安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

震災後の携帯不通の理由について 1544

未分類 / 2011年5月21日

昨日午後、青葉区役所で平成23年度青葉区体育協会総会が行われました。私も顧問の一人として参加させて頂き、地域の健康をリードする方々とお会いすることができました。益々の発展を願っております。

終了後、地元の課題等について立ち話。大事なひと時です。そうした中、ある方から震災時の対応についてのご提案も頂きました。こうした広聴活動が極めて重要。今後に活かして参ります。

震災後、携帯電話がつながらない。家族や友人の安否確認ができない。不安が募る、、、。こうしたお声を多く耳にしました。

産経新聞がそうした読者の声に応え「携帯が不通になったのはなぜ?想定外の広域・長期電話が拍車」と題し報じていました

「3月11日、大きな揺れが襲った後、宮城県石巻市の伊藤芳栄さん(56)は自宅にいて津波で行方不明になった娘の英理奈さん(24)の携帯電話にかけ続けた。

何度目かにつながり「逃げて!」と叫んだ。その直後にぷつりと通話が途切れた。「窓を閉めていて津波に気づかなかったんでしょうか。もっとちゃんと話せていたら」と悔やむ。

震災後、東北に限らず、多くの地域で携帯電話がつながりにくい状態になった。安否確認などで電話する人が殺到したため、携帯電話各社が発信規制をしたためだ。

最大で、NTTドコモは90%、KDDI(au)は95%、ソフトバンクは70%の発信を規制。90%なら同じエリアにいる10人のうち1人しかつながらない状態になる。ドコモの担当者は「回線がパンクすると、消防や警察などへの優先回線も使えなくなる恐れがあった」と規制の必要性を説明した。

一夜明けて被災地の事態はより深刻化する。携帯の電波を中継する各社の基地局は、数時間から十数時間もつバッテリーを備えているが、長引く停電で軒並みダウンしたのだ。「ここまで長い時間停電することはいままでなかった」(ソフトバンク)

震災翌日の3月12日現在で使えなくなった基地局は、ドコモが6720カ所、KDDIが3680カ所、ソフトバンクが3786カ所に上った。東北ではドコモが半数、KDDIは3分の2の基地局が機能を停止。ドコモでは、津波の直撃を受けた基地局は約100カ所で、機能停止の大半が停電による影響だった。

基地局がダメになっても通常、周辺基地局が電波をカバーするが、地域一帯の基地局が機能しなくなるという想定を超えた広範囲の被害となった。

各社は非常時に基地局の代わりとなる移動基地局車を全国各地から東北に向かわせたが、道路の寸断や渋滞に阻まれた。「被災地に着いても自治体から被害情報が得られず、待機する状態が続いた。『何ですぐ配備できないんだ』と歯がゆい思いだった」とKDDIの担当者は振り返る。

携帯各社は基地局車に加え、衛星回線でつなぐ装置を投入する応急措置を進める一方、基地局の復旧に努めた。しかし大半が復旧しだした4月7日に最大震度6強の余震が襲う。ドコモで約1200カ所、KDDIで約500カ所の基地局が再びダウンした。

余震が続くごとに安否を確認する人で電話が集中して発信規制が再開。その都度、つながりにくい状況が再現した。

通話がつながりにくかったのに対し、通信状況が比較的安定していたのがメールだ。ドコモが震災直後に一部で発信規制をした以外は、ほぼ規制はなかった。音声に比べ、情報量が少なくて済むからだ。それでも震災直後は受信が大幅に遅れる現象も出た。ソフトバンクの担当者は「道路は正常だが、発信が多く、車が渋滞しているような状況だった」と説明する。

福島第1原発周辺や一部の山間部を除いて4月末までに各社の基地局はほぼ復旧した。

今回の震災を受け、携帯各社では、基地局車や移動電源車、自家発電機などを増やす方針を打ち出した。ドコモでは、人口密集地など重要基地局についてはバッテリーを24時間使えるように拡充させる。ソフトバンクもバッテリー容量を増やす方針だ。

KDDIでは、東北以北と全国各地域を結ぶ基幹通信網3ルートのうち2ルートが使えなくなり、安否を伝える災害用伝言板を含めて障害が出たため、日本海側にも新たにルートを整備する。

通話に比べメール通信が安定していたことから、ドコモは、声をメールに載せて送るシステムの導入も検討している。

ただ、ソフトバンクの担当者は「バッテリーを拡充させても電気が復旧しなければ限界がある。われわれだけの対策ではムリだ」と話す。

KDDIでも「基地局車を何台投入したところで、被災地で迅速に活動できなければ意味がない。自治体との連携も含め、災害時の想定を見直す必要がある」と訴えている。」

最後の訴えにある「自治体との連携、想定の見直し」、そしてそれに伴う環境の整備が重要。選挙中もお訴えさせて頂きましたが、私も同僚議員と共に震災後から国会を通じて各社に対し携帯電話基地局の増設と処理能力の拡充を要請してきました。 市民の皆様の安心をつくるためにもまだまだやらねばならないことが山積してきます。頑張ります。

横浜市 待機児童問題解消へ一歩前進について 1543

未分類 / 2011年5月21日

昨日は朝からこども青少年教育の常任委員会。こども青少年局、教育委員会から事業概要の説明を受けました。

その前に配布された資料。それは今年の4月1日現在の保育所待機児童について。認可保育所や横浜保育室の拡大により、対前年比で581人減少し、過去最悪を記録した昨年同時期の待機児童数1552人から971人になったというものでした。林市長が最優先課題としてきたこともあり大きな前進です。

我が街、青葉区においても同様の比較において、待機児童130人であったものが64人減少の66人に。まだ解消されたわけではありませんので更なる尽力が必要ですが。関係者の方々の力により我が街も前進です。

市としては今後更なる対策を打つとしており、今後約4000人の枠を作る予定とのこと。潜在ニーズに応えるものです。

病時・病後時保育の拡充も盛り込まれた今回の報告。まだまだやらねばならないことは山積していますが、結果で応える姿勢が大事。子育て支援の更なる拡充に期待です。

特定不妊治療費の助成と「合わせ技」について 1542

未分類 / 2011年5月19日

昨日は終日地元で経営関係の広聴活動、そして常任委員会の質問検討に時間の多くを費やしました。

官庁速報によりますと、兵庫県相生市は、医療保険の適用がなく高額な医療費が掛かる特定不妊治療を受けた夫婦の経済的負担を軽減するため、県の治療費助成に上乗せする補助事業を始めたとのこと。

私もこれまで不妊治療の助成拡充を訴えてきましたが、これは大変重要な施策です。

対象となるのは、対外受精や顕微授精といった特定不妊治療費で、兵庫県は1回の治療につき15万円の助成を実施。市は県の助成を受けた夫婦に対して、同10万円を上限に上乗せするというのが今回の拡充。両方の助成を受けると、1回当たり最高で計25万円の負担軽減となります。助成の回数は初年度が3回、次年度からは2回で、計10回まで利用可能。市は今年度20回分200万円を予算化したとのことです。

横浜の現状はどうでしょう。体外受精及び顕微授精のの治療費の一部をサポートしており、平成23年度は1回15万円を助成。(所得制限あり;世帯計730万円/前年) 1回の治療につき15万円まで、初年度3回、2年度目以降1年度(4月1日~翌年3月31日)あたり2回を限度に、通算5年度まで助成。10回まで。

神奈川県にも1回の治療で15万円まで、年2回を限度に、申請した年から5年度内という助成基準がありますが、本県では兵庫県とは異なり、県と市の助成を合算できるというものではありません。他の都道府県、指定都市(県内では横浜市・川崎市・相模原市)、中核市(県内では横須賀市)から助成を受けた場合は、その助成年数及び助成回数を通算年数及び当該年度内助成回数から控除することとなっています。県も市も国から受けた助成金で行われている施策だからです。

他方、大和市では一般不妊治療費(不妊の検査、タイミング法、薬物療法、人工授精等)と院外処方に要した費用を助成。一般不妊治療を助成対象にするというのは全国的にも珍しいケースです。元々医者でもある大木哲市長のリードによるところが大のようです。

この助成、各期の治療に要した自己負担額計の2分の1とし、5万円を上限としています。体外受精及び顕微授精の特定不妊治療費は対象外としていますが、そこは神奈川県の特定不妊治療費助成事業を使うようにと示しています。大和市にお住まいの方は「合わせ技」で20万円の助成を受けることができ、しかも一般治療から特定治療までサポートがあるということになります。

神奈川県が県と市の「合わせ技」を認めて30万円とすれば話は早いように感じますが、財政の問題もあります。そうであるなら横浜市が特定治療にこだわらず方向転換することがあってもいいのではないかと思います。

本来ならば全額国でサポートすべきものですが、施策を利用する側、市民目線の議論を進めて参ります。

横浜市特定不妊治療助成
http://www.city.yokohama.jp/me/kodomo/katei/funin/

委員会決定と横浜市の総合的な震災対策について 1541

未分類 / 2011年5月19日

昨日は市会本会議が開かれました。私にとっては初めての市会本会議。勢いと緊張感を感じさせる雰囲気の中、市長の挨拶、新議長、副議長が選出された後、議長から各常任委員会委員、特別委員会委員の指名が行われました。

私は常任委員会が「こども青少年・教育委員会」、特別委員会が「横浜経済活性化特別委員会」に所属することとなりました。これまで同様、子ども子育てに関すること、そして教育にかかわることは一番希望していたことでもありました。全力で頑張って参ります。

本会議の最後には総合的な震災対策の考え方について市長から説明がありました。この考えに基づく補正予算についても本定例会で議論していきます。
http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/seisaku/shinsaitaisakuhonbu/

防災から始まる本定例会。市民の皆様の安全安心につながる議論を進めて参ります。

がん治療費が心配72%について 1540

未分類 / 2011年5月17日

昨日は終日政務調査会で議案に関する詳細説明を受け質問会を行いました。県市の仕事の大きな違いは、住民との関係が直接的であるか、間接的であるかとも言えます。「市会に来たら大変だよ」「忙しくなるぞ」と言われる方がいましたが、実際はそんなに変わるものでもありません。夫々の立場で手法は異なれど、住民の負託にお応えするという一点で私にとってはどこも同じ。やはり自分で見聞きしたこと、経験したことが事実なんだと感じます。

高額医療費助成制度による医療サポートは我が党がリードし充実を続けていると自負しておりますが、新たな病気や新薬投与、新技術による施術の経済的サポートはまだまだ。特にがんとの闘いへのサポートは充実していかねばなりません。

毎日新聞によりますと、がんになった場合に心配なこととして「治療費(経済的負担)」を挙げた人が72%と最多で、「死」の56%を上回ることが調査会社「日本能率協会総合研究所」(東京都)のアンケートで分かったとのこと。がんは治る病気と考える人も4割強。同社は「新聞など報道によって、治療の進歩から『がん=死』では必ずしもないという理解や、治療に伴う大きな経済的負担に苦しむがん患者の問題が、広く知られるようになったため」と分析しているそうです。

調査は全国の20~69歳の男女計1000人を対象に、昨年12月21日から1週間かけてインターネットで実施。6割強が健康状態は悪くないと回答。

がんになった場合に心配することを複数回答で尋ねたところ、治療費(経済的負担)が72.3%で最多。死(55.5%)、痛み(53.3%)、家族(45.9%)。就労(失職)は20.9%。

がんになった場合の対応を複数回答で尋ねると、「かかりつけの医師・担当医がすすめる治療を受ける」が44.1%でトップ。自分で良いと思う治療を受ける(41.5%)、費用がかかっても先端治療を受ける(18.7%)なども目立ったとのこと。現状においては民間の保健にしっかり加入しておく必要性を強く感じます。

また、将来がんになる可能性について、「非常にあると思う」が17.5%、「ややあると思う」が37.8%で、半数を超える人ががんになる可能性を感じており、更に、がんは治る病気と思うか尋ねたところ、「非常にそう思う」が5.3%、「ややそう思う」が38.8%で、全体では4割強ががんは治る病気と考えていたとのこと。

がんに対する知識の周知とともに、最も大事なことはがん検診受診率のアップ。公的支援の拡充含め対策の充実を図っていかねばなりません。

風評にさらされる福島県産の給食野菜と日本産品について 1539

未分類 / 2011年5月17日

昨朝、区内のあるご婦人の方らご連絡を頂きました。学校給食に福島産の野菜が使われているので心配の声があがっているとのこと。地域でどのような方が発信されたのかわかりませんが、不安を煽る報道もあることから心配なことはわかります。どこまでやれば安心かという基準も個々人で異なります。いずれにしましても冷静な対応が求められます。

今は政府発表以外の基準がないとなればそれを信じる他ありません。国は原子力災害対策特別措置法に基づき、食品衛生法の暫定規制値をオーバーした農産物を出荷しないように指示。この指示を受け、現時点では不安全なものは市場には流通しておらず、横浜市学校給食の物資は、市場に流通している物を使用している旨をお話しました。また、国との連携で迅速な調査の拡充と基準の検証、説明責任を果たすよう要請しています。

財団法人横浜市学校給食会の給食に使われる野菜の産地発表
http://www.ygk.or.jp/syokuzai/pdf/kyushoku-santi05.pdf

子供のことを思えば不安を感じるのは当然かと思います。給食を食べたくない人には弁当持参を認めて食べなくていいとするのか、不安とされる材料は使わないということにするのがいいのか。それともこれまで通りに全国基準に沿った使用でいくのか。

只、裏付けのない風評の影響が大きいのではと感じます。

神奈川新聞によりますと、本県の三浦市内を訪れる予定だった北海道や愛知県を中心とした小中学校が計10校の内、震災以降、6校が地震や津波、放射能への懸念を理由にキャンセル、実施時期や行き先を変更したとか。「海に近いことが敬遠された」(市営業開発課)とのことです。安全を第一に考えた判断ともいえますが、風評の怖さとも言えます。

一方、今回の原発問題は諸外国の日本産品の輸入禁止措置にまで波及しています。「そこまでやらなくても」と思うのがここに住む者の心情かと思いますが、事故発生以後即刻帰国した外国人の方の対応を考えればやむを得ないことかとも思います。

そもそも、私が中国駐在時に発生した鳥インフルエンザもサーズの時も日本は過剰反応じゃないかと思うほどの対応でした。それを思えば今回の各国の対応は静かな方ではないかと感じます。

大前研一氏が指摘していました。

「中国商務省は4月19日の記者会見で、中国政府が日本の12都県で生産 した農産品の輸入を禁止したことについて「多くの国が相応の措置を取っており、中国の措置も適切だ」との見解を示しました。

これは非常に微妙な問題だと私は思います。というのも、これまで日本は無意識のうちに外国に対して、今回の中国と同じ、あるいはそれ以上の過剰反応を示してきたからです。

中国に対しては、天洋食品の餃子中毒事件の際、中国全体からの輸入を一時的に禁止しました。当時、中国の山東省の農民は「日本の言う通りにやっているのに、なぜ全面的に禁止するのだ」と憤慨していました。

米国牛のBSE問題が起こったときにも、米国からの牛肉輸入を全面的に禁止しています。カナダから米国へ移ったごく一部の牛だけの問題だったのに、その何百倍もの米国牛全体を輸入禁止としたのです。

日本が米不足に陥ってタイからコメを緊急輸入したときにも、コンテナ の1つにネズミの糞が残っていたというだけで大々的に報道し、タイの感情を逆撫でしたこともあります。

またアルゼンチンの牛肉は世界一と言われていますが、アルゼンチンで口蹄疫が流行したため、未だに日本には殆ど輸入されていません。

総じて言えば、今日本が放射能問題で外国から受けている仕打ちの何十倍ものことを、日本は世界に対してずっとやってきたのです。

未だに中国の食品には有害物質が含まれているから危険だと思っている人もいるでしょう。

今の中国政府の対応が全面的に正しいとは思いませんが、これまでの歴史を振り返れば日本は世界に対して恥ずかしげもなく「非常に失礼な態度」をとってきたのですから、胸に手を当てて自分自身について反省するべきでしょう。

まさに、「人の振り見て我が振り直せ」だと思います。これまで自分たちが何をしてきたのか、冷静に振り返る良い機会だと私は思います。」

いつの時代にも、どの国でも、政府発表を信じることができる、できないという問題は常にあります。政治への信頼。それが政治の安定、社会の安定につながるかどうかを左右するものでもあります。そうした不安を解消できる政治を行い、情報公開、説明責任を果たすなど最善を尽くさねばなりません。

只、問題ないとされている福島県産の野菜を「危ないから出すな」ということを決めることがどのような問題に発展していくのか、総合的に考えることが必要。また、行政の総合的な判断とそこに至るまでの明確な経緯説明が必要だと思います。

一昨日の視察。福島の方は安全だとされる福島県産品を食べられていました。私も食べてきました。これからも食べたいと思っています。

福島、宮城へ 被災地視察について 1538

未分類 / 2011年5月15日

昨日は公明党横浜市議団として福島県と宮城県の被災地を視察しました。これまで団として市長に対する緊急総合支援の早期実施の申し入れを含め対策を推進。来週からの議論では災害対策等に関する補正予算が審議されますが、これからの議論に活かすためにも実際の現場を視察した次第です。

8時東京発の新幹線で一路福島駅へ。バスで移動し午前中は相馬市、午後は名取市を視察。2か月を経た今も目を覆いたくなる惨状。被災地、被災者への更なる支援と災害対策の見直しの必要性を強く感じました。また、まとめてご報告します。

21時東京駅に到着。色々考えさせられる一日でした。

思いついた英断について 1537

未分類 / 2011年5月15日

昨日は朝から市会へ。青葉区に関する課題について当局と協議を行うとともに、団会にて来週からの議会に向け議案説明を受けるなど終日を費やしました。

補正予算にかかる原発対策の議論ではモニタリングポストの拡充についても提案し議題になりました。これも市民の皆様の安心安全を感じて頂くためのプロセスのひとつ。議論には常に具体性が重要だと思います。

「原発停止」方向性は間違っていませんし、○×を問われれば○です。しかし、大英断かどうかは意見の分かれるところ。原発停止によるエネルギー不足解消への方途、電力会社や国民負担のあり方などこれからのプロセスが全く見えません。そもそも電気事業法に照らせば主務大臣が総合的に判断するものであり、首相の主観で判断することではないという見方もあります。

日経コラム「大機小機」が「思いついた英断」と題して指摘していました。下記は抜粋です。

「可能性の高い、低いにかかわらず、いったん原発事故が起これば国の命運にも関わることを、福島原発事故は世界に知らしめた。首長や企業が「絶対、安全だ」と保証できる話ではない。

ところが、菅首相は福島原発に関しても「一義的には東電の問題」であって、政府はこれを支援する立場にある、との原則を崩さない。政府が昨年改定したエネルギー基本計画でも、大々的に「原子力発電の推進」をうたったにもかかわらず、である。

そもそも、同計画自体、鳩山由紀夫前首相が2009年9月の国連総会で、日本の温暖化ガスを20年までに「1990年比で25%削減する」と公約して喝采を浴びたことが背景になっている。温暖化ガスを手っ取り早く減らすには原発を増やすしかない、という暗黙の了解があった。

ただ、この時の「25%削減」も、「思いつき」の最たるものだった。鳩山氏は「東日本大震災ですべてが変わった」と解説するかもしれない。菅首相も福島の惨状を見て、浜岡の危険性を認識したのだというのだろう。

問題は、時の首相が原始的に不能なことを国際社会に約束したり、古くから想定されていた危険を何の議論もないまま持ち出したりして、国の基本政策を変えてしまうことである。これを「政治主導」と呼ぶのだろうか――。」

「政治主導」はやめるそうですが、残した汚点と傷跡は簡単には消えません。

モニタリングポスト設置拡大要望について 1536

未分類 / 2011年5月14日

昨日は朝から地元まわり。夕方からは区役所で行われた区議員団会議に初めて出席。安全安心の区づくりに力を注いで参ります。

昨日の午前中、ある経営者の方からお話を伺いました。震災時の対応から始まった話から放射線量測定が話題に。横浜北部、青葉区での測定を望む声が増えています。

こちらの方のご意見はデータに基づくもので、毎年梅雨になると東北からの風が関東に入り込み、地形的にも放射能は横浜周辺、特に青葉区、都筑区あたりに影響がでやすいというもの。ここ数日雨ですが、確かに新聞発表によると昨日は横浜の放射線量は若干上がっています。

以前にも放射線のモニタリングポスト設置の声を頂き動いている旨の話を書きましたが、昨日の報道で足柄茶から放射性物質が検出されたことを受け、益々その必要性が高まっています。

神奈川新聞によりますと、県西地域の2市8町は12日、東日本大震災で被災した東京電力の福島第1原発の事故を受けて、県に環境放射線モニタリングポストの設置を要望するとのこと。

モニタリングポストは大気中の放射線量を24時間測定する装置。県が同装置を川崎、横須賀、茅ケ崎に設置して監視、データを公表中。県西地域のデータがないことから加藤憲一・小田原市長ら首長が県庁を訪れ、古尾谷光男・副知事に直接要望を行うとしています。住民の安全のためにも、不安を解消するためにも、当然の行動でだと思います。

先日、浜田昌良参議院議員と本件について会話。先週決定した政府の第一次補正予算にはモニタリングポストは既に織り込まれているものの、やはり優先順位は福島周辺からに。

横浜市はどうするか?現在、磯子区に1か所の測定場所があるだけですが、北部方面にも必要になっています。

復興プラン、地域ごとに議論することについて 1535

未分類 / 2011年5月12日

昨日は朝から市会。団会議を経て各種作業が続きました。夜には港北公会堂へ。浜田昌良参議院議員、都筑区の斉藤しんじ市会議員、港北区の望月やすひろ市会議員とともに古巣でもあります公明党港北支部の支部会に参加。これからの決意を述べさせて頂きました。

被災地支援のための議論が進んでいます。横浜市としても県内外の公的機関と連携しながら進めています。メディアに踊る話は「エコタウンだ」「経済特区だ」等々、学者の方々により前向きで夢も見れるラフな将来像が描かれています。只、どうなのだろうか感じるのが「地域の方はどのように思われているのか?」という点。元々大変なスピードで少子高齢化が進み、多くの事業において後継者問題も多い被災地の状況。

一昨日、青葉区にお住まいの宮城県出身のあるご婦人から伺ったお話に納得しました。「被災地の方々の願いは元の生活に戻りたいということですが、それが無理なこともわかっています。そうした声も聞きながら復興が進めば」との内容。

まずは地域の声からスタートすることが大事ではないかと思います。「そのようにやってる」と言いそうですが、従来通りですと、結果的には上から施策をかぶせることになることを思うと、やはりスタートラインは重要です。個人的には、国は財源を用意して大枠を示すだけで、地域が責任をもって決めて行くべきではないかと思います。

官庁速報に「復興プラン、集落ごとに議論を=情報把握、霞が関だけでは無理」と題した青山やすし元東京都副知事へのインタビューが掲載されていました。地域の議論を重んじる内容。ご紹介します。
「3月11日に発生した東日本大震災。地震と津波で壊滅的な被害を受けた岩手、宮城、福島各県などの住民は、現在も避難生活を余儀なくされている。2000年の三宅島噴火による東京都三宅村の全島避難と復旧で陣頭指揮を執った元副知事の青山明治大大学院教授に、当時の対応などを聞いた。

 青山氏は、被災地の復興支援に向け、「主力産業や気候、風土、歴史がそれぞれ違うので、集落ごとに復興プランを議論すべきだ」と述べ、きめ細かい復興計画の構築が必要との考えを強調した。また、政府の対応を「霞が関だけで情報把握するのは無理。宮城、岩手、福島各県庁に政府の現地対策本部を置いて、強力な支援態勢を組むべきだった」と批判するとともに、風評被害の拡大防止に向けた取り組みも求めた。

 ― 三宅島噴火を受けた都の対応は。

 00年6月26日に三宅島に緊急火山情報が出た時は、直ちに私が現地に行き、深夜に石原慎太郎知事に電話で状況報告した。真っ先に現地に対策本部を設け、警視庁、自衛隊、東京電力などの関係機関に常駐してもらい、定期的に情報を交換した。その後、2カ月余り大規模噴火が続いたことから、9月1日に都の助言に従って、三宅村が全島避難を決めた。

 その時に役立ったのは1986年に発生した伊豆大島大噴火での経験だ。当時は、避難した住民には主に体育館に入ってもらったが、体育館での生活は1カ月間でも相当無理があるという印象が強かった。そういう反省があり、災害救助法に基づいて、布団や洗濯機など31品目をそろえて最初から公営住宅に入ってもらった。

 ― 仮設住宅では問題があるのか。

 公営住宅のいいのは、すぐに日常生活ができる点と(受け入れ先の)コミュニティーによるケアが可能な点だ。阪神大震災では仮設住宅で300人以上の孤独死があったが、三宅島の場合は4年半でゼロだった。結果的に孤独死防止に一番役に立ったのはこうした人たちの支援だ。市民による活動は行政の代替ではなく、それなくしては対応できないこともある。ただ、仮設住宅と公営住宅のどちらがいいかは選択の問題だ。

 ―コミュニティー維持のために何か対策を講じたのか。

 ボランティア団体の協力で、定期的に「島民ふれあい集会」を開いて顔を合わせる機会をつくった。多いときは避難住民の半数以上が参加した。また、連絡を取り合うための電話帳も作成してもらい、とても喜ばれた。

 ― 被災者支援に向けて地方自治体が取るべき対応は。

 住民を受け入れている自治体に関しては、コミュニティーの機能を損なわないような対策を講じることが、まず大事だと思う。首都圏であれば、公営住宅で家族単位で日常生活を送る環境を整えるともに、就労支援として、職業のあっせんや職業を創出した上での提供も重要なことだ。また、役場機能が移転している自治体に対しては、予算や財政力などを把握している各県の県庁に機能を移して、態勢に影響を与えないようにすることも必要だろう。

 被災地の自治体では仕事量が激増しているが、戦力は大幅に低下している。既にかなり行われているが、全国の自治体が被災地の自治体に職員を派遣していることは非常にいいことだ。公務員なら土地勘がなくても自治体の権限や責任、道路や学校の整備の在り方も知っている。

 ― 壊滅状態の自治体も多いが、今後の復興に向けて必要なことは。

 被災地は広いので、全地域をひとまとめにして復興を議論するのは無理だ。市町村合併で市町村自体が大きくなっているため、市町村単位でも大き過ぎる。主力産業や気候、風土、歴史がそれぞれ違うので、集落ごとに復興プランを議論すべきだろう。その際に土木、建築、都市計画の専門家らの助言も非常に大事だ。

 被害防止に向け、低地から高台へ移動するなどの議論もあるが、高台に移れば別の自然災害を受ける可能性がある地域もある。いずれにしろ、集落ごとの議論を尊重し、自主的に決めたことに対して、全力を挙げて支援すべきだと思う。

 ― 避難住民から早期帰宅を求める声が強い。

 三宅島の場合でも、まだ噴火や全島避難の可能性が残っていても住民は戻った。今回も帰ることができれば、避難している住民は基本的に帰ると思った方がいい。住民の気持ちを尊重し、社会全体で手助けをすることが必要だ。

 ― 政府の対応だが、情報収集などの初動態勢に問題はなかったか。

 被災地は海岸線で約600キロの広域にわたっており、霞が関だけで情報把握するのは無理。宮城、岩手、福島各県の県庁に政府の現地対策本部を置いて、強力な支援態勢を組むべきだった。三宅島のケースでも、180キロも離れた都庁で差配できないという判断で初日に現地対策本部を設けた。

 ― 国民や政府に求めることは。

 被災地を支援するため、好んで東北の産品を購入し、東北に旅行に行くという考え方が必要だ。それが中長期的に東北を支えることになる。また、「日本全体が危険」という風評被害が全国にまん延しているため、輸出が滞り、京都や九州地方でさえ観光客が減っている。これを一刻も早く打ち消すという政府の全面的な努力が求められる。そうしないと全国が東北の復興を支えられない。

 また、日本の地震学は極めて未発達で、調査関係予算も極端に乏しい。研究資金を十分に投入していないことを謙虚に認めて、対策を講じるべきだ。」