官庁速報によりますと、東京都中野区は、がんの早期発見に努めるため、がん検診の普及啓発や受診率向上を目指す協定書を民間企業と締結したとのこと。今後、協定を締結した企業と連携し、がんに関する正しい知識の普及に加えて、受診率引き上げに向けた啓発活動を展開するとしています。

区によると、区のがん検診受診率は２００９年度現在で、大腸がん２３．６％、乳がん１９．１％、胃がん４．１％などと低い水準。このため、区は受診率引き上げに向けた活動を幅広く展開するため、民間企業との連携を強化することにしたとしています。横浜市はこれよりはるかに低い水準です。

協定書を締結したのは、外資系保険会社と地元に拠点を置く信用金庫の２社。協定書は全１２条で構成しており、提携企業が啓発活動に取り組むほか、こうした活動を後押しするため、区が必要な情報を提携企業に提供する規定が盛り込まれているそうです。

区は今後、協定に基づき、提携企業と共同で講演会やパネル展を開催。さらに、リーフレットの作製や区の関連イベントへの協力といった活動を提携企業に展開してもらうことも想定。区は趣旨に賛同する他の企業と同様の協定を締結する考えとのこと。

がん検診受診率の向上は極めて重要な課題。こうした例も参考にしながら、がん検診受診率向上に尽力して参ります。

花粉症の季節となりました。くしゃみ、鼻水、目がチカチカ。この時期、花粉症のない地域の人気が上がるのでは。

日経リサーチによりますと、都道府県や都市の名称、名産品などの地域産品のブランド力を調べる「地域ブランド戦略サーベイ」の結果、都道府県を総合評価したブランド知覚指数（ＰＱ）は、首都圏では東京が４位で最も高く、神奈川（５位）や千葉（15位）。山梨は30位、埼玉は39位。

東京は前回に続いて４位を維持。神奈川は７位から順位を上げ、千葉は18位から、埼玉は43位から上昇。山梨は24位から順位を下げたとのこと。

ＰＱを項目別にみると、東京と神奈川は「住みたい」と「行きたい」の順位が高いのが特徴。「住みたい」の首位は東京で、神奈川は２位。千葉９位、埼玉は16位。「行きたい」では神奈川が７位で東京は９位。都会的なイメージが東京と神奈川のＰＱを押し上げているとのこと。

ところが、全国の809市区の都市別でみると、首都圏はほとんど上位には顔を出さないと指摘。２位に横浜市、３位に神奈川県鎌倉市が入ったものの、その次に登場する首都圏の市区は、48位の東京都新宿区と神奈川県横須賀市。１位は京都市で、５位が北海道函館市、９位が那覇市など、地域の個性をイメージしやすい都市のブランド力が高い結果となったとしています。

イメージだけでなく、名実共に安全安心で住みよい街にしていきたいものです。

調査方法　全国の16～69歳男女を対象に2010年11月、インターネットで実施した。「地域総合評価」は都道府県、市と東京23区、旧国名、観光地の計1140ブランド

毎日新聞によりますと、財務省は今月１０日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の借金が、１０年１２月末時点で９１９兆１５１１億円となり、過去最高を更新したと発表。前回発表の９月末時点から１０兆２８９４億円の増加。借金を国民１人当たりに換算すると、約７２１万６０００円。

借金の増加は、社会保障関係費の増大などで膨らんだ予算を国債増発で賄ったことが主な要因。建設国債や赤字国債などを合わせた普通国債の残高は、１４兆３４２４億円増の６２８兆１５５８億円。財政投融資の財源に使う財投債なども含めた国債全体では７５３兆８０８０億円となり、１２兆５２０２億円増。

国の借金をめぐっては、政府が１月、１１年度末には９９７兆７０９８億円に達し、１０００兆円の大台に迫るとの見通しを国会に提出しています。

借りたものは返さなくてはなりません。難しい言葉で様々表現されることがありますが、なすべきことは収入を増やすことと、使うお金を減らすしかありません。その順番が問題であることは言うまでもありません。しかし、普通の家計で考えれば、今の生活を見直すことから始めるのではないでしょうか。

日経コラム「大機小機」が「財政再建論議に欠けているもの 」と題し指摘していました。

内閣改造で与謝野馨氏が経済財政担当相として入閣したころから、財政再建論議が活発になってきた。また、日銀の白川方明総裁も財政問題に警鐘を鳴らしている。

しかし、最近の財政再建論議は、４つの点で危うい。第１に現状把握だ。確かに日本政府の総債務は巨額であり、よく取り上げられるのも国内総生産（ＧＤＰ）比での総債務額の数字である。ただ、日本政府は世界でも類を見ない額の資産を保有しており、債務と資産の差額である純債務でみるならば、総債務ほどひどいわけではない。財政状況が悪化しているのは事実だが、現状を誇張しすぎると対応も間違えやすくなる。
　
第２に政策の目的だ。財政再建は財政のためにあるのではない。財政再建が重要なのは、政府債務の持続可能性など財政の問題が経済に悪影響をもたらすかもしれないからだ。重要なのは経済であり、国民生活である。それゆえ政府債務をＧＤＰとの比率でみているのであり、必要なのはＧＤＰの拡大だ。

第３に手段が問題だ。財政再建を財政赤字の解消に限ると、歳出の削減と歳入の増大が必要になる。日本の財政が悪化したのは、長期停滞による名目成長率の伸び悩みによる税収減少と、社会保障費の増大による。日銀総裁はインフレは財政問題を解決しないという。しかし逆にデフレが続き名目成長率が伸び悩む限り、財政再建は不可能である。

最後に財政再建の手順だ。米ハーバード大学のアレシナ教授らの研究が明らかにしたように、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国における成功した財政再建には一つのパターンがある。それはまず歳出削減を集中的に行い、その後に増税を行うというものだ。増税を先行させる場合はほとんど失敗に終わってしまう。

その理由は、増税を唱える政党は選挙に勝てないという政治経済学的なものだけではない。いったん増税しても、歳出削減を通じて支出増加を止めない限り、さらなる増税が必要になる。

現状、目的、手段、手順についての正確な理解を欠いたまま政策を遂行しても、失敗に終わるのは確実である。とりわけ税と社会保障の一体改革の名のもとに、支出には切り込まず消費税増税を前提とする現在の議論には大いに不安を覚える。財政再建の成功を心から願う国民の一人として、財政再建論議の仕切り直しを求めたい。」

歳出削減への政治力と説明能力、そしてビジョンを示すリーダーが必要と考えます。

昨朝は市が尾駅前での街頭演説からスタート。行革の話に「頑張れ！」とのお声も。市民の皆様の声を形に。全力で頑張ります。

日経新聞によりますと、神奈川県は一部地域を対象に業務を一括して民間に委託してコストを圧縮するとともに、企業に水道事業運営の実績やノウハウを積む場を提供し、県外や海外進出の事業展開を後押しすると報じました。４月から企業向けに水道料金の減免制度も導入。減少傾向にある工場用水利用を増やして収入を確保し、企業誘致の環境整備にもつなげるとしています。

これまでの議論を通じ、知恵を出し、思いきった前進ではないかと思います。

水道関連業務を委託する地域は箱根や相模原市内の津久井を想定。複数の企業で構成する共同事業体に取水や浄水、給水、施設整備や料金徴収などを一括して委託。2011年度中に具体化に向けた検討会を設置し、参加企業や計画を詰めるとのこと。

業務委託でコストを削減するとともに、企業の海外での事業機会の創出にもつなげたいとか。アジアの新興国などで水道関連のインフラ整備の需要が増加しているものの、企業が入札に臨む場合、運営実績が条件になるケースが多い状況。このため県は企業に経営手法や実績を習得する機会を用意。松沢成文知事は「まず地元で経営モデルをつくり、それから国内や海外に広げていく」としています。

４月には県内企業向けに水道料金の減免制度を設けるとのこと。これは新たな取り組みです。経費削減を狙って工場用水などに地下水を使う企業が増えていることを踏まえ、地下水から県営水道に切り替えた企業には、水道使用量増加分の料金の40％を免除。県内に工場や研究所を新設し県営水道を使用する場合は、水道利用加入金の20～50％を減免するとしています。 現実を直視した積極的な対応ではないでしょうか。

神奈川の県営水道は、独自に水道事業を運営する横浜市や川崎市などを除き、県北、県央、湘南を中心とした12市６町を給水地域としており、その給水人口は約278万人で県民の約３割。

これからも積極的に県民本位の改革を続けて頂きたいと思います。

昨朝は田奈駅前の街頭演説からスタート。議会運営委員会、本会議と続きました。

昨日のブログで取り上げた専業主婦の国民年金への切り替え忘れ問題で、細川厚生労働相が保険料を払う必要のない「第３号被保険者」と見なす救済策を留保する方針を表明。日本年金機構は２４日、救済の認定作業や年金の支払いなどの手続きを一時的に停止するよう、全国の年金事務所に通知したとのことです。当然のことだと思います。

ところで、少子高齢化社会の進展による町の変化。孤立化する高齢者世帯の問題、安全安心の町づくり、人と人との絆の問題など身近な地域社会には様々な問題が横たわっています。そうした意味からも、地域を支え、守ってくださっている方々への支援充実は大変重要な課題です。

この度、保護司の方々への支援策が動き出しました。

保護司とは、国の保護観察官と協力し、保護観察処分を受けた少年や刑務所から仮釈放された成人などの更生や社会復帰を助ける民間ボランティア。保護司法では無給・非常勤の国家公務員との位置付け。保護司は対象者本人と定期的に面会して生活上の相談を受けたり指導したりするほか、就職先探しや身元引受人との話し合い、家庭内の不和の調整役など活動内容は多岐にわたります。

私の知り合いに保護司の方がおりますが本当に立派な方々。薬物乱用防止活動など地域に貢献されています。

日経新聞によりますと、法務省は３月から、保護司が業務に関連して物的被害を受けたり、家族に危害が加えられたりした場合も対象とする、新たな補償制度の整備に向けた検討に入るとのこと。現行制度は本人の人的被害に限定されており、来年度中にも新制度立ち上げを目指すとしています。同時に、地元自治体との連携強化など、保護司活動そのものの支援策も検討するとしています。

新補償制度の検討のきっかけは、昨年７月に茨城県桜川市で起きた、保護司の自宅が保護観察中の少年に放火され全焼した事件。保護司には国家公務員災害補償法に物的被害や家族への被害についての規定がなく、同事件も補償対象とならなかったことが原因。

茨城県保護司会連合会が昨年９月、法務省に陳情書を提出するなど、物的被害も補償する新制度を求める声が高まっていました。

検討会設置に先立ち、法務省は昨年12月、全国の保護司（約４万9000人）から無作為抽出した500人を対象に、保護観察対象者らから物的被害を受けた事例について初めて調査。回答を得た396人のうち、５人が現金の盗難や自家用車のパンクなどの被害を受けた経験があることが判明。こうした調査結果も踏まえて検討を進めるとしています。

検討会では新補償制度のほか、各地の保護司会と自治体、福祉団体などとの連携強化の方策も話し合う方針。法務省保護局は「現役だけでなく、これから保護司になろうとする人が、安心して活動できるような環境整備につなげたい」と話しているそうです。

大変大事なことです。また、こうした動きと共に保護司の活動費を充実させる必要があります。印刷物配布、キャンペーン費用等々、持ち出し、手弁当で行われている支援活動が多々あります。

町内会、自治会、民生委員等々、こうした地域社会を支えてくださっている方々に対し、具体的にしっかりとサポートしていく仕組みを充実させていかねばなりません。

昨朝は市ヶ尾駅前での街頭演説の後、本会議へ。直前の会派の会議で今日のこのテーマが話題になりました。「日本脳炎ワクチン、接種中断の年齢層にも公費で」 まさにこれまで取り組んできた努力が実りました。

神奈川新聞によりますと「厚生労働省は21日、国の指針変更に伴に日本脳炎ワクチンの予防接種が事実上中断されていた２００５年度からの５年間に、定期接種が受けられなかった子どもたちについて、公費負担で接種が受けられるようにしていく方針を決めた。５月にも開始するという。

日本脳炎ワクチンの定期接種は３歳から９歳までの間に計４回行う。

未接種者救済については公明党県本部が、全県で約２万３千人分の超党派の署名を集め、昨年11月に厚労省へ提出。同省は「全国初の要請」と認めた上で、政令改正などを行い公費負担の対象年齢を引き上げる意向を示していた。

同省が接種を事実上中断したのは、接種後に神経障害などが起きる事例が報告されたことが理由という。その後、副作用が少ないとされる新ワクチンが承認されたことから再開。公明党県本部の推計では、空白期間の影響で接種が必要となる子どもは県内で約56万人という。」

また、読売新聞でも報道。

「厚生労働省厚生科学審議会の小委員会は２１日、日本脳炎のワクチン接種が事実上中断した２００５～１０年に定期接種を受けるはずだった年齢層を対象に、本来は対象外の年齢でも公費で接種できるようにすることを決めた。

同省が近く政令を改正し、５月にも接種を開始する方針。

日本脳炎の定期接種は、第１期（生後６か月～７歳半に計３回）と第２期（９～１２歳に１回）がある。今回の措置は、未成年者が対象。第２期の年齢でも第１期分からの接種を認めるなど、必要な回数の接種をすべて公費で負担する。

日本脳炎ワクチンは０５年５月、重症の脳脊髄炎を発症する副作用が１例報告されたため、定期接種の対象者への呼びかけを中止した。安全性が高い新ワクチンの開発を受けて昨年４月に再開されるまでの間、免疫を持たない子どもが毎年推定１００万人ずつ増え、将来の流行が懸念されている。」

親の目線で子どもたちの健康を守ります。

昨朝は恩田駅前でのご挨拶の後、区内各地で町の声を伺いました。保育環境の整備は喫緊の課題。お子様、お孫さんをもつ方々から様々な御意見を頂きました。

官庁速報によりますと、横浜市は、２０１２年４月をめどに、保育所待機児童を４００５人分受け入れる体制を整えるとのこと。保育所の新設や既存保育所の改修、認可外保育園の活用などを進めるのに加え、一時保育も充実。１１年度予算案に関係経費として前年度比倍増となる１３５億３４００万円を計上したとのことです。結果に期待しています。

保育所の整備には約３７億円を投じ、３３カ所を新設して２５１０人定員増。既存保育所は改修や増築をするほか、駅から遠く空き定員のある保育所を活用するため、駅周辺に一時的に児童を預かる送迎ステーションを２カ所整備するとしています。

認可外保育施設で市が独自で定めた基準の認定を受けた「横浜保育室」の運営事業には６３億円の予算を計上。利用者の所得に応じて保育料を軽減する助成事業を継続し、利用者拡大につなげるとのこと。

また、認可保育所や不認可保育施設などで、一時保育を実施する場所を２７カ所増加。一時保育施設は現在２３４カ所あるものの、母親の就労形態の多様化やリフレッシュ目的での利用が増えていることに対応。認可外保育施設での一時預かりについては、１時間当たりの利用料を前年度に比べ２００円減となる３００円に引き下げるとしています。

ここまで深く検討されているわけですから、早期に中学校給食をスタートさせて頂きたいところです。

横浜市の待機児童数は昨年１０月時点で２４９３人に達し全国最多。林文子市長は１３年度までに待機児童ゼロの実現を掲げており、その意識が今回の予算案にも色濃く反映されているといえます。

是非とも市民の皆さんが喜ぶ具体的な結果を期待しています。

「ここは危ないから横断歩道が必要」「信号がないと危ない」等々、交通安全に関するご要望は多岐に渡ります。まずはお伺いし、客観的且つ他地域とのバランスを勘案した判断のもと、当局と協議するわけですが、税金の投入でもありますので、現時点の必要性とともに、その継続性も求められます。一度、実行されたものがその後見直しになる、不要になるなどということは望まれるものではありません。

神奈川新聞によりますと、国道などに架かる横断歩道橋の必要性を見極めようと、県は17日、県が管理する全ての歩道橋について、初の実態調査に乗り出す方針を明らかにしました。各歩道橋の利用状況や周辺の交通事情などを把握した上で、バリアフリー化や通学路の交通事故防止策につなげていく考え。我が会派の団長でもある藤井深介議員(神奈川区)の質問に松沢知事が答弁したものです。

県内の歩道橋は、駅前や通学路などを中心に計８３４カ所（２００８年４月現在）に整備されています。県管理はこのうちの１６５橋で、その約７割が交通事故が多発した１９７０年前後に設置されたもの。しかし、時代の変遷とともに通学路の指定変更で設置当初と状況が変わったり、歩道橋を避けた高齢者が道路を横断中に交通事故に遭ったりする課題も指摘されてきました。

バリアフリー化への対応では、階段の段差を取り除いたスロープが27カ所に整備されているものの、エレベーター併設は１カ所にとどまっているのが現状。県が04年に利用者数を調べた際は、午前７時から12時間の利用者数が５人以下の歩道橋も数カ所確認されたとしています。

こうした状況の改善に向け、県は▽利用者数▽通学路の指定状況▽周辺の高齢者利用施設の有無―といった内容を調査するとのこと。その結果に地元の意見を加味し、地域の実態に合った歩道橋となるように検討していくとしています。

歩道橋も設置したときは喜ばれた方も多かったはずですが、一方でこうした事態を想定できていなかったことも事実かと思います。これを教訓として、これからに活かしていかねばならないと思います。

時事通信によりますと、日本ソフトボール協会は7日、女子日本代表の監督にルネサスエレクトロニクス高崎監督の宇津木麗華氏（47）の就任が決まったと発表。日本協会からの就任要請を宇津木氏が受諾したと報じています。

この報道、とても嬉しく感じました。ルネサス高崎は元々日立製作所の高崎工場のこと。入社当時から私がお世話になった場所でもあります。私の入社当時は宇津木妙子元全日本監督が指揮をとり、宇津木麗華氏は4番の中心打者。いつも明るく、リーダーシップを発揮されながら、頑張って日本語を覚えようとされている姿を思い出します。また、私の職場にもソフトボールの選手がいましたが、皆さん清々しく、とても元気。職場が明るくなったことを思い出します。そうこうしているうちに全国のリーグ戦などで優勝を重ね、有名チームとなり、その後上野由起子投手の加入などで更なる躍進を続けています。

日本が金メダルに輝いた2008年北京五輪で指揮を執った斎藤春香監督は、昨年の広州アジア大会で任期が切れたため退任。日本協会の強化本部会は、知名度や指導力を評価して宇津木氏を新監督に決め、6日の理事会で承認されたとのこと。

宇津木氏は北京出身で、1988年に選手として来日し、95年に日本国籍を取得。日本代表の主力として活躍し、00年シドニー五輪で銀、主将を務めた04年アテネ五輪では銅メダルを獲得。

スポーツを通じた日中友好の懸け橋。今後の益々の活躍を期待しています。　

昨日は議会運営委員会の後、本会議代表質問が行われました。

議会運営委員会では議員提出議案等の取り扱いについて審議。条例制定の提案もあったわけですが、一般論として、理念だけで実効性がない条例というのは如何なものかと思います。条例は規制をかけることにつながるものでもあります。何も新しいものをつくることが大事なのではなく、住民福祉の向上に資するかどうかが問題です。

まずは今あるものをより良くすることが重要であり、条例を必要とする新たな課題に対しては、実効性あるものとなるよう、他の法律・条例との相関性を深く勘案しながら、状況に応じてその道のプロである当局との議論を重ね、練りあげて出すべきではないかと思います。出せばいいというものではないと思います。

私は条例制定の議論について是々非々で進めてきました。時に改正の議論も進めてきました。中身をよく議論し賛成することもあれば、時に強く反対することもあります。全ては住民にとってどうなのかということです。松沢知事も議論を重ねに重ね、妥協すべきときは妥協し、前に進むことが大事であるとする旨の話をよくされます。それが大事だと思います。議会制民主主義だからです。

いずれにしましても、条例を提案・制定すれば仕事をやったことになるかのような錯覚は、ただのパフォーマンスであり、住民を馬鹿にした話だと思います。