大震災により統一地方選挙を行うべきなのかどうか論議があるところですが、横浜市におきましては4月10日が選挙の投票日となります。地域の明日を決める大事な日。3月24日が知事選の告示日でもあり、選挙が終わるまでは公職選挙法の関係からネットの更新は本日まで。今日は震災前まで街頭でもよくお話をさせて頂いておりました「政治家の雇い主」について述べさせて頂きます。

会社にお勤めの方の雇い主は、会社であり、社長であり、株主です。雇い主はしっかり仕事をする人を採用しないと損失を被ることになりますので、人の採用には慎重です。また、間違うと、一緒に働く周りの人々にも迷惑がかかります。

では、「政治家の雇い主」は一体誰か？

それは「有権者」の方々です。

政治家の使命は約束したことの実現であり、一歩でも前進させること。通常お勤めの場合でも仕事をするということは、数字であれ、形であれ、サービスの提供であれ、結果を残すことによって給与が出ます。
勿論、政治でも経済でも考え通りになることもあれば、そうならないこともあります。しかし、耳障りのいい言葉、スカッとする言葉を並べて、具体的に行動しないということでは、何もしていないのと同じです。

各候補者の広報には「これから」のことが書かれていますが、政治家の雇い主の皆様には、「これまで」の仕事もご覧いただき、ご判断いただきたいです。

以前約束したことを、自らの怠慢で、前に進めようとしない従業員に、給料を上げてくれと言われても、あげられないと思います。
また、意見ばかりを述べて一歩前進の努力もなしに「社長になったら働く」という社員を雇うのことは難しいと思います。
選挙の判断も同じではないかと思います。現職の場合はこれまでの仕事ぶりを。新人の場合でも、「これまで」何をされてきたをご覧いただくことが大事ではないかと思います。

結局は「人」で決まります。そうした意味からも「政治家の雇い主」である皆様方には、是非とも具体的に、しっかりと仕事をする「人」をご採用頂きたいです。

行田ともひと、頑張ります！

今回の震災により我が街・青葉区でも生活用品の調達以外に様々な影響が出ています。

昨日お邪魔した生花店。売り上げは震災前の6分の1に。お祝い事のキャンセルが多く厳しい状況にありますが「東京の方々に比べたらまだいいですよ」とのこと。前向きに頑張ろうという気持ちが伝わってきます。

次にお邪魔した不動産会社。人の出入りの激しいこの時期、賃貸住宅の内装等に手を加える時期でもあります。しかし、ガソリンが入手困難となり職人さんの車が到着しないという事態が多発しているとのこと。時間との闘いです。

皆さん大変な中で立て直しに尽力されています。お店における災害対策といいましても限界がありますが、政治・行政における危機管理は１から見直しです。

危機管理体制。今回の原発に対するアメリカ、フランス等々の反応を見ますと、日本のそれが楽観的なものであることを感じます。今回の震災を契機に、日本独自の危機管理体制の構築以上に、他国から学ぶべきところが多々あるのではないかと思います。

日経コラム「大機小機」に「危機管理体制は万全か」と題して厳しく指摘していました。

「災害が起きてしまってからでは遅いのは承知しているが、やはり日本にも米国の連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）のような危機管理組織が必要ではないか。民主党もマニフェスト（政権公約）に危機管理庁の創設を掲げていた。

米国では縦割り行政のために災害対応に多くの問題が生じたことから、1979年にＦＥＭＡが設立された。すべての災害に際して、中央・地方政府、その他地元機関の業務を調整する。3700人の職員を擁し、各州には緊急事態管理局という下部組織が存在する。また災害対応には緊急対応・復興、被害軽減、準備というサイクルがあるが、ＦＥＭＡはこのサイクルを取り込みながら、危機対応の改善を図る。

日本でも阪神大震災などの教訓を生かし、危機管理体制の整備が進められてきた。内閣に危機管理センターがあり、今回は緊急災害対策本部や原発に関する統合連絡本部が設置された。関係省庁にも対策本部が設置され、それぞれ危機対応を行っている。

それでも現状は統合的な危機管理には程遠い状況ではないだろうか。そもそも情報管理が一元化されておらず、権限も集中していない。そのため国民には、政府内のどの部署が誰に責任をもって何を発信しているのか分からない。

原発問題では政府と東電との意思疎通の齟齬（そご）も伝えられ、首都圏で混乱を起こしている計画停電も、綿密な検討の結果とは思えない。支援物資やボランティアの受け付け、管理、配給・派遣体制も一元化されていない。

また、厚生労働省は外国人医師の被災者への医療行為は違法ではないとの事務連絡を出した。阪神大震災時の前例にのっとった措置であり、そのこと自体は当然であろう。州ごとに医療行為が許可されている米国では、連邦職員になることで全米で医療行為が可能になり、活動中の事故などに対する補償も可能になるという。日本でも前回の教訓が十分に生かされているのであれば、こうした対応もマニュアル化され、より前向きな体制整備も進められていたはずである。

今すぐに危機管理組織を立ち上げることはできないが、内閣危機管理監を活用するなどして情報管理体制の一元化や権限の集中を図ることはすぐにでもできる。そして災害対応のサイクルを把握して危機対応の改善を図る体制整備を進めるべきである。」

国も地方自治体も、危機管理体制を1から見直し、より謙虚な姿勢で先進的な仕組みを取り入れる時です。

今は何としても被災した人々の安全と健康を第一に、国が一丸となってこの大惨事を乗り越えねばならないとき。まだまだこれからではありますが、多くの方々の善意と勇気で一歩前に進もうとされているように感じます。

一方、昨日には給油の車列に割り込み「ガソリン入れろ」と恐喝するなどというあってはならない事件が発生。ひとつの見方ではありますが、震災による不安感の増幅が需給バランスの崩れを起こし、心のアンバランスを生んでいるのではないかと思います。公平の難しさを感じます。

政治に携わり感じていることのひとつに、何事にも「公平公正」であるべき、ということがあります。当然のことなのですが、長い政治の流れの中で、「公平公正」を貫くことの難しさを感じます。しかし、真に助けを必要とする方に使って頂けるセーフティネットは、これまで以上にしっかりと整備する必要があります。

あるご要望を頂いたとします。藁もつかむ思いでお願いされる場合もあれば、ちょっと聞いてみようという場合など様々です。ご要望をお受けすれば、内容を確認し、内容に応じてその実現のために考え、動くわけですが、それは地域や個人の幸せにつながることもあれば、社会の公平公正をゆがめる可能性もはらんでいます。

ご相談の中には様々なものがあります。行政へのチェック機能強化や仕組みの変革などといった議員の仕事を理解されている場合もあれば、そうでない場合もあります。「順番を待っている人が多いので、先に老人ホームに入れて欲しい」「うちは待機児童。働きたいので子供を保育園に入れて欲しい」「仕事がないので自分を安定した公務員にして欲しい」等といった個人的なご要望も頂くことがあります。しかし、こうした類のご要望を実現するということは、本来政治家が権力を使ってやるべきことではありませんし、成熟した今の社会で出来ることではありません。

長い列を待っている人がいます。人一倍努力している人がいます。当然、ご相談はしっかりお受けし、状況を確認して、客観的な情報や今後の動きなどについて説明をします。殆どの場合は厳しい状況をご理解頂いています。しかし、思った通りの結果にならず「やってくれなかった」とされたこともあります。個人の利益を実現することが政治家の仕事であるかのような勘違いをされているケースです。

政治家は個人の手足ではなく、公僕です。私の場合ですと、市民の声を聞く、現場を見る。行政をチェックし、市民のための仕組みを作ることなどが主要な仕事です。政治家の役目が「(上段のような)そうしたものである」とは思いませんし、もし政治家の力でそうしたことができたとしたら、政治家に知り合いがいる方は得をするが、そうでない方は損をすることになります。それは決していい社会を作ることにはなりません。少なくとも公明党の理念とは異なります。努力が報われる社会であることが重要です。

戦後政治の中で、一般的な話として、数十年前はそうした話が当たり前だったように聞くことがありますが、あってはならないことですし、そうした政治が現在の問題を作ってきたとも言えます。社会資本もなにも整備されていないときには、良くないことであっても、そうした理屈が成り立ったのかもしれません。

現在の行政では社会も成熟し、しっかり管理していると思いますが、以前のように議会対策を目的に、公共の利益にならない、公平公正が保てないような要望を受け入れたり、公共のためでなく、個人の利益のために、政治家に言われたから行政が動く、ということは公平公正の観点から断じてないようにしなくてはなりません。公僕である役人が役人とその関係者を利するために動くなどというのは論外です。

公平公正を犠牲にして「面倒をみる」ことで理解者、支持者を増やすという政治手法がいいのかどうか。一昔前までは、何かをやってもらうのに贈収賄が横行した時代もあったと耳にします。何かしてもらったから、何かで返す。そうした発想が間違っているのみならず、日本の政治を大きく退化させてきたと思っています。

これら綺麗ごとのように聞こえるかも知れません。しかし、なぜここまで主張するのかと申しますと、こうしたことを放置すると、議員が議会で行政を厳しく追及できなくなるからです。私はまだまだ微力ですが、市民目線でハッキリと主張し、議論することを心がけています。行政側も真剣です。一方で議会でただ優しいとか主張がないということは、我田引水の可能性があると見られても仕方ないのではないかと思います。それは結果として、市民全体のための政治ができなくなります。

政治家が議会で活動するということは、仕事をするということ。当然、有形無形の結果や前進が求められるわけであり、ある意味で戦うことと同じです。「言論」という武器を持たなくては戦になりません。

政治の信頼回復。それは何よりも、政治家個人が「公平公正」を追求することから始まるのではないでしょうか。

私の政治信条。そのひとつが「公平公正な社会の実現」です。

非常事態。一致団結して対処しなくてはなりません。人心を糾合するしっかりしたリーダーシップ。何としても守る、救い出すとの使命感、全責任を負うんだとの行動が必要です。

今、信憑性の高い「情報」が求められているわけですが、右へ左へのマスコミ情報の氾濫と、現場の状況を正しく反映しているのかどうかが不透明な政府情報が不安を煽っている感があります。またそれ以上に、政府「情報」への信頼が揺らいでいることが最大の問題ではないかと思います。

昨日、阪神淡路大震災を経験された神戸の知人から電話が。「阪神淡路の時と比べても政府の対応は遅すぎる。情報公開のあり方も不信感を煽っている。言葉ばかりが躍っている感じ。」この言葉が象徴しています。

福島の被災地にいる私の先輩が携帯メールをくれました。今、現場対応で陣頭指揮をとっている方です。

「福島県浜通り、なかんずくいわき市民はいい知れぬ恐怖の中で生活しています。ガソリンは尽き、緊急事態になっても逃げられない。今日、40才未満の全市民にヨウ素が配布され、余計に恐怖をかきたてています。米軍は80キロ圏外退避を自国民に呼び掛ける中で政府の方針は変わらず。危機管理は最悪を想定して対処しなければならないのに楽観的観測で動いているようにしか見えません。 行ちゃん、私も怖いです。精神的につらい中で救援活動をしています。原発の事故は余計な、本当に余計な災難です。全日本が総力を挙げて一刻も早く対処しなければならない問題です。どうかどうかお力を貸してください。よろしくお願いします。」

今、勝手な動きとならないよう行政等と連携して動いていますが、何としても現地を支えていかねばなりません。

しかし、読売新聞が「菅政権が東日本巨大地震と津波、原子力発電所の事故、被災者支援など「危機の連鎖」に対応し切れていない」と報じていました。一致団結するときといっても、間違った方向であったり、遅い決断、不正確な情報であっては大変困難。まじめにひとつの目標に向かって走る時です。

「自らが直接、課題に取り組もうとする菅首相の下で役割分担は進まず、記者会見を繰り返す枝野官房長官も原発事故のデータなどの説明に追われ、被災者や国際社会の信頼を得られずにいる。態勢の抜本的な立て直しが求められている。

１８日夜、防災服にスニーカー姿で首相官邸での記者会見に臨んだ首相は、「日本を改めて作るんだという覚悟で、一緒に立ち向かっていこう」と時おり目を潤ませながら、復旧・復興の決意を語った。

首相は１１日の地震発生以降、５回にわたって「国民向けメッセージ」を発表した。この日の記者会見を含めて２回はごく短時間、質問を受けたが、基本は一方的な発信だ。

計画停電の実施や原発事故に伴う避難地域の拡大など実務的な情報とともに、「決死の覚悟」「命がけで取り組む」という言葉が飛び交う。首相に近い関係者は「国民を励ましたいという気持ちが強い」と説明するが、１８日の記者会見でも原発事故の収拾時期について「そう遠くない時期」とあいまいに語るなど、国民の不安の払拭につながる場とは言い難い。

政府内には「政治主導はいいが、結局、官邸は何も決められない」と嘆く声も出ている。

１８日朝。東京電力福島第一原子力発電所（福島県）への地上からの放水方法を巡り、首相は北沢防衛相、枝野氏らと首相官邸で協議した。しかし、１時間たっても結論が出ないことにしびれを切らした首相は、「そんなのはもういい」と議論を打ち切った。議論の中心は「高濃度の放射性物質が漏れ出す危険性の高い３号機だけに放水するか、１号機にも放水するか」だったが、結局は「現場に任せる」という当たり障りのない結論に落ち着いた。

この日の協議では、前夜から始まっていた放水の指揮を、自衛隊に一元化することもようやく確認した。最初は警視庁、次に自衛隊、さらに１７日夜になって東京消防庁に出動を要請するという「逐次投入」の結果、一斉放水が物理的に難しい狭い現場に各部隊がひしめき合い、混乱する事態が懸念されたためだ。

理系の東京工業大出身で「原子力には強い（詳しい）」と自負する首相は、原発対応には人一倍やる気を示し、首相官邸での陣頭指揮にこだわっている。しかし、首相や周辺が、今回の原発事故の被害の大きさや事態の緊急度を見誤り、初動の遅れにつながった、と言う声は消えない。

米国が申し出た支援を断ったことが、その後の事態の深刻化を招いたという見方も出ている。

米国のクリントン国務長官は地震発生直後、ホワイトハウスでの会合で原発事故に触れ、「日本の技術水準は高いが冷却材が不足している」と懸念を示した。

民主党幹部は「米側はその後、原発事故への支援を申し出たが、日本側は辞退した」と語る。首相周辺は「支援の話は首相や官房長官には届いていない」としているが、「東電が原子炉を廃炉にせず、自力で収拾できると考えていたことが政府の判断に影響を与えた」（政府筋）という声もある。核分裂の反応を抑える効果から原子炉の冷却に使われるホウ酸と海水を注入すれば、運転再開は難しくなる。これを東電が嫌がり、政府も追認したというわけだ。

結局、１２日になって福島第一原発１号機で水素爆発が発生し、東電は海水とホウ酸の注入に踏み切った。」

更に、産経新聞によりますと、福島県の佐藤雄平知事は１８日、被災地視察に訪れた松本防災相と福島市で会談し、「原発事故を一刻も早く収束しないとだめだ」と述べ、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関する早期の事態収拾を強く要求。

また、風評被害が広がっていることに関連し、「政府は正確な情報を迅速に発表してもらわないと困る」と苦言を呈したとのこと。

会談後、佐藤知事は報道陣に、「４０年間、福島県は首都圏に電力を供給してきた。日本中がこの事故に真摯に向き合うことを国民の皆さんに申し上げたい」と感情をあらわに。原発を抱える地域の友人も多いので、佐藤知事のお気持ちがよくわかります。

一方、松本防災相は報道陣に「見たこと、被災者と話したことを心に刻み、これからの対応に努めたい」と語ったそうです。

できること、出来ないことがあるのは当然です。しかし、このような緊急事態に陥っても、一事が万事これまでと変わらず、言葉が躍るだけで具体性に乏しいのはなぜなのか？今こそ大事になっている政治主導はどこにいったのか？

この期に及んで自民党・谷垣総裁に入閣要請し、断られたとか。どうしてこういう発想にしかならないのか。

阪神淡路でもそうでしたが、現政府が一元的に動き、強力なリーダーシップをとって復興に当たるのは当たり前のことですし、既に各党一丸となって復興に進むことは今回も確認されています。こうした事態を政治的に利用しようとすること自体不謹慎です。

従来のように正論を発すればいいということではなくて、国民の生命、財産をまもる時です。

東日本大震災で甚大な被害を受ける一方、一部地域が福島第一原子力発電所から半径20キロ～30キロ圏の「屋内退避地域」にかかっている福島県いわき市で、災害対策本部の陣頭指揮を執る渡辺敬夫市長が現状を公明新聞記者に語りました。しっかり伝えられていない現場の実態を伝える大変重要なものだと思います。混乱を避けるための対処というものもあると思いますが、現場の声に応えて動かないのは困ります。現実を直視した、被災地のための迅速且つ具体的な対応が求められます。

Ｑ１．喫緊の課題は？

「大津波による行方不明者の捜索は警察、自衛隊、消防などの関係者が本当に一生懸命やって頂いている。しかし、いわき市には物資が入ってこない。食料がなくなってきている。災害による負傷者や病人が多いのに、受け入れ側の病院に薬が入ってこない。病院が閉じたり、医師がいなくなりつつある。

私たちの要望を受け、やっと「いわき市は安全だから物資の輸送を」という趣旨の官房長官談話が出た。だが、現実的に状況は変わっていない。」

Ｑ２．国からの情報はあるのか？

「ほとんどない。情報収集はマスコミ報道に頼るしかない。それが正しいかどうか分からないので、市民も動揺しており、いわき市から相当数の市民が自発的に市外へ離れている。

正直、職員も疲労困憊だ。市民も安心できる正確な情報がないので精神的な心配が重なり、パニックになりつつある。このままだと市の行政機能が働かなくなってしまう。」

Ｑ３．市外の皆さんに訴えたいことは？

「全国各地から援助物資をいただいたり、色々な面でありがたい。我々として頑張れることはしっかり頑張りたい。将来的には、自然環境が豊かな住みやすい市づくりに全力を挙げたい。そのきっかけとなる応援を全国の皆様に頂いていることに大変感謝している。」

現場の恐怖は想像を超えています。「被災地の本当の姿を伝えて下さい」とは知人からのメール。遅くないです。政府にはしっかりした対応をお願いしたいです。

許しがたき「火事場泥棒」が繁殖しています。断じて根絶しなくてはなりません。警察庁によりますと募金や耐震補強工事を装うなどの詐欺行為が起きているとのこと。また、ガソリンを抜き取る窃盗事件も発生。本当に許せません。

「なんだかずっと揺れているみたい」「体調が崩れている感じで、ずっと落ち着きません」等々、被災地の復興とともに、我が街でも人心のケアが重要になっています。できることをしっかりと進めていかねばなりません。

朝日新聞が、地震でもないのに揺れているようなめまいやふらつきなどを感じる「地震酔い」に悩む人が増えている、と伝えています。車酔いや船酔いと同じように、視覚情報と平衡感覚とのズレが原因。ストレスも一因といい、専門家は「不安を和らげることが大切」と呼びかけています。声を掛け合いながら少しでも「安心」をつくっていきたいです。

災害・紛争地域での医療支援が専門で、阪神大震災でも救護活動をした日本赤十字九州国際看護大学の学長、喜多悦子医師によると、地震酔いは周期が長い揺れが何度も続く場合に起きやすい。今回は揺れた時間が長く、余震の回数も多かったため、症状を訴える人が多いとのこと。

「余震がまた来るかも知れない」という不安感が、症状を強めている面もあると指摘。確かそれはあると思います。こうした場合は、ゆっくりとした深い呼吸を何度か繰り返すと、気分が落ち着くとのことです。避難所では周囲の人と手をさすりあう、手を握るなどの「手当て」も、効果的。「温かいお茶を少しずつ飲んだり、手足を伸ばしたりしてリラックスを心がけてみて」とされています。

被災地の皆様にとっては、これから益々精神的ダメージと疲労が深刻になってくると思われます。この問題をどう乗り越えるか。

情報を共有しながら、皆で支え合い、乗り越えていきたいです。

被災者の方々に何とか物資をお届けしたい。各地の役所も各政党も各企業団体等々も必死になって進めています。一丸となって頑張らねばなりません。

大震災、混乱する日本。歴史に学ぶことの大切さを感じます。

4年前、作家の塩野七生さんがローマ建国から滅亡までの1300年にわたる「ローマ人の物語」15巻を15年かけて完成されました。全てではありませんが、私も興味深く読みました。帝政ローマが大変長期に安定した平和的発展を続けた原因がどこにあったのか？良し悪しはあるものの、時の政治家が現場に足を置き、耳を傾け、現実と未来を見据えながらローマ文明を作り続けたことにあると思います。街道、水道、港、橋、基軸通貨、暦、税制、広域経済圏確立、外交交渉推進等々、この結晶がローマ法であり、現代社会の基本になっています。

以前、塩野さんがインタビューで語られていました。「究極のインフラは平和ですね。平和と安定がなければ経済活動もない。安全保障が皇帝の役割の第一です。皇帝自らが戦場に行く。ローマ主導で国際秩序が確立し、長く続いた。問題が起きれば正すために、必要とあれば武力を用いて鎮圧する。それが帝国の責務でした。それが果たせなくなった時にローマ帝国は消えてなくなりました。」

継続的な社会の発展・繁栄のためには正しく導く政治の力が不可欠。震災復興も同じだと思います。今の日本では「不信」が醸成されるばかりで、政治のリーダーシップには不安と不満が募るばかり。政治が悪いところもあります。マスコミが無謀にかき回しているところもあります。目の前の対応が大変な状況ではありますが、まさに今、日本の未来をどうするのか、給付と負担を含めた明快なビジョン、復興へのロードマップを提示し、リードし行く政治家が求められます。

「ローマ人の物語」から学ぶことは少なくありません。

昨日は朝からたまプラーザ周辺での停電。今後、計画停電が続く見込み。被災地のことを思いつつ、力を合わせていきたいです。

読売新聞によりますと、米ロサンゼルス・タイムズ紙は１３日、東日本巨大地震を取材中の特派員電を掲載、「非の打ち所のないマナーは、まったく損なわれていない」という見出しで、巨大な災害に見舞われたにもかかわらず、思いやりを忘れない日本人たちを称賛したそうです。

記事は、足をけがして救急搬送をされた年配の女性が、痛みがあるにもかかわらず、迷惑をわびた上で、ほかの被災者を案じる様子などを紹介したとしています。

一方、朝日新聞によりますと、東日本大震災について、中国メディアが「日本の民衆の『落ち着き』が強い印象を与えている」（第一財経日報）「日本人はなぜこんなに冷静なのか」（新京報）といった記事を相次いで報じているとのこと。２００８年の四川大地震では一部で混乱も伝えられており、市民も驚きを持って報道に注目しているそうです。 わかるような気がします。

国際情報紙の環球時報は１２日、「日本人の冷静さが世界に感慨を与えている」。普段は日本に厳しい論調の多い同紙だが、「（東京では）数百人が広場に避難したが、男性は女性を助け、ゴミ一つ落ちていなかった」と紹介。

中国中央テレビは被災地に中国語の案内があることを指摘。アナウンサーは「外国人にも配慮をする日本に、とても感動します」と語ったとのこと。

また、報道を見た北京市の女性（５７）は「すごい。日本人の中には『道徳』という血が流れているのだと思う」と朝日新聞に語ったそうです。

一致団結してこの国難を乗り越えていかねばです。

「買占めは良くないですよ。高齢者や体が不自由な方などの弱者が買えなくなります。」とは昨日ある民生委員さんから伺った言葉。秩序ある日本ではありますが、よりレベルの高い統制が必要な事態にあります。お米、ティッシュまたガソリン等々売り切れ続出、風評被害ともいえる問題。物はあります。急な需要の増加で流通が追いついていないのが現状。真に必要な方にまわるようにせねばなりません。

昨日、神奈川県が新たな都市計画決定となる「横浜環状北西線」を発表しました。東名高速道路と第三京浜道路を連絡し（東名横浜青葉ＩＣ～第三京浜港北ＩＣ)、高速横浜環状北線と一体となって、横浜市北西部と横浜都心や臨海部との連携を強化するとともに、保土ヶ谷バイパスや周辺道路の渋滞緩和等を目的としています。

本年２月４日（金曜日）に開催された第２１２回神奈川県都市計画審議会において審議され、私も審議会委員の一人として参画しました。

事業の概要としましては、都市計画決定権者は神奈川県。事業予定者は横浜市と首都高速道路株式会社。道路の起点は横浜市青葉区下谷本町であり、終点は横浜市都筑区川向町となります。両ＩＣを結ぶものです。

道路延長は約７．１キロメートルの内、４．１キロメートルはトンネルを使用。車線の数は４車線、設計速度は時速６０キロメートル。

事業実施区域図
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/101214.pdf

2000年に都市計画決定され、2016年度に完成予定となっている「横浜環状北線」(第三京浜港北ＩＣ～首都高生麦ＩＣ　８．２キロメートル）と北西線が結ばれることで、更なる地域の発展が見込まれます。

只、肝心の完成時期は未定。震災を教訓に安全第一で構築していかねばなりません。

神奈川新聞によりますと、30年以上前から切迫性が指摘されてきた東海地震が「単独」で発生していない状態が続く中、関東から九州にかけての太平洋岸では、東海、東南海、南海というマグニチュード（Ｍ）８クラスの三つの巨大地震が「連動」するとの見方が強まっている。その場合、東海地震のみを対象とした国の地震予知は期待できず、死者２万５千人と「わが国最大級」の複合被害になると懸念されているとのことです。

三つの地震は、日本列島を載せたプレート（岩板）と、その下に沈み込んでいるフィリピン海プレートの境界で、おおむね１００～１５０年周期で繰り返し発生。１７０７年に同時発生したケースがあるほか、東海と東南海が一緒に起きた32時間後に南海が発生したり、東南海の２年後に南海地震が起きたりしたとのこと。

しかし、その関連性についての本格的な調査や対策は緒に就いたばかりで、詳細な被害想定はない。国が９月１日の「防災の日」に連動地震を想定した訓練を行ったのは昨年が初めて。連動地震の解明に、紀伊半島沖などを震源とする東南海地震の研究が欠かせないとして、海洋研究開発機構（横須賀市）が海底観測網の構築に乗り出しています。

東大地震研究所の古村孝志教授は「これまでは東海など三つの地震を分けて考えてきたが、連動を前提とした対策を急ぐべきだ」と指摘。「人口や産業密集地が被災する連動地震では、今回の東日本大震災以上に被害の把握や救援が困難。対策を国や自治体任せにせず、一人一人が備えや避難を根底から見直す必要がある」としています。

自助７割を肝に銘じ、今こそいざという時の備えを万全にしたいと思います。

ところで、昨日、神奈川県議会第１回定例会が閉会しました。私にとっては最後の県議会本会議。多くのことを学ばせていただき、県民の皆様の声を形に、数多くの実績を作らせて頂きました。この経験をこれからに活かして参ります。

本定例会でも様々な議論が行われましたが、その中でも本会議では高齢者、障害者に関する福祉系の質疑に力が入っていましたので、その一部を我が党の県議会ニュースとしてご紹介させていただきます。

高齢者の交通安全対策推進へ！
公明党県議団は、第１回定例会代表質問において、横断歩道橋の見直しと高齢者の交通事故対策とについて質問。
これに対し知事は、横断歩道橋の設置後に通学路の変更が行われていたり、高齢者の方が増え、横断歩道橋を使わずに道路を横断して、交通事故にあうなど、設置当初からの状況変化を指摘。そこで、平成23年度に、全ての横断歩道橋を対象として、利用実態調査を行うと表明。その結果を踏まえた上で、関係機関とも調整をしながら、横断歩道橋が地域の実態にあったものとなるよう検討すると答弁。
また、警察本部長は、「トラビック」（県エアロビック連盟と共同で開発した、交通事故防止に必要な動作を取り入れた高齢者向けのエアロビック）の普及促進、県教育委員会が中心となって進めている「スタートかながわ」への積極的な支援、緊急雇用創出事業による交通危険箇所の聞き取り調査等の推進により高齢者の交通事故対策を推進する 、と答えた。

高齢化社会への対応　介護ロボット等を開発する中小企業への支援推進へ！
公明党県議団は、第1回定例会代表質問で、県民の３割が高齢者となる超高齢社会の到来が見込まれており、介護を担う人材の不足が予想されることから、様々な介護ロボットに対するニーズが高くなっていると指摘した上で、介護ロボットをはじめとしたサービスロボット等を開発する中小企業の育成支援にどのように取り組むのか、と質問。
これに対し知事は、民間企業と連携して展示会を開催し、県内企業と全国各地の企業やユーザーとの交流・商談会を実施し、サービスロボットの事業化を支援すると共に、研究開発に必要な実証実験の場所や機会をさらに充実して提供していくなど、介護ロボットを始めとしたサービスロボット産業の支援に努め、県内のものづくり中小企業の活性化を図る、と答えた。

中学校給食の実施促進へ！
公明党県議団は、第1回定例会代表質問で、平成21年度学校給食実施状況等調査では、全国の公立中学校の学校給食の実施率は、81.6％であり、本県は16.1％で下から２番目。学校給食の果たす役割や学校給食の利点を踏まえ、本県においてもより多くの自治体で中学校給食が実施されるべき、と質問。
これに対し教育長は、大変重要なものと認識しており、教育長会議や市町村給食主管課長会議等において、経費面の工夫をした取組みを紹介するなど、中学校給食の実施率が向上するよう、市町村教育委員会に働きかけていく、と答えた。

障害者の地域生活支援施策推進！
公明党県議団は、第１回月定例会一般質問で、在宅重度障害者等手当の見直し財源の活用について、知事は、手当の削減額に見合った地域生活支援施策を行うよう求める意見に対し「最大限努力することを約束する」旨の発言をしたが、２年目になっても、１年目とほぼ同額の施策事業しか展開できていない。在宅重度障害者等手当を削減された方々が納得できる説明をする必要がある、と質問。
これに対し知事は、減額した事業もある中で、新規・拡充事業もあり、総額では、平成22年度を約３億円上回る33億円の規模を確保し、障害者の地域生活の支援に取り組むとした上で、今後も、「プログラム大綱」の取組みを通じ、必要な人に必要なサービスが行き届くよう、障害者福祉施策全体を推進する、と答えた。

精神障害者の在宅支援推進へ！
公明党県議団は、第１回定例会一般質問で、精神障害者アウトリーチ支援に係る調査事業を実施することにつき、今後、県として、具体的にどのように市町村ニーズを把握し、医療や福祉につながっていない精神障害者にサポートするのか、と質問。
これに対し知事は、モデル事業や調査の結果を基に、保健福祉事務所を中心に、市町村や医療機関などと連携し、精神障害者が、地域でその人らしい生活が送れるよう「アウトリーチ支援」の本格的な実施に向けて準備を進める、と答えた。

高齢者のための住宅供給促進へ！
公明党県議団は、第１回定例会一般質問で、公営住宅と比べ家賃が高額となる民間賃貸住宅を、一定の居住水準を保ちながら、所得の低い高齢者世帯に供給する場合、どのような政策をもって家賃を抑制していくのか、と質問。
これに対し知事は、高齢者向け優良賃貸住宅制度の拡充を国へ強く要請するとともに、県と県内すべての市町村等で構成する神奈川県公共住宅供給推進協議会の場を活用して、技術的支援を行うなど、この制度をさらに広めていくために、より一層注力する、と答えた。