安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

災害対策について 1493

未分類 / 2011年3月14日

東北関東大震災。被災地の皆様に心よりお見舞い申し上げます。先輩の安否がわかりません。無事を祈るばかりです。

計画停電等々、力を合わせて乗り越えていかねばなりません。

テレビでの被災者の言葉「正しい情報が欲しい」。当然のことだと思います。こうした事態にデマメールを流す愚人もいますが、不確定情報、裏付けのない報道は謹むべきです。死者・不明者数。昨日午後同時刻の報道で、ある報道では1800人。別では2500人、2700人、、、、。混乱を防ぐためにも情報の一元化が大事。日本の長期低落は売るためには手段を選ばないマスコミによってもたらされたと歴史が伝えるのではないかと思います。とにかく事実に基づく客観情報を願います。

横浜も神奈川も地域防災計画を1から見直さなくてはなりません。行政による災害対策は災害想定から始まります。想定を超えた今回の災害。前提が大きく変わったことになります。

予防的対策、物理的減災対策、応急対策、事前防備対策、復旧対策、被災支援対策。これらをバランスを取りながら総合的に実施する必要があります。しかし、阪神淡路大震災の時にも専門家も指摘していましたが、我が国では応急対策に重点が置かれ、予防対策や復旧対策が軽視されている実態は変わっていません。例えば、家屋に閉じ込められた人の救出方法は計画準備されているものの、倒壊家屋が出ないための計画準備は殆どないとされています。

また、計画には何をやらなくてはならないとは書いてあっても、どのようにやるかは書いていないのが殆ど。

更には、地域防災計画を策定する時に市民のかかわりが少ないという問題もあります。

今回を契機に基本的な考え方を変える必要があります。例えば、今冬、各地で大雪被害が深刻化していますが、北海道の家庭では普通に装着されてるルーフヒーターによる事前防備対策。降雪地帯で推進してこなかった事実。高齢化社会において数十年前と同じような除雪作業ができないのは当然のこと。

被害想定は災害対策の第一歩にすぎませんが、想定された被害をどのようにどれだけ軽減できるか。的確な計画策定と実行がなければなりません。

とにかく、今は出来ることを全力で取り組み、迅速に手を打たねばなりません。

東京電力、節電呼びかけ 「極めて厳しい電気の需給状況」について 1492

未分類 / 2011年3月13日

落ち着いて、自分にできることをやっていきたいと思います。

ITメディアニュースによりますと、3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震の影響で電気の供給能力が不足するおそれがあるため、東京電力は、不要な照明や電気機器の使用を控えるなど、節電への協力を呼びかけています。

昨日、午前7時現在、福島第一原子力発電所の1~3号機が停止中。火力発電所も広野(2、4号機)、常陸那珂(1号機)、鹿島(2、3、5、6号機)、大井(2、3号機)、東扇島(1号機)で停止する影響が出ており、水力発電所も福島県内で11カ所、栃木県内で1カ所、山梨県内で3カ所が停止。変電所も9カ所が停止中。

12日の電気需要はピーク時の午後6~7時に3800万キロワットと想定。供給力は3500万キロワットにとどまり、需要に対して不足する異例の事態になっています。

東京電力は「電気の復旧に全力を挙げて取り組んでいるが、本日も極めて厳しい電気の需給状態が予測される」として節電を呼びかけ。大口需要家に対しても使用の抑制を要請していくとしています。

神奈川県の発信情報
http://www.pref.kanagawa.jp/sys/bousai/portal/6.html

横浜市の発信情報
http://www.city.yokohama.lg.jp/front/welcome.html

とにかく復興へ向けて、出来ることをすべて行うのみです。

タウンニュース掲載記事について 1491

未分類 / 2011年3月12日

昨日は終日議会運営委員会。定例会閉会前の最終調整が断続的に行われましたが、その途中、県庁が大揺れに。東日本の各地で被災された方々に心からお見舞い申し上げます。私は今も県庁です。県内各地でも帰宅困難、交通渋滞等、混乱が続いています。行政としても災害を想定した更なる準備が必要ですし、個人においては自助が7割ということを前提に、万全の準備の必要性を浸透させていかねばなりません。

街の声を届ける新聞折込フリーペーパー「タウンニュース」。青葉区には約12万7000世帯ありますが、区内6万600部が配布されています。その青葉区版の今週号に掲載されましたのでご紹介します。(同内容で新聞折込版とWEB版があります)

http://www.townnews.co.jp/0101/2011/03/10/97341.html

今日はこの辺で。

小中高で「使える英語」教育について 1490

未分類 / 2011年3月11日

昨朝は青葉台駅での街頭演説からスタート。

昨日のブログでは常任委員会での質疑を掲載しましたが、その中で英語教育の充実に関するものもありました。世界の中の日本、そして若者の置かれた現在の環境を考えると、世界に羽ばたくことの出来る環境の整備は喫緊の課題です。

官庁速報によりますと、大阪府教育委員会は、2011年度から3年間、小中学校と高校それぞれで「使える英語プロジェクト事業」に取り組むと報じていました。外国人講師との面談や寸劇、ディベート、プレゼンテーションなどを通じて、英語でのコミュニケーション能力を高めるのが狙い。11年度当初予算案に小中学校向けに約8100万円、高校向けに約2億3200万円を計上したとのことです。

小中学校では、政令市を除く府内の50中学校区を実践研究校に指定。中学校では教科書の内容の確実な習得に加え、「聞く」「話す」といった習った英語の活用を重視した授業の研究を進め、自分の考えや意見を英語で伝えられるようにするとしています。

研究校では目標として、日本英語検定協会が実施する英語能力判定テストで、中3の30%が英検3級相当のスコアを獲得することを目指すとしており、成果は「英語をつかうなにわっ子」育成プログラムとしてまとめ、府内小中学校に普及させるとのこと。

明確な目標をもって取り組むことは極めて重要。先日の常任委員会でも県教委としてTOEICの得点などの具体的な得点目標をもつことなどを議論しました。

また、大阪府では、留学や海外の大学入学を目指す高校生向けの特訓クラスも府内4カ所で開設するほか、TOEFLやTOEICの団体受験を府教委主催で実施するとしています。前向きな姿勢が伺えます。

言葉は道具ではありますが、国際化への極めて重要。形は異なれど、本県としても徹底した対策が必要です。

昨日の文教常任委員会での質疑について 1489

未分類 / 2011年3月10日

昨日は終日文教常任委員会。下記はまとめですが、5点につき質疑を行いました。

1.学校教育における英語による実践的なコミュニケーション能力の育成について

現在、我が国は未曾有の就職難に見舞われ、企業が諸外国に人材を求める状況。若者たちが誇りを失わず、自信を持って世界に羽ばたき、堂々たる活躍ができるよう、県教育委員会は神奈川の子供たちが、将来、優れた国際人として成長していけるよう、英語教育の推進、公教育の充実に向け、これまで以上の尽力を要望。


尚、本県の県立高校における平成元年と平成21年の4年生大学への進学率(県立高校)を確認すると、15.4%から50.2%へと飛躍的に上昇。企業数が増えず、採用数が減少する中、現在の就職難は当然の帰結とも取れます。英語を6年勉強しても会話できない英語教育はやはり問題。世界で活躍できる人材の育成が公教育に求められます。

2.中学校給食の実施について

本県の平成21年度の中学校給食実施率は、全国平均の81.6%と比べ16.1%と大変低い状況。新たに学校給食を始めるためには初期投資や、運営費などの財政負担、また、弁当持参を希望する保護者がいる等の事情があることは理解している。
しかし、県教委としても、学校給食法で定められた学校給食の目的や学習指導要領上の位置づけを、改めて、市町村に理解し、中学校給食を実施していくよう、引き続き、積極的な働きかけを進めることを要望。

3.県立高校、特別支援学校における空調設備の整備について

来年度当初予算案において、県立学校や特別支援学校への空調設備の整備が計画されている。これまでの議論が実ったものと評価している。これからが本格的な動きとなる。できる限り速やかな計画策定と設置遂行を要望するとともに、既に設置されている学校の保護者等の団体に対し、不公平がないよう適切な対応を要望。

4.いじめ問題への対応について

いじめの問題への対応にあたっては、ケースに合わせた適切な方法により、事実関係の正確な把握をすることが重要。また、学校と家庭・地域の連携を推進するにあたっては、双方に役割を明確にした上で、連携の方策を検討することが大切。いじめ対策を推進するためにも新たな会議設置されるので、役割分担を念頭にした検討を要望。

5.教員の異動情報の周知について

特定のスポーツ系顧問の異動にあたっては、子どもたちの活動に支障が生じないよう、指導体制の継続性に十分配慮する必要がある。公立高校の先生が異動するのは当然だが、入学前の説明等を含め、生徒や保護者に十分理解していただくことの出来る配慮を要望。

横浜市新年度予算案 生活保護費 12.6%増について 1488

未分類 / 2011年3月9日

昨朝は市が尾駅前での街頭演説からスタート。街の声を伺う一日でした。あるご婦人から「公平な社会を」との声。主婦の年金問題含め、正直者が馬鹿を見ないようにとの思いからでした。

タウンニュースによりますと、今年1月現在、横浜市内で生活保護を受けているのは4万7255世帯(6万4943人)で、前年同月と比べて8・8%の増加。市内すべての区で増加しています。

だからこそ真に必要なところへ手当てできるような仕組みにしていかねばなりません。

市健康福祉局生活福祉部保護課では「(増加傾向は)少し前の”リーマンショック”の時より若干、落ち着きつつある」と分析。しかし最近では、受給者数が雇用情勢に左右されやすい市中心部よりも、市北部エリアでの増加傾向が顕著になってきており「依然厳しい雇用の状況に加えて、市内世帯の高齢化(無年金・収入の大幅減)なども背景にあるのでは」と見ているとのこと。

こうした影響は市財政にも波及し、2011年度の一般会計予算案では『生活保護費』として1221億2600万円が計上されており、22年度予算(1084億3000万円)の12・6%増、金額にして約137億円の歳出増加となっており、他の社会保障費などとあわせ市の財政をさらに圧迫する要因となっています。

受給者の個別相談や自立支援を担当する『ケースワーカー』については、現在539人が市内各区に配置されていますが、1人のケースワーカーが受け持つ世帯数(87)は、国が標準と定める「80世帯」を約1割上回っており、現場からは「近況確認や聞き取りのための家庭訪問などで毎日のスケジュールが目一杯の状況」とのこと。

市では事態を打開するため来年度、ケースワーカー56人の増員を予定するほか、自立支援の中でも受給者のニーズが高い”職さがし”について「就労支援専門員と連携を図り、斡旋等に力を入れていきたい」としています。

賛否両論あるところですが、現状の課題を直視しますと、公平公正のためにもやはりチェック機能の強化は不可欠ではないかと思います。

横浜市「不適切な事務処理」を懲戒対象追加について 1487

未分類 / 2011年3月8日

昨朝は雪舞う朝となりました。まだまだ油断できません。

国では「不正経理防止法」の法制化を目指し、我が党がリードしています。公明党がめざす法制化のポイントは、公務員が取引先などの相手に虚偽の請求書を要求する行為に対して「罰則」を設けること。

不正経理問題の背後には、裏金づくりの事実があっても私的流用が立証できなければ処罰されないという現在の刑法上の限界があります。そのため、裏金づくりにかかわった者の責任の追及は十分になされていないのが実際の姿。そこで、法制化によって不正経理を行った公務員の責任を問う姿勢を打ち出すことが欠かせない状況にあります。罰則規定が、そのまま裏金づくりの抑止力となるからです。

また、不正経理が横行する要因の一つとして、年度内の予算消化を急ぐ行政の体質も挙げられます。法制化で、こうした行政の体質も改善され、予算執行に対する新たな規範意識の構築につながることが期待されています。

しかし、国ばかりでは不十分。神奈川県の不正経理をただしてきましたが、地方独自の考え方をもって対処する必要があります。

官庁速報によりますと、横浜市は、職員の懲戒処分に関する標準例を改正することを決めたとのこと。不適切な事務処理や不祥事など現行の標準例に一致しない事例が発生していることに対応。改正は4月1日から。

今回の改正で「不適切な事務処理」と「公務外の横領」の2項目を新たに追加。不適切な事務処理では、故意や重大な過失で、適切な事務処理を怠った場合に、減給、戒告処分にすることを規定。知りながら容認した職員も同様の処分となるとのこと。公務外の横領では、免職か停職処分にするとしています。

また、「窃盗」に関する処分も変更。免職、停職に加え、減給を新たに追加。人事組織課によると、被害届が出ず、事件にならなかった少額の万引きについては、これまで減給で対応していたことから、今回改めて明記したとのことです。

同課の担当者は「きちんとアナウンスし、再発防止につなげたい」。年度内に庁内での説明会を開催する予定。

信頼される仕事の仕組み、規定の運用が市民からの信頼につながることを思うと、継続的な見直しが不可欠と考えます。

流動化する世界について 1486

未分類 / 2011年3月7日

前原外相辞任。どこまで落ちていくのか。政治の大きな流動化が容易に想像されます。

残念な話の多い一方、世界では民主化の流れが強まるなどの流動化が続いています。

日経コラム「大機小機」が「流動化する世界」について指摘していました。

「歴史は一気に、大きく動く時がある。その年の12月に東西冷戦の終結が宣言された、1989年がそうだった。

2月ハンガリーの複数政党制導入、ポーランドの円卓会議(共産党と労組連帯の政権対話)開始を契機に、東欧全体に民主化のうねりが拡大。6月ポーランド、10月ハンガリーの体制崩壊の勢いを背に11月にはベルリンの壁が崩壊し、年末までにチェコスロバキアとルーマニアでも共産党政権が倒れた。2年後、ソビエト連邦解体の導火線となった、東欧革命である。

1月のチュニジアから2月エジプト、いまリビアへと広がる北アフリカ・中東民主化の波も、政治的抑圧からの解放、経済的地位の向上を求める大衆運動の点で東欧革命に連なる。89年当時、ベルリンの壁を挟む東西ドイツには倍近い賃金格差があり、東側諸国には西側との間で開くばかりの経済格差への不満が渦巻いていた。

冷戦終結から20年以上を経て多軸化した今の世界を当時と単純比較することはできない。だが強権政治や貧富の差への不満を社会の根っこに抱える国は、アジアやアフリカ・中東、中南米に多く残る。

今や政情不安が世界経済、金融市場の混乱に直結する中国。所得格差を示す指標、ジニ係数でみれば、中国の格差はチュニジアやエジプトをはるかに上回る。学生を核とする民主化運動を武力鎮圧した89年6月の天安門事件が、東欧革命と共振して起きたことを忘れてはならず、やはり若者層が主役の今の運動がどこまで伝播(でんぱ)するか、注意深く見守る必要がある。

今回、89年当時と大きく異なるのがスーパーステイツ(超大国)の不在だ。米オバマ政権は対リビア制裁に踏み切ったが神通力はない。親米ムバラク・エジプト政権の崩壊を座視した事実にも、米国の弱体化は如実に表れる。

米国のスーパーパワーの源泉は経済力、軍事力に加え、金融とIT(情報技術)という2つのソフト覇権にあった。中印など新興経済・軍事国家の台頭で相対的地位が低下。金融危機で頼みの金融覇権が綻び、ネットは米政府の機密情報を世界にばらまいたウィキリークスの例が示すように米国の思惑を超え、無国籍のスーパーパワーとして世界に影響力を及ぼしている。

流動化する世界。89年と同様、今年末に世界がどうなっているか、誰にも分からない。」

年末の日本の政治がどうなっているか?誰にもわからないわけですが、好転させなくてはなりません。

就職失敗による自殺 若者増加について 1485

未分類 / 2011年3月6日

NHKニュースによりますと、去年1年間に自殺した人は13年連続で3万人を超えたとのこと。警察庁が動機を分析したところ、就職の失敗による自殺が3年連続で増加し、学生の就職難を背景に20代の若者が153人と、前の年よりも25%増えたとのこと。大きな問題です。

警察庁によりますと、去年1年間に自殺した人は3万1690人で、前の年よりもおよそ1100人減ったものの、平成10年以降、13年連続で3万人超。

年代別では、50代が最も多く5959人、次いで60代が5908人、40代が5165人、30代が4596人、70代が3673人、20代が3240人。

70代で自殺した人がやや増えましたが、ほかの年代ではいずれも前の年を下回った状況。動機別では、うつ病などの健康の問題が最も多く1万5802人、次いで借金や失業などの経済や生活の問題が7438人、親子や夫婦関係の悩みなどの家庭の問題が4497人、仕事の疲れや職場の人間関係などの勤務上の問題が2590人。

このうち就職の失敗は424人と3年連続で増加し、特に20代の若者が153人と前の年よりも25%増。国は、就職難を背景に自殺する若者が増えているとみて、大学などとも連携して相談窓口の利用を呼びかけるなど防止対策を強化しています。

様々な見方があるかと思いますが、従来からの日本人の就労に対する考え方のみなおし、他国並みの再チャレンジ等の環境の整備が不可欠ではないかと思います。時代の変化とともに環境も変化しています。人生、山あり谷あり。受験、就職の成功が人生の最終ゴールかのような錯覚を植えつけるようなあり方の見直しが迫られているように感じます。

生活保護受給 200万人超へについて 1484

未分類 / 2011年3月5日

昨朝はあざみ野駅前での街頭演説からスタート。寒い一日でした。

障害を抱えながら懸命に生きている等、真に困っている方々を助けるのが福祉の役目。また、今大変だけど頑張って乗り越えようとしている方々をサポートするのも福祉。しかし、働きたくないから助けて欲しいということに対処するのは福祉ではありません。

厳しい雇用情勢が続くなか、去年12月に生活保護を受けた世帯は143万世帯余りと、これまでで最も多くなり、受給した人数もおよそ199万人で、来月の取りまとめでは200万人を超える見通しになっていることが、厚生労働省のまとめで分かりました。

厚生労働省によりますと、去年12月に生活保護を受けた世帯数は、前の月より8496世帯増えて、143万5155世帯とこれまでで最多。

増えた世帯の内訳は、「高齢者」が1249世帯、「母子家庭」が991世帯、「障害者」が1506世帯など。最も多かったのは、仕事を失った人を含めた「その他の世帯」で3405世帯となっています。

また、生活保護を受けた人は、前の月より1万2424人増えて、198万9577人。受給者の人数は、雇用情勢が悪化した3年前の12月以降、ほぼ毎月、1万人以上増え続けていて、このままのペースで増加すると、来月まとめられる、ことし1月の受給者数は、200万人を超える見通し。

受給者数が200万人超えは戦後の混乱が続いていた昭和27年以来、59年ぶりのこと。厚生労働省は、生活保護受給者の増加に歯止めをかけようと、失業者の自立支援を強化する対策や不正受給の防止策を検討しており、来年度中に生活保護法の改正を目指すことにしています。

公平公正が社会の基本。そのためのコストは「民主主義のコスト」といえます。正直者がバカを見ない社会であることが基本。徹底した対策が必要です。