昨朝はたまプラーザ駅前でのご挨拶からスタート。今にも泣き出しそうな天気でしたが、雨に降られることもなく終了しました。有難いと感じたわけですが、人間の都合など自然の力には及ばないもの。そう思いますと、農作物の出来、不出来についても人間が力を合わせて工夫しながら自然のお世話になることの大切さを感じます。

先日、横浜で開催されたAPEC首脳会議。その成果は昨日午前に開催された県議会の議会運営委員会でも話題になりました。首脳会議で議論になった環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加をめぐっては、明確な何かが決まったわけでもなく、何も解決していません。APECが終わったからといって放置しておくことは出来ない問題です。

国が現在約40％とされる食料自給率を50％まで伸ばすとしている中、大都市圏でもある神奈川県の食料自給率は3％。横浜市に限るとたったの１％という状況。全国でやり繰りしながら解決していく問題ではありますし、県も市も何もしていないわけではありませんが、全国レベルで何が出来るか、地方自治体が連携しどうするべきか、真剣に考えていかねばなりません。

先日、日経コラム「大機小機」が特殊な日本の農政について指摘していました。

「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加をめぐって、農業関係者から製造業のために農業を犠牲にするのかという声が上がっている。しかしＴＰＰがなくても、今のままでは日本の農業を待ち受けているのは衰退の道である。

農業はこれまで消費者や国民の負担の下に手厚い保護を受けてきた。1993年のウルグアイ・ラウンド合意では６兆円を上回る対策費が農業につぎ込まれた。にもかかわらず農業はいまだにひ弱であり市場を開放できないという。産業は保護すればするほどダメになるといわれる。農業関係者は農業を犠牲にするのかと問う前に、どうしたら日本農業を強くできるのか自問すべきであろう。

また日本の農業は特殊なので保護が必要だともいわれる。はたして本当に農業は他産業に比べて特殊なのだろうか、他国に比べて日本の農業を取り巻く環境はそれほど特殊なのだろうか。実は特殊なのは日本の農業ではなくて、農業政策ではないだろうか。

例えば日本の農業政策はカロリーベースの自給率を引き上げるという基本方針の上に組み立てられているが、他の先進国で自給率の引き上げを政策の基本に据えている国はない。自給率という概念さえ持たない国もある。

日本の農業の特殊性の例として、農業人口の減少や農家経営の零細性が挙げられる。しかしどの先進国でも、産業に占める農業のシェアは低下し、農業人口も農地も減ってきた。零細農家も多く存在する。それでも生産性の上昇により農業生産は増えている。

さらにどの先進国でも主食に対する需要は国内生産ほどには伸びていない。だからといって超高関税で主食作物を保護しながら、減産させてまで国内需給をバランスさせようとしてきたのは日本だけである。他の先進国は輸出の増強を図ることでこうした問題を乗り切ってきた。

日本は強い生産力を封殺してまで価格を維持する政策をとってきたため、輸出しようにも価格競争力がない。しかし減反政策は立ち行かなくなっている。今後も高齢化や人口減少でコメの需要は減少するため、減反してもコメは余り、輸出というはけ口もないため、価格は下落し、農家の手取りは減り続ける。

ＴＰＰで開国を迫られるからではなく、農業みずからの再生のために農業政策の転換が必要である。」

政治に出来ることと出来ないことがあります。この問題はまさに政治のリーダーシップが求められていると思います。

我が党が導入をリードしてきた救急医療用ヘリコプター（ドクターヘリ）。先進各国では日本に先んじてその活躍が報じられてきましたが、日本でもその定着が進んでいます。その様子を日経が伝えていました。

医師を乗せて患者のもとに向かうドクターヘリを導入する自治体が増加中。2012年度までに新たに13県が導入を計画中で、これで37道府県に配備される予定。医師の確保や運航経費などが課題でしたが、国による地方負担の軽減策により全国各地を広域にカバーする態勢が整いつつあるとのこと。喜ばしいことです。本県でも年間約１億６千万円を投入して運航を続けていますが大活躍です。

高地県は９月補正予算に導入・運航経費など5900万円を盛り込み、11年３月に運航開始の予定で空白地帯だった四国で初の導入。

山口県、岐阜県も今年度内に運航を始める予定。11年度には秋田、三重、島根、熊本、宮崎、鹿児島の６県が配備を計画。12年度末までには37道府県に広がり、徳島など４県も将来の導入を検討中だそうです。

ドクターヘリは年２億1000万円程度の経費を国と都道府県が折半し、企業に運航を委託する仕組み。国は09年春から地方負担分の半額を特別交付税で賄い、今春から財政の厳しい自治体には負担額を８割まで引き上げ、地方の負担軽減で普及に弾みがつきました。

課題となるのがヘリに乗り込む救急専門医や看護師の不足。11年度後半に導入を予定する三重県は県内２病院を拠点とし輪番制で医師を確保。今年７月に運航を始めた茨城県も同様の仕組みを採用しているとのこと。

自県では運航せずに他県からの乗り入れで対応する自治体も。滋賀県は大阪府と協定を結び、11年１月をめどに大阪大医学部付属病院（大阪府吹田市）のヘリの共同利用を始める計画。

ただ、財政事情が厳しい中、運航経費を国頼みでいられるかどうかは不透明。07年に施行されたドクターヘリ特別措置法では、安定的な財源確保のために３年後をめどに医療保険の適用を検討するとしていましたが見通しは立っていない状況とのこと。

ただ、これは優先順位の高い施策だと思います。

昨日は小さなお子様をもつご婦人の方々からお声を伺う機会がありました。子育て支援、保育環境の整備等々出産後のお話とともに、子どもが生まれるまでの環境整備も話題に。産科医不足、妊婦のたらいまわしなど出産についての不安、特に周産期における不安の声はまだまだ解消されていません。

周産期とは出産前後の期間のこと。厚労省では妊娠22週から出生後7日未満と定義しています。最近では救急車で搬送される妊婦の受け入れ拒否による死亡事件が相次いだ事などにより、妊娠中期から出産数日後までの期間を組み合わせた周産期医療の重要性が強く認識されるようになっています。

私もこの問題を大きな社会問題と捉え、現状の改善に向け議会で訴えてまいりました。神奈川県も、また横浜市も、様々な対策を打っていますが、激しい変化に追い付いていないのが現状です。

官庁速報によりますと、東京都は２０１０年度から１４年度までの５カ年を対象とした「周産期医療体制整備計画」を策定。周産期医療の充実に向けて、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を現在の２６１床から３２０床まで増やすほか、ＮＩＣＵに長期入院している乳児の退院支援や、近隣県と連携した広域搬送のルール作りに乗り出す考えも盛り込んだそうです。

計画は出産年齢の高齢化に伴う高リスク妊産婦の増加を踏まえて、ＮＩＣＵの整備水準を引き上げる必要があるとして、１４年度までの整備計画を策定。具体的には、１１年度に２８５床、１２年度に３００床に増やし、１３、１４両年度は１０床ずつ増加するとのこと。

また、ＮＩＣＵが不足する要因として、乳幼児の入院が長期化している点が指摘されているため、計画は在宅療養を支援する施策として、▽看護師らが退院後の支援策などを関係機関と検討・調整する「入院児支援コーディネーター」の配置促進▽訪問看護ステーションの拡充▽在宅移行支援病床の整備―などを挙げています。

このほか、都内の周産期医療搬送のうち、約１割を近隣の埼玉、千葉、神奈川の３県から受け入れているため、搬送ルールの策定といった相互連携体制の構築を目指す方針も示したとしています。

本県としてもここ数年でＮＩＣＵの病床数を大幅に増やしてきましたが、中々追い付かない状況。在宅療養を支援するという考え方は、介護と同じなわけですが、こちらの場合も簡単ではありません。広域行政間のより密な連携が必要になってくると思います。

昨朝はあざみ野駅前でのご挨拶からスタートしました。

日中、街の声を伺っていますと、ここ連日と同じくやはり国会審議が話題に。「この政治空白、誰が責任をとるんだ」「期待したけど全くダメだった。公明党しっかりしてくれ」等々、落胆の声が多いこの頃です。

昨日の日経コラム「大機小機」が「失政のツケの払い方」と題し指摘していました。

「政府の政策は常に政治経済状況に大きな影響を与える。したがって、政府の政策が不適切な場合、国民の負担となって跳ね返る。失政のツケをどのように払うのか、これもまた政治の重要な課題だ。

20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議とアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を舞台にした一連の首脳会談が終わった。日本の外交は、何とか日中首脳会談を実現したものの、大きな課題を残した。

最大の問題は、鳩山前首相の発言で日米関係にゆがみが生じ、安保条約改定50年の節目に共同宣言が行われなかったことではなかろうか。日米同盟の今日的評価を行う歴史的な機会を逃したことを意味する。中国・ロシアから領土問題でも付け込まれることになった。鳩山外交の失政のツケは実に大きなものがある。

失政は自民党政権の時代にもあった。具体的には1990年代、公共事業拡大のみを行い、バブル崩壊後の不良債権処理を先送りした。ここから深刻な金融危機を招いた。その後、失政のツケは「自民党をぶっ壊す」と言って登場した小泉内閣の不良債権処理によって支払われた。

問題は、民主党政権が自らの失政のツケをどのように支払うのか、である。外交についてはようやく問題点を認めて、日米関係を重視する方向に向かいつつあり、政策は下げ止まった状況にある。しかし普天間問題は解決の糸口が全く見えず、領土問題に至っては八方手詰まりの状況だ。前原外相がこうした負の遺産を受け継いで体制をどう立て直すのか、注目される。

より深刻なのは、経済政策だ。子ども手当に象徴されるバラマキをやめず、一方で実質増税を行うとしている。法人税減税も、他の法人負担増によって賄おうとしており、実質税負担率を低下させるという発想は全く見られない。

雇用を困難にするような派遣法見直し、郵政の実質再国有化など成長に反する政策がいまだに並ぶ。経済失政は続いているのだ。この結果、日本を脱出する企業が増えている。結局困るのは国境を越えられない普通の国民である。

政策全体を転換しツケを支払うのは菅政権自身なのか、民主党の別の政権なのか、それとも政権交代によるのか。７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が3.9％成長になったといっても、10～12月期はおそらくマイナス成長になる。日本経済の行方に晴れの観測は見られない。」

示唆に富んだ内容でした。

昨日は田奈駅前での御挨拶からスタート。

日中、様々な方からお話を伺っていますと話題は国会中継に。「いい加減にしてもらいたいよね」「病気にでもなったのかしら」等々極めて厳しい声が聞かれ、政権に対する失望感はピークに達しています。

官房長官の自衛隊が暴力装置であるとの発言。法務大臣の議会を軽視した「二つの答弁さえできればいい」といった発言など、呆れてものも言えません。

以前から申してますが、権力の猛者が権力の座に就いた時の所作というのはこういうもの。

政治家になる目的は何だったのか？全ての議員がそうだとは思いませんが、所詮は自分よがりの「人生の思い出作り」だったのではないかと思ってしまいます。

その犠牲になっているのが国民です。今、あらゆる面で日本が窮地に追い込まれています。何とかしなくてはなりません。

一般論を述べるだけで、具体論に乏しいパフォーマンス政治家が使い物にならないことは、現在の姿を見て明らかです。

今こそ国民目線で仕事をする実務集団、仕事集団の公明党の出番だと思っています。

野党時代の民主党は「ねじれ」を使ってあらゆる法案に反対し、塩漬けにし、政権運営を止め、国民生活を犠牲にして政権交代を実現しました。その結果が現在の姿です。

公明党はそうした政治はしません。「ねじれ」であっても国民目線で決断をする。我が党においては是々非々を貫く政治こそが求められており、これまで同様にそうした判断で進みます。

昨日の神奈川新聞に、横浜市が中期４か年計画（2010～13年度）の原案を発表したことが報じられました。私も一昨日県庁で入手し目を通しましたが、その中に新たな教育環境の改善として「学校空調設備設置事業」を盛り込まれていました。原案の内容は18日の市会全員協議会で論議し、年内に計画策定するとされています。

今夏、我が会派としても松沢知事、県教育長に緊急要請を行い、全県的なエアコン設置を含めた猛暑対策を訴えてきました。特に横浜市は県内でも最悪のエアコン設置状況であり、県内公立小中学校のデータを見ると県内平均26％の設置率に対し、横浜市では1.4％。今回の決断は当然のこととはいえ、大きな前進です。

記事によりますと、「今年の猛暑を受け、市会で市立小中学校の教室へのエアコン設置を求める意見が相次ぎ、林文子市長が事業手法の検討など設置する意向を示していた。市立小中学校４９１校の一般教室には現在、騒音などで窓を開けられないなどの事情がある７校を除き、エアコンが設置されていない。計画上の見込み額は90億円で、今後、事業手法の検討に合わせて変更する場合があるという」とした内容になっています。

我が党としても猛暑対策に関する環境整備事業について国に対し強い要請を続けてきました。横浜市の英断とともに、恐らく国における学校環境を整備する補助金か基金の見通しがたったことが大きな後押しになったのではないかと思います。

しかし、これで安心するわけにはいきません。中期計画に掲載されただけのことであり、来年度のいつどれだけ設置されるのか？更には学校運営費が大変厳しい中、様々な手法で費用削減を図っている現場に対し、電気代やメンテナンス費用を見込んでの数字となっているのかどうか？こうした現実的な議論をキッチリと進めていかねばなりません。

昨日も終日決算特別委員会。同僚の佐々木正行議員が県のがん対策、救急医療等について質問しました。

一昨日の質疑で時間が足りずにできなかった質問があります。それは「ひきこもり対策」。全国で70万人を超えたといわれるひきこもり。私もこれまで多くのそのご家族の方からご相談を受けてきました。

本人、家族の苦悩はもとより、大きな社会問題になりつつあります。その理由は様々で、多くの場合複数の問題が重なりひきこもりにつながっているとされています。また、うつ病などの精神的な問題から引きこもるケースも少なくありません。

個人の問題と放置することなく、社会の問題と捉え、できる限りの対策を打つことが、健全な社会の発展につながるものと考えます。

神奈川新聞によりますと、神奈川県は今月から、ひきこもり問題を抱える青少年や家族らへの対応強化策として「ひきこもり支援センター」を開設。国の補助金を活用して県西部での出前相談会などを実施し、相談体制の充実を図るとしています。

支援センター設置は国が進める「ひきこもり対策推進事業」の一環。県立青少年センター（横浜市西区）を新たに支援センターと位置付けることにより、事業費の２分の１にあたる補助金（本年度分約７００万円）を活用し、来年２月に県西部で相談会を開き、これまで「手薄だった地域」への取り組みを強化する方針。また、支援者や家族らによるフォーラムを開くなど、ひきこもり対策に特化した事業展開を目指すとしています。

青少年センターでは教職員や警察官、臨床心理士といった計７人が非行や不登校などの相談を受け付けている。毎日午前９時から午後４時までの受付時間に、年間約２４００件が寄せられており、県青少年課は「相談員や受付時間の拡充を検討していきたい」としています。

青少年センターでは、平成１６年４月より、ひきこもり等問題を抱える青少年やその家族のための相談窓口として「青少年サポートプラザ」を設置するとともに、行政職員やＮＰＯスタッフのための研修会や広報啓発活動を実施してきました。

来年度以降も出前相談会や地域フォーラムを、従来から実施している家族セミナー等とあわせて、各地域で順次実施を予定しています。

遠慮なくアクセスしてください！

県立青少年センターの相談日及び相談受付時間・相談日

月曜日と年始年末を除く毎日（土曜日・日曜日・祝日も相談できます）

電話：０４５－２４２－８２０１　

相談時間　午前９時から午後０時、午後１時から午後４時
　※11月１日は月曜日のため休館日となっています。

昨日、決算特別委員会の質疑を行いました。以下項目です。

１．雇用問題の実態把握と地方分権対応について
雇用行政は国がほぼすべての権限を握っており、地方の各種数値も国のデータを使われている。しかし、国の雇用統計は「木を見て森を見ない」数値が並ぶ。例えば、神奈川県内の障害者雇用率は1.62%と発表したが、その対象は従業員56人以上の企業に働く人のみの数字。県内雇用において56人以上の企業に勤務する労働人口は約86万人。しかし、神奈川県全体の労働人口は472万人。厚生労働省は約18％の数値を見て、神奈川の障害者雇用を表現しているという実態がある。最も大事な雇用について実態把握がされないまま、各種施策が打たれている現状は放置できない。
本県として的確な手が打てるよう動くとともに、11月2日に厚労省が発表したハローワークの地方移管等についての実質「ゼロ回答」を踏まえ、進まない地方分権、本県の労働行政(ハローワーク等)の分権受け入れへの覚悟について議論

２．個人情報保護法対応のための「過剰反応対応マニュアル(自治会編)」の活用と今後について
→　3年前の委員会で作成・周知を提案。計画的な拡大を要望

３．かながわコミュニティカレッジの成果と今後について
→　市町村で手が付けられない部分を県が担っている成果は評価できるが、更なる成果が出せるようNPOや市町村関連団体と連携しながら計画的な事業推進を要望

４．神奈川フィルハーモニー管弦楽団への支援について
→　存続の危機にある神奈川フィルへの支援は県が主体となっているが、市町村や篤志家の力を募るよう要請

５．DV対策について
→　家庭内で起きる問題であり、被害は本人の相談があってはじめて表面化することの多いDV問題。被害発生を認知し被害者を支援するために、相談窓口の広報と、荘団子の支援体制が重要。市町村の対応状況と役割分担について確認し、効果的な連携と支援充実を要望

６．企業誘致の促進と県内企業の国際化について
→　海外駐在する県職員の役割の拡充　企業誘致のみならず福祉教育分野に関する県政発展への寄与拡大を議論

先日、コンビニの店長さんと会話。残ったお弁当の処理について種々伺いました。ひと昔前と異なり、処理・処分の手法は複数あるものの「もったいない」状況に変わりないとのこと。

昨日の朝刊各紙には「賞味期限表示見直し」との記事が掲載されていました。このブログでも賞味期限やコンビニ廃棄品などについて取り上げてきましたが、消費期限はともかく賞味期限はだれが決めるかと言えば消費者であり、メーカーは目安を表示する役割はあると思っています。もちろん、メーカーの表示が適当だなと思うことは多々あるわけですが、表示が理由で廃棄物になることを考えますと、今回のような見直しは適宜必要ではないかと思います。

読売新聞によりますと、冷凍食品やスナック菓子などの「おいしく食べられる期限」を意味する「賞味期限」の表示方法について、消費者庁が見直すことを決めたとのこと。

新鮮さをアピールしたいメーカー側が、まだ食べられる食品でも大量に廃棄している実態を受けたもので、同庁は、期限設定の根拠やその表示方法についての新指針を作り、年度内にも食品メーカーなどに協力を要請するとしています。

消費者庁が９月に開いたメーカーなどとの意見交換会では、消費者団体から「製造年月日も表示すべきだ」との意見が出たが、業者側は「消費者の鮮度志向をあおりかねない」（日本乳業協会）などと反論。農林水産省によると、スーパーなどでは、製造から賞味期限までの期間の３分の２を過ぎた時点で店頭から撤去する「３分の１ルール」を慣例としており、期限内に廃棄される食品は年間１０００万トン超。期限を必要以上に短く設定するメーカーも少なくないといい、食品の廃棄は後を絶たない状況としています。

これまでも、他国と比べてメーカー側の意向が色濃く反映される日本の食品関連行政だなと感じていましたが、こうした動きがメーカー本位から消費者本位に変化し、バランスのとれた状態を維持するようになればと思います。

昨日は早朝からこどもの国駅前でご挨拶。親の目線、働く者の目線で進めてきた政治の変革。具体的な結果をもって応える政治について訴えました。その後は終日多くの方々の声を伺いました。

今、保健室の先生が忙しい。そんな話をよく伺います。小中学校の保健室から、子供たちの心や体の成長を見守る養護教諭。日経新聞によりますと、その養成や体制を見直す取り組みが進んでおり、退職した養護教諭を若手の指導に活用したり、２人制にしたりしているとした上で、その背景には、養護教諭の役割とともに、負担も増している学校現場の現状があると指摘しています。

兵庫県加東市の市立社中学校の保健室を宮野美和子さんという方が訪問。県内の小中学校で36年間養護教諭を務めたベテラン。迎えたのは採用２年目の養護教諭、宮脇典子さん（26）。２人はさっそく机を囲み、「保健だより」の内容の確認に取りかかったとのこと。

「新型インフルエンザにかかったときの出席停止の扱いをもう一度書いたら？」。宮野さんの助言に、宮脇教諭がうなずく。同教諭が「歯によい食べ物を紹介するコーナーを作ろうと思ってるんです」と話すと、宮野さんは「（それらを）どのくらい食べてるかアンケートをしても面白いね」と知恵を授けたそうです。

宮野さんは今年度、兵庫県から委嘱を受けた13人の「スクールヘルスリーダー」の１人。採用２～４年目の若手養護教諭のいる学校と、養護教諭がいない小規模校を定期的に訪れ、経験をもとに指導や助言をする役割。

スクールヘルスリーダーは文部科学省が2008年度に始めた事業で、昨年度まで経費の全額だった国の補助が今年度から３分の１に減ったものの、14道県５政令市が派遣を続けています。

背景には養護教諭に特有の事情があり、多くの学校では養護教諭は１人しか配置されておらず、校内に相談相手がいないことが多く、若手は不安や孤立感を抱えやすく、それだけに現場ではスクールヘルスリーダーを評価する声が多いとしています。

「大学で専門知識を学んでも、現場に出ると分からないことがいっぱいある」と静岡県掛川市立曽我小学校の山田紗奈衣教諭（23）。リーダーの最初の訪問時にはベッドと執務机の間に間仕切りがあり、寝ている児童の様子が見えないという問題点を指摘され、すぐに改善。

複数の児童が同時に来室したときの対応、体調が悪くなった子の保護者に不安を与えない伝え方……。ほかにも役立つ助言は多かったそうです。

「校外での研修と違って、１人しかいない養護教諭が学校を離れないで済む利点は大きい」（リーダーの派遣を受けている岡山県倉敷市立旭丘小学校）との声もあります。

別の試みもある。新潟県が進めているのは養護教諭の複数配置。国の「小学校で児童数851人以上」などの基準があるが、同県は今年度、基準を満たさない５校にも２人を配置。「１人だけだと目の前の仕事に追われがち。２人配置にすることで新しい保健指導のノウハウ開発など、役割拡大の可能性を探りたい」（義務教育課）とのこと。

しかし予算の制約などから取り組みは一部にとどまっており、静岡県では９月、スクールヘルスリーダーの派遣事業が県予算の無駄を洗い出す事業仕分けで「不要」と判定され、「養護教諭の役割の重さが十分に理解されていない」と担当者。

日本学校保健会の調査によると、小学校でいわゆる「保健室登校」をする児童は01年度に１千人当たり1.2人が、06年度には2.0人に増加。中学校は5.6人から6.6人に増加。来室者１人当たりの対応時間も増加傾向にあるとのこと。

元全国養護教諭連絡協議会会長の林典子・名古屋学芸大准教授は「不登校、いじめ、児童虐待、発達障害など子供が抱える問題は複雑になり、養護教諭の仕事は過密化している」と指摘。「体の変調の訴えの背後にある心の問題などを見抜く力を育てるには、スクールヘルスリーダーのような現場での指導が適している」と話しているそうです。

今の時代、心を支える力はこうした所にも必要なのではないでしょうか。学校支援地域本部事業もそうですが、時限つきの国の予算設定は、現場にとっては困ることが多々あります。行政ニーズは各地各様。成熟したこの国において、国が一律で税の使い方を決める時代は終わったと思います。