする気配の見えないこの国の政治の低迷は、全世界周知の事実である。今や政治の現状を嘆くのが、あいさつ代わりとなった。

この惨状は一体何に起因するのか。少し考えてみれば明らかだが、民主主義の下で政治の質を決めるのは、われわれ国民の質である。国民の質が低下すれば、必然的に政治の質は低下する。

政府・与党がまとめた社会保障と税の一体改革案では、2015年までに消費税率を10％まで引き上げるとしている。しかし与党内の議論は反対一色である。菅直人首相の消費税発言で民主党は参院選で惨敗した。増税を掲げて選挙は戦えない、というわけだ。これが正しいとすれば、要するに消費税は嫌だ、と逃げているのは投票する国民ということになる。

地球上、事情はどこでも同じ、というわけではない。ドイツでは05年、メルケル氏率いる野党が、医療保険制度の将来を確かなものにすべく付加価値税率を上げることを公約として掲げ、総選挙に勝利し、公約どおり07年１月に税率は16％から19％に引き上げられた。

日本の政治の行方を決める国民の方はどうだろうか。過去20年を振り返ると、反省しなければならない事例はいくらでも見つかる。風邪をひいただけで救急車を呼び、救急病棟に乗りつける若者が登場した、というニュースを前にすると、社会を支える制度が機能するために守らなければならない約束事を理解していない、と言わざるをえないだろう。「モンスター・ペイシェント」が「医療崩壊」の重要な一因であることは、医療界の常識である。

こうした「緩み」の積み重なりが国を傾ける根本なのだ。それはやがて社会の制度、そして政治をも揺るがす。「ゆとり」を標榜して円周率を３にしてしまう国がどこにあろう。不出来なマニフェストを喝采し、「チェンジ」に熱狂した果てに「こんなはずではなかった」と嘆くが、本人が勉強不足だっただけではないか。

30年間英国で教えた森嶋通夫教授は、著書「なぜ日本は没落するか」（1999年刊）において社会の土台は人間であるとした上で、2050年の日本につき表題のごとく論じた。過激なペシミズムに思えたその論調は、年を追うごとに現実味を帯びてきた。」

最近顕著な消費の引き上げありきの論が正しいとは思いませんが、「国民の質」が「政治をの質」とはいえ、政治から正していくことで変化していくことも多々あると思います。

昨日は終日地元。課題は尽きません。

技術の進歩は日進月歩。学生時代には想像しなったことが現実になっていることもしばしばあります。身近なところではスマートフォン。私が初めて手にした携帯電話は通話専用でノキア製の小さな弁当箱のようでしたが、10数年たった今、隔世の感があります。

時事通信によりますと、欧州航空・宇宙・防衛大手EADSは19日、パリ―東京間を2時間半で結ぶロケット旅客機を2050年ごろまでに開発すると発表。二酸化炭素を出さない「ゼロ・エミッション」超音速機になる見込みとのこと。実現すれば素晴らしいです。こうした夢を描く、実現する力。改めて見習う点かと思います。

乗客数は50～100人を想定。海草から作り出したバイオ燃料で離陸し、現在の航空機が航行する高度1万メートルよりはるかに高い3万2000メートルをロケットで飛ぶ旅客機で、早ければ20年には試作機が披露されるとのことです。　

一方できな臭い話。読売新聞によりますと、中国人民解放軍が、敵の戦闘機が飛び立つ前に高性能な弾道ミサイルで敵基地の滑走路などを先制攻撃する軍事ドクトリン（基本政策）を新たに取り入れたと、米空軍が資金提供した米専門家グループが報告していたことがわかったとか。

中国の弾道ミサイル開発はこれまで、米空母などの接近を阻止する防御的な意味合いが強調されていたが、より攻撃的な使い道を想定していることがうかがえると指摘。

専門家グループは台湾有事の際には、沖縄の米空軍嘉手納基地、海兵隊普天間飛行場、航空自衛隊那覇基地の３か所がこうした先制攻撃の対象になるとも指摘。

報告書は、米空軍と関係が深い団体「ランド研究所」が２月に発表した「天を揺らし、地を裂く　２１世紀における中国空軍の行動概念」。中国語の堪能な米専門家が、中国国防大学の教科書や中国軍高官の講演などを読み込み、まとめたそうです。

技術開発は平和利用を目的に進めるべきです。

昨朝は恩田駅前で街頭演説。横浜市の放射線対策と現状の大気や給食食材についての測定の結果について、数値を示しながら安全であることを訴えました。市民の皆さんへの安全安心のためにも継続的な検査結果の報告が大事です。

昨日は教育委員会の関連施設である、横浜市歴史博物館(都筑区)、市立市ヶ尾小学校で給食と通級教室の視察、あざみ野にあります青葉区唯一の図書館で昨年から指定管理者による運営となった山内図書館を訪問しました。

横浜開港以降の150年の歴史は開港資料館に詳しいわけですが、それ以前の横浜の歴史は横浜市歴史博物館が担っています。春から夏にかけては隣接する大塚古墳の見学とセットで訪れる小学生でいっぱい。ボランティアの方々のお力あっての館運営。民間でできないこうしたサービスは公共がしっかりと担っていかねばなりません。しかし、昨今の経済状況から所蔵物の置き場に困る状況とか。横浜の子供たちが自らの町の歴史を知ることは大事なこと。検討していかねばなりません。

次に訪問したのが市立市ヶ尾小学校。33年の歴史、活発なPTA活動、地域の子供たちを支える伝統ある「はまっこ」といった活発な学校です。そこには市内10か所に設置されている「通級教室」のひとつが設置されています。特別支援学校に行くこともないが、サポートが必要なお子様のための教室。通常は普通教室に通い、週1回程度こちらの教室でサポートを受けるというもの。しかし、一部設備の老朽化は否めません。
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最後に山内図書館へ。昨年から市の直接運営から指定管理者(有隣堂)制度導入となた同館ですが、その道のプロでもある館長、副館長がりリーダーシップを発揮されていました。指定管理者になりスタートしたのが図書の郵送貸し出しサービス。ゆうパック着払いで2週間貸し出すというもの。この輸送費がばかにならないわけですが、有隣堂レートということで通常の半額程度。新刊ベストセラーなどの貸し出しについて、数千件にのぼる予約殺到するも処理しきれず、手元に届くのが数年後ということもあるとか。真剣であればあるほど悩みの種はあるのもです。

夜は青葉公会堂で行われた党の支部会へ。今日も頑張ります。

昨朝は田奈駅前で街頭演説の後、市役所へ向かい横浜経済活性化特別委員会。震災を受けた横浜市の4月の経済状況の説明を受けた上での議論。また、文化観光振興については観光ＭＩＣＥに関し、競合する他国との比較、ネット情報の発信の遅れについて議論しました。緊張感を欠いた経済対策が結果を生むのは困難です。

ところで、保育サービスご利用の方への情報です。

昨日、横浜市が新たな休日保育事業について発表しました。今夏の日曜日に企業の電力需給対策に伴う就業時間等の変更により、保育が必要となったお子さんの休日保育について、平時から休日保育事業を実施している９施設に、臨時に11施設を加えた合計20施設で実施。料金は無料。全国的な動きでもあり、名古屋市も類似の施策を発表しています。

６月上～中旬に７園の保護者約600人に対するアンケートを実施。更に全ての民間保育所に対する把握状況の調査から、全市の利用ニーズを１日最大で400人程度と見込んだとのこと。

期間は７月１日～９月30日までの間の日曜日で計13回。実施確定した施設は17施設。残りの３施設については現在調整中。青葉区周辺では、ピッピ保育園(市が尾駅)、港北区：聖保育園(大倉山駅)、都筑区：なかまちっこ園(仲町台駅)、アスクセンター南保育園(センター南駅)、スターチャイルド川和ナーサリー(川和町駅)等が対象施設。緑区は調整中です。

利用対象となる児童は、原則として市内認可保育所や横浜保育室等に通っている児童で、今夏の日曜日に電力需給対策に伴う企業の就業時間等の変更の取組により、父または母のいずれかや祖父母などの保護者に代わって保育する人がいない児童とのこと。

申し込みは６月23日（木）午後１時から各実施施設で行われます。

但し、利用対象児童であって、日曜日に保育を利用する代わりに平日の保護者の休みに合わせて保育所を休むことが前提。尚、料金は平時の休日保育の利用料金の上限額（上限額の範囲内で実施園で設定）３歳未満児 3,300円 ３歳以上児 1,800円（短時間利用、減免制度等あり）

昨朝は藤が丘駅前での街頭演説からスタート。後に曇りとなりましたが、晴れ間の出勤時間帯。日差しはもう夏です。

フリーマガジンR25によりますと、大企業のサラリーマンが加入する健康保険組合(健保連)の状況を伝えていました。健保連がまとめた2011年度予算によれば、健保組合全体の経常赤字は6089億円。全国1447の健保組合のうち約9割が赤字に陥る見込みとのこと。深刻な問題です。しかも、これには震災による影響は含まれておらず、今後は保険料収入の減少、医療費負担の増加によってさらなる財政悪化が懸念されていると指摘しています。

当然のことながら、そのしわ寄せはサラリーマンへ。赤字補てんのため、保険料率の引き上げに踏み切る組合も多く、２０１１年度中に保険料を引き上げる健保組合は全体の4割。

財政逼迫の原因は様々語られます。そのきっかけが２００８年に施行された後期高齢者医療制度の組合拠出金という声もあります。それが組合財政を強く圧迫したといわれています。社会全体で後期高齢者を支え、負担能力に応じて個人負担もお願いするという観点から、ここは賛否のあるところです。

さらに、現役世代の間ではメンタルヘルスの患者が急増しており、病気で仕事ができない場合に給付される『傷病手当金』の支給額も増えています。これも組合運営に少なからず影響を及ぼしていると思われますとは社会保険労務士の成澤紀美氏の言葉。

こうした状況から、最近では自社の健保組合を解散し、中小企業のサラリーマンたちが加入する「協会けんぽ」に移行する企業も増えています。では、もしそうなったら、そこで働く従業員にはどんな影響があるのか？

「協会けんぽに移行すれば、健保組合ならではの手厚い補償や福利厚生制度などが失われ、保険料の負担率だけがアップします。当事者が感じるギャップは想像以上に大きいと思いますよ」（同氏）

解散までいかずとも、支出削減のため、福利厚生費を圧縮したり、保険料率を引き上げる組合は今後も増える見込み。私もこの問題をウォッチしていますが、この動きは数年前からのものであり、既に協会けんぽへ移行している組合も少なくありません。

いずれにしましてもサラリーマンの負担は増す一方。給付と負担の在り様をより透明度の高いものにした上でその先を考えていく必要があると思います。

昨日は地元での会合、打ち合わせの後に市役所へ。委員会質問の準備、日頃手の付けらなかった書類の作成等に集中しました。　

時事通信によりますと、今月7日、厚生労働省は有識者による「今後の高年齢者雇用に関する研究会」（座長・清家篤慶応義塾塾長）を開き、希望者は例外なく65歳まで雇用を継続するよう企業に義務付ける内容の報告書をまとめました。

必要なことはわかりますが、どのように現状認識をし政策策定をしたのかが気になります。

厚生年金の支給開始年齢が引き上げられる2013年度までに法改正し、継続雇用制度を強化。また、定年年齢に関しても、現行の60歳から65歳への引き上げを25年度をめどに実施する方向性を打ち出したものです。

あと2年で定年は完全に65歳となる。信じることは困難です。これに伴い、年金支給開始時期の引き上げも検討されているとの話も耳にします。

これまでも推進されてきたはずの65歳定年ですが、中々進んでいないのが現実。できていない理由を調査・分析した上で打ち出されたものなのかどうか。単なる施策の押しつけでは、企業は昔のようにはもうついていけないと思います。

同省は今秋、報告書を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に諮り、労使双方の意見を聴いた上で、高年齢者雇用安定法の改正案を策定。来年の通常国会提出を目指すとしています。　

形式だけ整えて「仕事してます」というのも、役所の中では通用しても、世間ではもう通用しないと思います。具体的な結果が必要な世間と、結果ではなく発想が大事な役所。形式主義は組織崩壊の一凶であり、権力主義的であればあるほど自らが変化する前に周りに変化を求めます。

すべてが悪いとは思いませんが、役所と世間の溝が益々深まっていくように感じます。