昨日は文教常任委員会。県庁にて議論を進めました。
先週の委員会分を含め下記5点の質問内容についてご報告です。(時間の都合で答弁入ってません)
(1)いじめ問題への対応について
本年6月に川崎市の中学3年生が、10月には群馬県桐生市の小学6 年生が自殺し、その背景にいじめがあったことが大きく報道されている。11月以降も、児童・生徒が自ら命を絶つ痛ましい事件が続き、その都度、背景要因として「いじめ」があったかどうかが取り沙汰されている。私はいじめはいかなる理由があろうと「いじめた側が100%悪い」という立場。
いじめについては、これまで何度も社会問題として取り上げられ、対策もとられてきたと認識しているが、今なお、こうした痛ましい事件が後を絶たない。
そこで、これまでの対策の効果はどうであったのか、今後どのような対策が必要なのか、特に家庭・地域との連携という観点から、どのような取組みが可能なのか、何点か伺いたい。
1 今年、相次いで発生している事件を受けて、教育委員会としての対応を伺いたい。
2 そもそも、いじめが教育問題として取り上げられたのは、いつ頃からで、これまでどのような対策が講じられてきたのか。
3 スクールカウンセラーや「いじめ110番」といった教育相談の効果はいかがか。子どもや保護者にとって、身近な制度となっているのか疑問である。教員の負担を考えても、子どもや保護者が学校以外に、気軽に相談できる窓口が必要ではないか。
4 はじめにも述べたが、いじめ問題に限らず、ぜひ考えてほしいことが、教育における家庭・学校・地域それぞれの役割の明確化である。学校だけでなく、家庭、地域を含めた、子どもが生活する総体の中で問題を捉え、解決に向かっていく取組みが必要で、何でも学校に訴える今の状況を脱しないと問題は抜本的に解決しないと考えるが、そういった取組みを進める地域は県内にはないのか。
5 家庭・学校・地域が一体となった、そういった取組みを全県に広く発信することは、県の役割として重要と考えるが、取組みの今後の方向性について伺いたい。 → 新たな会議設置
私は、今の教育問題全般を考える上で、日頃から、親は親としての役割、学校は学校の役割、地域は地域の役割、これらをしっかり線引きして、「親はこうしましょうね」「地域はこうフォローしましょう」など、県が旗を振っての取組みが必要であると考える。新しく設置するという会議からの発信で、家庭と学校、地域社会、関係機関が、子どものために実際に行動を起こし、「絆」を深めていくよう、しっかり取り組んでいただきたい。
(2)障害のある子どもの学習の場について
この夏の猛暑で学校の冷房がクローズアップされた。
特別支援学校には、障害で体温調整できなかったり、体温調整が苦手な子どもたちが多いと聞いている。
障害のない子どもたちでさえ、猛暑の中で体調を崩したり、授業に集中できない状況があるので、冷房が未整備の特別支援学校で過ごす子どもたちは、厳しい教育環境に置かれているといえる。
公立小中学校への冷房機器については、10月の常任委員会で質問したので、県立特別支援学校における冷房の整備について検証する。
1 特別支援学校におけるこれまでの冷房機器設置の考え方はどのようなものか。
2 特別支援学校の冷房機器の設置状況は、現在どのようになっているか。
3 他県の設置状況はどのようになっているか。
4 冷房機器が設置されていない普通教室もあるが、今年の猛暑にあたり各校はどのような工夫をしたのか。
5 特別支援学校の冷房化を進める場合、どのような課題があるのか。
6 今後の特別支援学校の冷房機器の設置について、どのように考えているか。 → かかる設置費用は7億5千万円
障害のある子どもたちの学習の場である教室には、冷房機器の設置が必要であり、早期設置の答弁は評価できる。迅速な対応を願う。
(3)通学路の安全対策について
通学路の安全対策については、とても重要な事であり、ひとたび事故が発生し児童生徒の生命にまで及ぶような事態になってからでは手遅れである。事前に十分な安全対策を講じる必要があるが、各市町村、各学校の状況に応じて取られている様々な対策についていくつか伺いたい。
1 まず、新しい学校ができる場合の学区の決定方法や通学路の安全対策については、どこが対応をするのか。
2 次に、通学路の安全対策について、小学校では具体的にどのように取り組んでいるのか。
3 では、中学校では具体的にどのように取り組んでいるのか。
4 小学校と中学校では取組の違いがあるが、特に中学校の安全対策について、県教育委員会として、どのように考え取り組んでいくのか。 → 中学の通学路を含めた安全対策の体制をつくるとの答弁
通学路の安全対策については、児童生徒等の事故防止にむけて、市町村教育委員会や警察、関係機関・団体等と連携して取り組んでいただきたい。
(4)リーフ作成・配布の効果、見直しについて
今般、労働部の労政福祉課が、次世代の働き手である高校生に、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)について理解してもらおうとリーフレットを作製し、配布したという報道があった。
社会保障制度や消費者教育、労働法などを学ぶことは、社会に出る際に必要な教育であり、これまでも県で様々な内容のリーフレットが作製され、総合的な学習の時間等で活用されていることは認識している。
その内容の充実のためには、時代にあった内容でなければならず、常に検証、ブラッシュアップしていく必要がある。
そこで、県立高校でのリーフレットの活用効果や内容充実に向けた対応について伺いたい。
1 まず、今般配布された、ワーク・ライフ・バランスに関するリーフレットの県立高校での活用状況及びその効果について伺いたい。
2 その他に、現在、県立高校に配布されているリーフレットや資料には、どの様なものがあり、どのように活用されているのか。
3 リーフレットは作製段階から、内容を吟味する必要がある。県教育委員会としては作製に当たって、どのように対応しているのか。
4 内容を充実させるためには、実際に活用した高校現場の「声」を聞く必要がある。フィードバックをかけてよいものに、これまで、どの様に対応してきたのか。
5 県教育委員会として、今後、リーフレットや資料の作成に向けて、どのように対応していくのか。
今後は学校現場の意見を反映するとともに、その時々の状況・社会情勢にあわせた改良も行い、効果の高いリーフレット等の作成をお願いする。
(5)横浜修悠館高校について
通信制高校は、働きながら学んだり、自分の生活スタイルに合わせて学んだりする生徒以外にも、中学校時代に不登校であったなど、集団生活になじめず毎日の通学が難しい生徒や、一旦入学した高校を中途退学した生徒など、さまざまな課題を抱える生徒が学んでいる場でもある。
そうした中で県立高校改革に基づき、平成20年度に通信制新タイプ校である「横浜修悠館高校」が新設され開校し、3年目を迎えているところだが、その現状などについて、いくつか尋ねたい。
1 一般の通信制高校と比較した場合の横浜修悠館高校の特徴
2 多様な生徒への学校の対応状況
いじめやひきこもりなどの話題が報道される中にあって、たとえ毎日の通学ができず、全日制・定時制高校に通うことができない生徒でも、登校講座やITを活用して学んでいくことができる横浜修悠館高校の存在意義は大きいと受け止めている。
新校で入学した生徒が早ければ来年の春以降卒業していくわけだが、横浜修悠館高校が、これからも引き続き設置の趣旨に則り、きめ細かな学びを続けていくことを期待するとともに、教育委員会としても支援を行い、さらに、これから受験シーズンを迎えるにあたり、中学生や保護者などに「こんな高校がある」ということを一層積極的に知らせることを強く要望する。