安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

子ども手当の地方直接負担見送り、でも補助金 300億円減額について 1408 12/21

未分類 / 2010年12月23日

昨日は議会採決前の調整日。断続的に議会運営委員会などが行われました。途中、我が会派では子ども手当ての地方負担問題について当局からの説明を受け、質問会を行いました。

国が子ども手当ての財源を地方に求めることは明らかな「マニフェスト違反」であり、神奈川県民の負担拡大など認めることはできません。

しかし、姑息なことを考えるものです。時事通信によりますと、政府は19日、2011年度からの子ども手当の支給額上積みで、地方自治体に直接的な財政負担を求めない方針を固めたとのこと。厚生労働省所管の自治体向け補助金を300億円程度削減し、代わりの財源を確保する方向で調整。厚労、財務、総務など関係5閣僚会合を開き、最終合意を目指すとしています。

このやり方。我が会派がまさに今月の常任委員会で指摘した通りのやり方です。

現行の月1万3000円の支給額を3歳未満に7000円増額するには2500億円の財源が必要。財務省は地方自治体に対し、11年度税制改正大綱で決まった住民税の成年扶養控除の縮小に伴う地方税の増収分300億円を上積み財源の一部として負担するよう求めていました。

今となっては本当にマイナスの話しばかりが目に付くマニフェスト。明るい前向きな議論をしたいものです。 

横浜市の定住外国人向け物件情報サイト検討について 1407 12/21

未分類 / 2010年12月23日

横浜市が定住外国人向けサービスを相次いで拡充していると日本経済新聞が伝えています。鶴見区はこのほど行政サービスの情報を提供する国際交流ラウンジを開き、中区は中国人向けの広報誌を発行。外資系企業の市内への進出増に伴って定住外国人は増加中。言語や文化の違いから不自由な生活を強いられることもあり、市は家族の日常生活などを支援する体制整備を急いでいるとのこと。私自身、これまで定住外国人とその家族への支援事業をサポートしてきましたが、今後を考えますと大変重要な施策です。

神奈川県が5月に発表した外資系企業330社を対象とした初の実態調査によると、約8割の外資系企業が横浜市内に立地。市の調査でも市内に住む外国人は約7万7千人で、1990年の2.15倍に増加。

市の担当者は「外国人定住者の増加が見込まれるため対策を拡充したい」とのこと。横浜市などの県内自治体や不動産関係者はこのほど、外国人らの住宅確保策を話し合う協議会を設置。専用サイトを使えば簡単に物件情報を入手できる仕組み作りを検討しているそうです。これは素晴らしいです。
 
浜銀総合研究所の新滝健一主任研究員は「定住外国人向けの生活支援が充実していることは、外資系企業が進出場所を検討するうえで大切なポイントになる」と話しているとのこと。

只、結果としてどこまで使ってもらえるか。使える仕組みでなくてはなりません。もし不具合があれば修正し、より良いものにできればと思います。

今の日本のイメージ年齢について 1406 12/19

未分類 / 2010年12月23日

どんな生き物にも年齢がありますが、国のイメージ年齢を調査したものがありました。

「Bushiness Media誠」によりますと、今の日本を人間の年齢に例えるとしたら、何歳くらいだと思いますか?と15歳以上の男女に聞いたところ、イメージ年齢の平均は51.7歳であることが、博報堂生活総合研究所の調査で分かったとのこと。「日本は諸外国の中で最高齢。また実際の国民の平均年齢と比較しても8歳年上で、熟年国家とイメージされているようだ」(博報堂生活総合研究所)としているそうです。(インターネットによる調査で、15~69歳の男女1756人が回答。調査時期は10月。)

日本に次いでイメージ年齢の平均が高かったのは米国の47.3歳、スウェーデンの45.8歳、イタリアの44.6歳。欧米の国々のイメージ年齢は40代だったものの、中国、シンガポール、インドなどアジア各国の平均は30代と欧米に比べ若いイメージがあるとのこと。

日本のイメージ年齢は「50代」と答えた人に、その理由を聞いたところ「バリバリの働き盛り(好景気)はとうに過ぎ去り、これからは老後(経済的に先進国としての役割を終えた後)のことを真剣に考える準備をしなければならない時期に来ていると思うから」(男性27歳)など、衰退目前といった悲観的な声が。 また「60代」と答えた人からは「全体的に活気がなく、これからの未来よりも過去の話ばかりをしている人が多いから。未来に悲観的な人が多く、若々しさを感じない」(男性33歳)と、先行き不安に関する意見が多かったとのこと。

一方「30代」と答えた人からは「若さと勢いでバリバリ働いた20代を過ぎ、今後の歩むべき道を試行錯誤する30代というイメージ」(女性48歳)、「急速なインフラ整備が終わり、生活のゆとりや環境など、次のステップの事柄を考える時代であるから」など、若いころのパワーや勢いは減退しても、今の状況は次のステップに向けての試練と受け止めている人が多数。また「20代」と答えた人からは「知識や技術は熟しているが、社会性、倫理、道徳などが未熟であると思う」(女性53歳)と見た目は大人でも、中身はまだまだ子どもという意見が目立ったそうです。

社会情勢の変化の中で人心も変化。そうした変化に対応し、目標を示しながら舵を取るのが政治。こうした時代だから政治の役割が益々大きくなっていると強く感じます。

進まない地方分権について 1405 12/18

未分類 / 2010年12月23日

なかなか進まない地方分権。先日政府が発表した国の出先機関改革の進め方を示す「アクションプラン案」の内容に対し、各地の怒りが噴き上がっています。理由は民主党労組系議員による誤った理解によるもの。「労組をバックにする民主党には地方分権などできない」という話しが多々ありましたが、残念ながらその想定の通りでした。

現場には何人も知り合いがいますが、「地方分権は世の流れ」と考えている役人は少なくありません。一体、誰が止めているのか?ある一線を超えた方々の保身が国家の不利益をうんでいます。

毎日新聞によりますと、政府は15日、アクションプラン案をまとめ、地方自治体側が求めているハローワークの権限移譲は先送りし、当面は希望する自治体と国が協議しながら一体的に運営する仕組みを導入すると表明。3年程度の成果を検証したうえで「権限移譲について検討する」としたとのこと。出先機関の「原則廃止」を打ち出した基本方針から後退する内容に地方側が反発するのは必至。

アクションプラン案では、ハローワークの無料職業紹介、雇用保険の事務と、地方が行っている職業能力開発や福祉に関する相談業務を「自治体の主導の下、運営協議会の設置などにより一体的に実施」するとし、ハローワークを巡っては、民主党の地域主権調査会が当初「窓口業務の地方移管」を目指したが、労組系議員らの反対を受けて見送り、厚生労働省の主張する「国と地方の一体運営」との後退した内容が党提言に盛り込まれたとのこと。政府案はこれに沿ったうえで、3年後の検討をうたっているそうです。とんでもない話です。また話しが180度変わりました。

国土交通省の地方整備局など出先機関全般の事務・権限については「出先機関単位で全ての事務・権限を移譲することを基本とする」と明記、複数の都道府県で構成する広域的な「ブロック」を受け皿とし、広域体制を整備する法案を12年の通常国会に提出、14年度中の移譲を目指すとしています。一つの都道府県内で完結する事務・権限については、道路・河川は原則移管するとしているとのことです。

昨日の文教常任委員会での質問について 1404 12/17

未分類 / 2010年12月23日

昨日は文教常任委員会。県庁にて議論を進めました。
先週の委員会分を含め下記5点の質問内容についてご報告です。(時間の都合で答弁入ってません)

(1)いじめ問題への対応について
本年6月に川崎市の中学3年生が、10月には群馬県桐生市の小学6 年生が自殺し、その背景にいじめがあったことが大きく報道されている。11月以降も、児童・生徒が自ら命を絶つ痛ましい事件が続き、その都度、背景要因として「いじめ」があったかどうかが取り沙汰されている。私はいじめはいかなる理由があろうと「いじめた側が100%悪い」という立場。

いじめについては、これまで何度も社会問題として取り上げられ、対策もとられてきたと認識しているが、今なお、こうした痛ましい事件が後を絶たない。
そこで、これまでの対策の効果はどうであったのか、今後どのような対策が必要なのか、特に家庭・地域との連携という観点から、どのような取組みが可能なのか、何点か伺いたい。

1 今年、相次いで発生している事件を受けて、教育委員会としての対応を伺いたい。
2 そもそも、いじめが教育問題として取り上げられたのは、いつ頃からで、これまでどのような対策が講じられてきたのか。
3 スクールカウンセラーや「いじめ110番」といった教育相談の効果はいかがか。子どもや保護者にとって、身近な制度となっているのか疑問である。教員の負担を考えても、子どもや保護者が学校以外に、気軽に相談できる窓口が必要ではないか。
4 はじめにも述べたが、いじめ問題に限らず、ぜひ考えてほしいことが、教育における家庭・学校・地域それぞれの役割の明確化である。学校だけでなく、家庭、地域を含めた、子どもが生活する総体の中で問題を捉え、解決に向かっていく取組みが必要で、何でも学校に訴える今の状況を脱しないと問題は抜本的に解決しないと考えるが、そういった取組みを進める地域は県内にはないのか。
5 家庭・学校・地域が一体となった、そういった取組みを全県に広く発信することは、県の役割として重要と考えるが、取組みの今後の方向性について伺いたい。 → 新たな会議設置
 私は、今の教育問題全般を考える上で、日頃から、親は親としての役割、学校は学校の役割、地域は地域の役割、これらをしっかり線引きして、「親はこうしましょうね」「地域はこうフォローしましょう」など、県が旗を振っての取組みが必要であると考える。新しく設置するという会議からの発信で、家庭と学校、地域社会、関係機関が、子どものために実際に行動を起こし、「絆」を深めていくよう、しっかり取り組んでいただきたい。

(2)障害のある子どもの学習の場について
 この夏の猛暑で学校の冷房がクローズアップされた。
 特別支援学校には、障害で体温調整できなかったり、体温調整が苦手な子どもたちが多いと聞いている。
障害のない子どもたちでさえ、猛暑の中で体調を崩したり、授業に集中できない状況があるので、冷房が未整備の特別支援学校で過ごす子どもたちは、厳しい教育環境に置かれているといえる。
公立小中学校への冷房機器については、10月の常任委員会で質問したので、県立特別支援学校における冷房の整備について検証する。
1 特別支援学校におけるこれまでの冷房機器設置の考え方はどのようなものか。
2 特別支援学校の冷房機器の設置状況は、現在どのようになっているか。
3 他県の設置状況はどのようになっているか。
4 冷房機器が設置されていない普通教室もあるが、今年の猛暑にあたり各校はどのような工夫をしたのか。
5 特別支援学校の冷房化を進める場合、どのような課題があるのか。
6 今後の特別支援学校の冷房機器の設置について、どのように考えているか。 → かかる設置費用は7億5千万円

障害のある子どもたちの学習の場である教室には、冷房機器の設置が必要であり、早期設置の答弁は評価できる。迅速な対応を願う。

(3)通学路の安全対策について
 通学路の安全対策については、とても重要な事であり、ひとたび事故が発生し児童生徒の生命にまで及ぶような事態になってからでは手遅れである。事前に十分な安全対策を講じる必要があるが、各市町村、各学校の状況に応じて取られている様々な対策についていくつか伺いたい。
1 まず、新しい学校ができる場合の学区の決定方法や通学路の安全対策については、どこが対応をするのか。
2 次に、通学路の安全対策について、小学校では具体的にどのように取り組んでいるのか。
3 では、中学校では具体的にどのように取り組んでいるのか。
4 小学校と中学校では取組の違いがあるが、特に中学校の安全対策について、県教育委員会として、どのように考え取り組んでいくのか。 → 中学の通学路を含めた安全対策の体制をつくるとの答弁
 通学路の安全対策については、児童生徒等の事故防止にむけて、市町村教育委員会や警察、関係機関・団体等と連携して取り組んでいただきたい。

(4)リーフ作成・配布の効果、見直しについて
 今般、労働部の労政福祉課が、次世代の働き手である高校生に、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)について理解してもらおうとリーフレットを作製し、配布したという報道があった。
社会保障制度や消費者教育、労働法などを学ぶことは、社会に出る際に必要な教育であり、これまでも県で様々な内容のリーフレットが作製され、総合的な学習の時間等で活用されていることは認識している。
 その内容の充実のためには、時代にあった内容でなければならず、常に検証、ブラッシュアップしていく必要がある。
そこで、県立高校でのリーフレットの活用効果や内容充実に向けた対応について伺いたい。

1 まず、今般配布された、ワーク・ライフ・バランスに関するリーフレットの県立高校での活用状況及びその効果について伺いたい。
2 その他に、現在、県立高校に配布されているリーフレットや資料には、どの様なものがあり、どのように活用されているのか。
3 リーフレットは作製段階から、内容を吟味する必要がある。県教育委員会としては作製に当たって、どのように対応しているのか。
4 内容を充実させるためには、実際に活用した高校現場の「声」を聞く必要がある。フィードバックをかけてよいものに、これまで、どの様に対応してきたのか。
5 県教育委員会として、今後、リーフレットや資料の作成に向けて、どのように対応していくのか。
今後は学校現場の意見を反映するとともに、その時々の状況・社会情勢にあわせた改良も行い、効果の高いリーフレット等の作成をお願いする。

(5)横浜修悠館高校について
通信制高校は、働きながら学んだり、自分の生活スタイルに合わせて学んだりする生徒以外にも、中学校時代に不登校であったなど、集団生活になじめず毎日の通学が難しい生徒や、一旦入学した高校を中途退学した生徒など、さまざまな課題を抱える生徒が学んでいる場でもある。
そうした中で県立高校改革に基づき、平成20年度に通信制新タイプ校である「横浜修悠館高校」が新設され開校し、3年目を迎えているところだが、その現状などについて、いくつか尋ねたい。
1 一般の通信制高校と比較した場合の横浜修悠館高校の特徴
2 多様な生徒への学校の対応状況

 いじめやひきこもりなどの話題が報道される中にあって、たとえ毎日の通学ができず、全日制・定時制高校に通うことができない生徒でも、登校講座やITを活用して学んでいくことができる横浜修悠館高校の存在意義は大きいと受け止めている。
新校で入学した生徒が早ければ来年の春以降卒業していくわけだが、横浜修悠館高校が、これからも引き続き設置の趣旨に則り、きめ細かな学びを続けていくことを期待するとともに、教育委員会としても支援を行い、さらに、これから受験シーズンを迎えるにあたり、中学生や保護者などに「こんな高校がある」ということを一層積極的に知らせることを強く要望する。

真の弱者と真の格差について 1403 12/16

未分類 / 2010年12月23日

昨朝は江田駅前でマイクを握り活動報告と今後についてお訴え。その後、日中は街の声を伺いました。「高齢者がもっと安心できる社会に」「子供ばかりにお金をかけないで、高齢者のことをもっと考えて欲しい」「子どもの教育に対する公的支援が世界最低レベルの日本。変えて欲しい。」「等々、様々なお声があります。

何をもってサポートすべきか?弱者とは何か?貧困の定義も国によって様々。公平公正が基本ですが基準がなければ判断もできません。

先日の日経コラム「大機小機」が「真の弱者と真の格差」と題して執筆されていました。将来を見据えた示唆に富む内容ではないかと思いました。

「多くの人が、社会的弱者を守るべきだと言い、格差をなくすべきだと言う。しかし、誰が守るべき弱者であり、何が是正すべき格差なのかを見分けることは難しい。

 弱者の範囲を広げすぎると、強者をも救うことになり、かえって不平等になる。また、あまりにも格差の縮小を追求して結果の平等を実現しようとすると、「何もしないでも助けてくれる」というモラルハザード(倫理の欠如)を生んでしまう。

 では、真の弱者とは何か。それは自らの意思ではどうしようもない力によって大きな負担を強いられる人たちである。日本にはそうした意味での正真正銘の弱者がいる。将来世代がそれである。秋田大学の島沢諭氏らが行った世代会計の分析によると、現時点で生まれたばかりの新生児世代は生まれた瞬間に1600万円以上もの生涯純負債を負っている。人口が高齢化する中で賦課方式の社会保障制度を維持しているためである。

 さらに過去の負債を返済する分を加えると、これから生まれる将来世代は1億円以上の負担を強いられるという。将来世代は社会的意思決定に全く参加することなく、一方的に巨額の負担を強いられる。まさに真の弱者である。

 格差についてはどうか。本当に格差が問題となるのは、「機会の不平等」によってもたらされる格差である。日本にはこうした正真正銘の格差がある。現世代と将来世代との格差がそれである。

 前述のように、日本では将来世代の純負担はゼロ歳世代の6.6倍にもなる。これは諸外国に比べて飛び抜けて大きい(主要国で最も大きいのはイタリアの2.3倍)。

 我々はいつ生まれるかを選択することはできないのだから、こうした現世代と将来世代との格差は、純粋に機会の不平等に基づくものである。

 つまり日本で最も守られるべき弱者は将来世代である。彼らは意思決定に参加できないままに、重い負担を負わされているからだ。そして、日本で最も是正されるべき格差は現世代と将来世代との格差である。その格差は想像を絶するほど大きく、100%機会の不平等に基づくからだ。

 こうした真の弱者、真の格差問題に対応するには、現世代の負担による財政の健全化を急ぎ、世代が自立できるような頑健な社会保障制度を打ち立てていく必要がある。それが我々現世代の最大の責務である。」

産業活性化特別委員会 観光振興について 1402 12/15

未分類 / 2010年12月23日

昨日は産業活性化特別委員会。昨日の議題である県の観光振興について質疑を行いました。

「観光振興における県の役割について」質問。他の会派の問題意識も似ています。それは「観光振興における県の責任とは?」。下記のような項目で質疑を進めました。

1.県による観光振興の成否の評価はどのように行うのか?

2.客観性の高い、適正な評価なのかどうか?お手盛りではないか?

3.観光目標の設定も結果の検証についても県のリスクがない

4.民間において成功は失敗の母であり、同じ失敗を繰り返さないようにするなかで事業は成長していく。しかし、行政の失敗を聞いたことがない。行政の観光事業における失敗事例を聞きたいがあるのか?→ ない

5.昨年は観光審議会の委員をさせて頂いたが、学者や専門家の話を聞いていて、観光振興とは本来不公平なものではないかと感じる?県行政が県内各地に満遍なくいい顔していては効果的な観光振興などは出来ないのではないか?

6.今後の民間との連携について

その他、コンベンションの推進(MICE誘致)における県の役割について、また我が会派がリードし、本年から創設された「かながわ観光大賞」について質疑を行いました。

存在価値とは何か?仕事をするとはどういうことか?価値ある結果を残してこそ存在価値が認められ、仕事をしたことになるのではないかと思います。今日のテーマに限らず、話しが大きくなりますが、耳障りのいい言葉や形式だけの政治・行政が日本の社会に負わせた傷は甚大。変えなくてはなりません。

外国人の日本の森林買収について 1401 12/14

未分類 / 2010年12月23日

昨朝はたまプラーザ駅前で街頭演説の後、県庁へ向い文教常任委員会へ。質疑の内容は別途ご報告します。

尖閣諸島問題やロシア大統領の北方領土訪問などを契機に日本の主権問題、また土地所有についての危機感が益しています。青葉区内でお話をうかがっている時も「どうなるだろう?」という不安の声が多々あります。「外国人の所有には制限を設けるべきだ」等といった言葉が各地で聞かれる昨今、MoneyZineというサイトが外国人、特に中国人の日本の森林買収の状況について掲載していました。

 「外国人が日本の森林の買収を進めている。この数年、日本の森林の価格は下落を続けており、今が底値と判断した海外投資家が購入するケースが多い。また、水源として利用しようと考える海外企業もあるようだ。

 世界の水の需要状況では、先進国では健康や美容などへの関心の高まりから、良質な水へのニーズが旺盛になりつつある。一方で、発展途上国では人口増加や経済発展によって、生活用水が不足する事態が起きている。

 経済産業省が発表した2008年度の通商白書によると、安全な水の供給を欠いている人口は、世界で11億人とされ、安全な水が無いために、毎日4500人以上の児童が亡くなっているという。水不足は今後更に深刻化するとみられており、2025年には世界で55億人の人間が水不足に陥ると予想されている。

 日本の森林を買収する外国人の中でも、特に中国人の動きが目立っている。中国には長江や黄河などの大河があり、豊富な水を有する国のイメージがある。しかし、中国の年間平均降水量はおよそ660ミリで、1700ミリ近い日本の半分にも満たない。さらに、長江や黄河にはそれにつながる支流が少ないため、大地に水が行き渡りにくいといった欠点もある。そのため、慢性的に水不足の問題を抱えている。また、中国の国土は平地が多いため、河川の水の流れが遅く、汚れた水が滞留しやすい。河川の汚染が進む中国では、汚染が水不足に拍車をかけているといっていい。中国人が日本の森林の買収に動く背景には、こうした事情がある。

 日本は資源のない国だといわれているが、実は森林と水に恵まれた有数の資源国である。そのことに気付いた外国人は、今後も日本の森林の買収を続けるとみられている。

 これに対し林野庁は都道府県にヒアリングを開始し、情報収集に努めているという。しかし、それだけでは買収を止めることはできない。諸外国のように、外国人や外国法人の土地所有について地域を限定したり、事前許可制をとるなどの制限を設ける必要性がありそうだ。」

外国人の土地購入については様々な思惑があるかと思いますが、住民の不安につながるような現状は変える必要があると思います。「規制緩和」は進めるべき課題ですが、反対にこうした引き締めて対処すべき問題もあります。結局、目先の都合ではなく、ビジョンが必要ということかと思います。

「団塊世代は“食い逃げ”するな」について 1400 12/13

未分類 / 2010年12月23日

皆様のお陰で毎日綴ってきましたこのブログは本日で1400回となりました。始めた時の目標が「次の選挙まで毎日つづけたら1500回だな」という程度だったのですが、リアリティのある状況になってきました。ここまでこれたのも皆様のお陰。本当に有難うございます。まずは来春、選挙前になって公職選挙法によりアップできなくなるまで頑張っていきます。つまらぬこともあろうかと思いますが、いいなと思う記事をベースに綴ってまいりまので、どうぞお付き合いくださいませ。

昨日は青葉区内で多様な年代の方々と対話させて頂きました。年齢や立場によってご意見、ご要望は様々。将来ビジョンをもって何をすべきかを考え行動することが政治の仕事であることを思うと、全ての声に応えることは難しく、バランスが重要であることを感じます。

ところで、先日の日経「領空侵犯」。「団塊世代は“食い逃げ”するな 若者の社会変革、寄付で助けよ」と題し、北海道大学教授 山口二郎氏が寄稿されていました。学生時代から山口教授を見てきましたが、バランス感覚のある、鋭い指摘が印象的。社会保障をはじめ、世代間の問題ではないかと思われる社会問題は多々ありますが、いいかどうかは別にして、今回の指摘はかなり踏み込んだもので、面白いなと思いました。

――団塊世代に対し、若い人の社会運動にお金を寄付すべきだと提言していますね。

 「若いころは学園紛争の主役となり、社会変革に燃えていたのが団塊世代です。しかも終身雇用に守られながら退職年齢に達しました。日本の高度成長の恩恵を十分に享受できた最後の世代でしょう。その人たちが今、退職して私生活に埋没してしまっては、若い世代から突き上げられます。妙におとなしくなったなどと批判されるのも面白くないでしょう。だから、よけいなお節介かもしれませんが、お金の寄付を訴えたんです」

 「若い世代には立派な人が多い。病児保育を推進する特定非営利活動法人(NPO法人)とか、2年前の年越し派遣村など、イデオロギーにとらわれない若いリーダーが起業家感覚で新タイプの社会運動を広げています。関心のある分野に団塊世代が退職金から1%でも寄付をすれば、自分が参加できなくても、大きな社会変革の力になります」

 ――団塊世代の食い逃げは許さないということですか。

 「世の中が危機的な状況にあるからです。若い世代は人生の予測ができないでいる。学校を出て就職し、結婚して子育てをするなど、かつての普通のライフスタイルが共有できない社会になっています。非正規雇用の比率が高まり低賃金労働です。その結果、未婚者は増え、少子化も止まらない状態です。これらは若い世代による社会への一種の復讐(ふくしゅう)ですね。ただし、いずれは自分に跳ね返ってくる自己破壊的な反逆です」

 「このままでは、さらに大きな規模の貧困が広がり、社会保障システムでは救えないという話になりかねない。だから団塊世代には座視しないでほしいと思うんです。『余生』なんていう言葉は使ってほしくないですね」

 ――若者はもっと上の世代を突き上げるべきですか。

 「世代間の対立をいたずらにあおる議論には賛成しません。現状では雇用面などで若い世代が割を食っている事実はあるでしょう。だからといって対立をあおっても問題は解決しない。政治への距離が開くなど、社会の共同作業に背を向ける感覚を生み出すだけです。もっと建設的に対立を緩和する行動が必要で、そこに団塊世代のアクションの意味があります」

 「団塊世代など大人が果たすべき務めはまだあります。例えば学生の就職活動。企業は早くから長期に学生を拘束し、勉学の余裕を奪って、一方で『海外に行かない内向き志向』などと批判する。おかしいですよ。まず企業側が採用方法を変え、学生が自由に動けるようにするのが筋。団塊も異議を唱えるべきです」

<聞き手から>
 以前にフランスの退職者を取材したとき、よく耳にした言葉は「連帯」だった。自分たちは恵まれた世代。その恩返しに、失業で悩む若い世代に就職ノウハウを指南しているNPOもあった。必要とされるのは世代対立よりも連帯。団塊世代も含めた大人の温かみを、若者が実感できる社会づくりを改めて考えた。

予防接種の補助格差について 1399 12/12

未分類 / 2010年12月23日

昨夜、帰宅するとNHKスペシャル「シリーズ日米安保50年」にチャンネルが。少し見ましたが、なるほどと思うことが多々あったものの、具体論が殆どありませんでした。特に方向性を示すべき政府の官房副長官までが一般論を並べるだけというのはどうかと思いました。ワイドショーの評論家と似ています。

ところで、日経新聞が政府は補正予算で子宮頸がんに加え2つのワクチンにも公費助成を決めたと報じました。細菌性髄膜炎を防ぐ小児用肺炎球菌ワクチンと、ヒブ(インフルエンザ菌b型)ワクチン。いずれも接種対象者は0~4歳の乳幼児。国の出資額は基金の形で計1085億円。

 ただ、公費助成の対象は海外に比べて少ないのが現状。副作用被害による訴訟で国が敗訴するなどしたため、予防接種法に基づく法定接種の対象としていたワクチンの数を減らしたことが原因。こうした海外との考え方の違いは「ワクチン・ギャップ」といわているそうです。

 今回の公費助成も国の補助は半分で、市町村が残りを補助しないと全額自己負担。自治体で格差が生じる可能性があり、厚労省の予防接種部会で「欧米は国の全額カバーだ」として検討を求める声も出たとのことです。

 これまで予防接種に関する多くの声を伺ってきましたが、特に海外生活をされていた方々からの指摘は「なぜ日本はもっと予防に力を入れないのか?」というものが多かったです。

 更に本文では、昨年流行した新型インフルエンザでワクチンへの期待が高まるなど、ワクチンへの国民の認識は変わりつつある。同部会では新たに水痘、おたふくかぜ、B型肝炎などを公費助成の対象にする検討が進んでいる、として締めくくっています。

このあたりも個人が求めれば公費で受けさせるようにすべきだと思います。本人や家族の健康だけでなく、社会保障費の抑制にもつながります。