台風14号による影響で雨の続く一日。資料整理と政策検討に時間を費やす中、今夏の業種別団体ヒヤリングで頂いた要望書や資料に改めて目を通しました。

その中に学校の校長先生、教頭先生などからなる団体からの要望もありました。学校関係者による不祥事が続く昨今、その社会的責任が問われることも多く、また業務内容は重いものがありますが、その賞与が一般職員よりを下回ることが珍しくない状況とのこと。賞与の原資配分とランク付けの手法によるものですが、個人の評価の難しい教育現場において、ある程度の差が出ることは当然だろうが、一般職員を下回る仕組みというのは如何なものか？という内容でした。早速、現状の確認を行い、教育委員会との協議の場の設置に動きました。

どのような立場であっても、個人が仕事に誇りを持ち、モチベーションをあげていくことは大事なこと。一方、運営側が常に人事と処遇のバランスをとることはその基本となります。
昨日の朝日新聞によりますと、校長や教頭になったものの管理職でいることに疲れ、自ら教諭などへの降格を選ぶ「希望降任」が増えているとのこと。文部科学省の調査では昨年度、全国の公立小中高、特別支援学校で計２２３人と過去最多を更新。２００６年度（８３人）から３年で２．７倍に増えたとしています。

内訳は校長から９人▽教頭・副校長から９０人▽主幹教諭から１２１人など。理由は健康上の問題が４８％▽職務上の問題２６％▽家庭の事情２５％。
最も降任が多い「主幹教諭」は学校教育法の改正で０８年度に新設されたポスト。教壇に立ちつつ校長や教頭らを補佐し、教諭に職務命令を出せる職。中間管理職として校長らと教員らの板挟みとなり、ストレスが多いと指摘されています。０６年度には今の主幹教諭に当たる中間管理職の希望降任は１２人しかいなかったが、３年で１０倍に増えたとのこと。(中略)

副校長からの降任を選んだ都内の５０代後半の男性中学校教諭は、「副校長は校長よりはるかに忙しい」。

朝７時には学校に着いて事務処理の決裁。生徒が問題を起こせば担任と警察へ。保護者の苦情、地域の行事……。記念行事を前に、カップめんをすすり校長室のソファで寝る日が続いた。家族に「目の焦点が合っていない」と言われるようになる。週明けの月曜、布団から起き上がろうとして立てなかった。病休に入り、迷わず降任を申し出た。「あのまま続けていたら過労死していたかもしれない」。

世の中には様々な問題がありますが、政治で解決できることと、できないことがあります。しかし、政治家が知らなければ行動にもつながりません。こうした現場の状況から目をそらすことなく、仕組みづくりのために行動していきたいと思います。

昨日は早朝からたまプラーザ駅前でご挨拶した後、公務に走りました。

官庁速報によりますと、厚生労働省は高齢者の所在不明問題を受けた社会的弱者対策として、官民協力により地域住民が支え合う体制強化に乗り出すとのこと。民主党政権が推進する「新しい公共」の具体策で、地域社会の支援を必要とする高齢者の所在把握や家族介護者のネットワークづくりなどが柱。今年度補正予算で、各都道府県の「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」を計２００億円積み増し、各自治体に取り組んでもらうとしています。

目指すところは理解できますが、具体的なプロセスに注目です。官僚主導の机上の論理だけなのかどうかがポイントだと思っています。

高齢者の所在不明問題をめぐって、高齢の独居・夫婦のみ世帯が急増し、地域社会との交流が希薄化している実態が改めて浮き彫りとなったとした上で、同省は地域の互助・共助の仕組みを早急に立て直す必要があると判断。都道府県や市町村に、ＮＰＯや民間福祉サービス事業者らと連携して取り組んでもらうことにしたとしています。

具体的な事業としては、認知症などで周辺住民の日常的な協力が必要な高齢者の所在状況を把握した「要支援者マップ」の作製や、徘徊する高齢者をいち早く発見するためのネットワーク構築などを想定。

発想は理解できますが、各地各様の状況に全国一律ではめ込もうとすることに無理があります。地域の課題はそれぞれ異なるもの。「地域主権」と言われている政権にしては官僚に丸投げしている感があります。財源を渡して各地で対応することの方が効果的ではないでしょうか。どうしても全国一律でないと困る理由があるのかもしれません。官僚の都合というものです。

余談ですが、個人的には、地域に主権があるというのはおかしいのではないかと思っています。言いたいことは地域を中心に日本を発展させるということかと思いますが、主権とは国家にのみ存在するものであり、「地域主権」をそのまま読みますと、日本が分裂し地域が独立することを意味することになります。ですから「地方分権」という言葉が適当かと思います。

話を戻しまして、そのほかに地域活動の拠点整備に向け、介護疲れのような問題を抱える家族介護者の協議会設置などを進めてもらいつつ、一方で専業主婦となっているホームヘルパー資格者に対する再研修も実施し、人材確保を図るとしています。

これも理解はできますが、具体な実行について掘り下げていないと絵に描いた餅になります。机上の論理は不要。こうした内容は既に神奈川県をはじめ、地方自治体では議論されていること。予算がないから実行できないという現実があります。官僚が自分たちの都合を押し付けるかのような補助金などではなく、権限委譲、税源移譲こそが重要です。

「地域主権」の推進に対して、官僚丸投げの「社会的弱者の地域支え合い強化」という施策の矛盾。「地域主権」「地方分権」とは国の権限を地方に渡すこと。それを支持する与党議員も多数いることはわかっていますが、こうした施策が出てくるのを見ていますと、権力の猛者が権力を手中にした後、それを簡単に手放すわけがないということで、結果的には総論賛成、各論反対なっているのではないかと思ってしまいます。

昨朝は江田駅前でご挨拶した後、県庁で決算特別委員会。企業会計(水道電気事業等)と病院事業会計の議論が続きました。

毎日新聞によりますと、都道府県や政令市、県庁所在地の計９８自治体が運営する公営団地で０９年度に誰にもみとられることなく孤独死した人が少なくとも１１９１人で、このうち６５歳以上の高齢者が８７９人と７３．８％を占めていることが毎日新聞の全国調査で分かった。これとは別に、ＵＲ（都市再生機構）団地で起きた６５歳以上の孤独死４７２人を合わせると、１日に４人弱の高齢者が孤独死していることになると報じました。深刻な問題です。

公明党神奈川県議団としても、これまで高齢者の孤独死問題を重視し、県営住宅の見守り施策を実現するなど、着実な歩みを進めてきましたが、現実のスピードに追い付いていないことを感じます。

同記事によると、厚生労働省や警察庁は孤独死の統計を取っていませんが、孤独死問題に詳しい北九州市立大の楢原真二教授によると、弱者救済の観点から「６０歳以上の単身者」の入居を例外で認めているため高齢化しやすいといわれる公営団地の孤独死の実態が明らかになるのは初めてとのことです。

調査によると、９８自治体の公営団地の総入居戸数は約１４３万戸で、全国の公営団地の総入居戸数（約１７９万戸）の約８割にあたるとのこと。６５歳以上の孤独死者８７９人の内訳で最も多かったのは、東京都営の約４００人（正確な人数は非公表）。続いて、大阪府営１３０人、神戸市営７３人、名古屋市営４２人と大都市が上位。１４３万戸のうち、６５歳以上の単身入居者は約２５万８０００戸で約１８％。自治体別では、大津市（３４．５％）、岐阜市（３４．４％）、神戸市（３１．７％）、岡山市（３０．７％）の順に高く、地方都市でも孤独死に直面している実情が浮き彫りになったと指摘しています。

孤独死対策としては、自治会、民生委員らによる単身高齢者訪問や電話での安否確認、緊急通報装置の設置などの回答が目立ったとのこと。「特に対策はない」と答えた新潟、山口、徳島の３県と大阪、松江の２市は孤独死の数だけでなく、６５歳以上の単身世帯数も把握していなかったそうです。

楢原教授は「団地に住む高齢者は家族らが遠方にいるケースも多く、町内会など地縁組織の役割が重要。行政はきちんと実態を把握し、情報提供や助言などの支援が求められる」と指摘。

この指摘は理解しますが、行政からの民生委員や町内会などへの支援は、言葉は増大を続けているものの、費用面では下がっているのが現実。言っていることと、やっていることが伴っていません。行政が地域に仕事をお願いする場合は、キッチリと必要なコストは出すべきです。そうでなければ出るはずの力も出なくなります。

孤独死の数には、６０歳以上の統計しかない横浜市（１２人）、静岡県（９人）、北海道（６人）も含まれているとのこと。

孤独死の定義は「自殺、事件を除き自室でだれにもみとられずに死亡」。

こんなことが続かない世の中にしていかねばなりません。

昨朝は市ヶ尾駅前でマイクを握りました。急に寒くなりましたね。体調管理に気をつけていきたいと思います。

町の声を伺っていますと、様々なご意見がありますが、やはり老後の不安について語る方が多いです。年齢を重ねている方々に限らず、若者も「払った分だけでも支えてもらえるのだろうか」といった主旨の声もよく聞かれます。

神奈川新聞によりますと、横浜市がまとめた２０１０年度市民意識調査によると、回答者の６割以上が「今の生活に満足している」と答えた一方、「心配事や困っていることはない」との回答が11．９％と過去最低になったとのこと。調査対象は20歳以上の市内居住者３千人。５月から６月にかけて実施、回収率は77．８％。

心配事のトップは「自分の病気や老後のこと」で40・５％。以下、「景気や生活費のこと」（35・６％）、「家族の健康や生活上の問題」（34・７％）と続いたそうです。

市政への満足度（複数回答）で最も多かったのが、前年度同様に「バス・地下鉄などの便」（43・３％）。「ごみ分別収集、リサイクル」も35・３％。一方、要望（同）の１位は「病院や救急医療など地域医療」（34・８％）、２位は「高齢者福祉」（31・３％）。前年度は５位だった「高齢者、障害者が移動しやすい街づくり」が25・８％と３位に上昇。「地震などの災害対策」は25・４％となっているとのこと。

行政サービスと負担の関係をめぐっては、「行政サービスの水準は上げてほしいが、負担が増えるなら現在と同じ程度でよい」がおよそ５割を占め、06年度に実施した前回と同様の結果。バランスの取れた横浜市民の感覚が現れているのではないでしょうか。

横浜に対する愛着や誇りは「感じている」と「やや感じている」を合わせて８割に上ったとのこと。

こうした横浜に対する気持ちに、形で応えて参る所存です。

昨朝、青葉駅前でマイクを持ちご挨拶しました。段々と寒くなってきました。

その後、県庁へ。決算特別委員会。企業庁関連について質問した内容につきご紹介します。(答弁まで手が回らなくてすみません)

Ⅰ　水道事業の経営について

企業庁が実施する5会計事業のうち、最大の会計規模である水道事業について伺いたい。
県営水道事業については、県内１２市６町を給水区域とし、県民の約3割に当たる２７７万余人に対して給水をしており、安全で良質な水を安定的に供給する県民のライフラインとして、また、市町村をまたがる広域水道として、その役割は重要である。

そこで、事業収入の大宗を占める水道料金の水準や、企業庁が取り組んできた経営改善の取組みなどについて伺いたい。

１　まず、県営水道の料金はどのような水準にあるのか、県内4大水道事業者や近隣の大規模事業者と比較して、伺いたい。
(答弁)　⇒　１家庭あたり(20㎡/月)　本県：2395円　横浜市：2578円　東京都：2362円

２　次に、県営水道の給水人口や給水面積などの事業規模について、県内4大水道事業者と比較して、教えてほしい。

３　今伺った事業規模に基づいて、県営水道の経営の効率性については、どのように考えているのか。

４　経営効率を表す一つの業務指標として、職員一人当たりの給水収益について県内4大事業者との比較を伺ったが、他県等の大規模事業者と較べるとどうか、教えてほしい。
(答弁)　⇒　1人あたり収益　県：7665円　横浜市：4549円　川崎市：3750円　

５　それでは、県営水道は、これまでどのような経営改善を行ってきたのか、組織の効率化の取組みについて、伺いたい。

６　組織の効率化を図る中で、職員数の推移について、教えてほしい。

(答弁)　⇒　Ｈ17年　813人　→　Ｈ21年　695人(14.5%減)

７　お客さまサービスの向上や経営の効率化を図るためには、民間活力の導入も必要だと思うが、民間活力の導入については、どのような取組みを行なったのか、伺いたい。

８　委託した業務について、業務水準を維持していくためには、履行状況を継続的にチェックする必要があると思うが、どのようなチェックをしているのか、伺いたい。

９　次に、水道料金を基に経営する水道事業者の最も基本的なお客さまサービスは、安全でおいしい水をお届けすることだが、東京都では、高度浄水処理の導入により、水道水がおいしくなったとＰＲしているようである。県営水道では、高度浄水処理を導入していないが、東京都の水道水と較べ、水質に差があるのか、伺いたい。

10　近頃、東京都や横浜市、大阪市などの大規模事業体が、相次いで水ビジネスの海外展開への意向を表明しているが、県営水道ではどう考えているのか伺いたい。こうした投資の源は料金収入。民間が先行する市場に、公共が投資することがいいのかどうか。プラスの収入は還元すべきではないか。

11　今後もお客さまサービスを進めていくためには、水道事業の安定した経営が前提となると思うが、厳しい経営状況が続く中で、今後どのように安定した経営を目指して行こうとしているのか伺いたい。

　水道事業については、県民生活や社会活動を支える基幹的な事業である。県民が安心して水を利用するには、安全・安心に向けて不断の維持管理が必要であるし、何より長期的な見通しと効率化によって、安定的、継続的な経営を行う必要があると考えるので、適正な水道料金により、今後も引き続き最大限の経営努力を行っていってほしい。また、民間が先行する新ビジネスを追うのではなく、企業努力による料金引き下げで、自治体競争の先頭に立ってもらいたいことを要望する。　

Ⅱ　水道・電気事業における老朽化対策について

水道及び電気事業は、県民生活を支えるライフラインとして重要な事業であるが、事業開始から多くの年月が経過し、施設の老朽化が進行しているのではないかと心配している。
我が会派としても、公共施設の耐震化や老朽化対策、あるいは豪雨災害対策などの公共事業を推進する施策は、潜在的な需要も高く、地方経済を活性化するものであり、本定例会意見書案として、「上下水道管など老朽化した施設の計画的な更新・大規模修繕を積極的に推進すること」などを提案し議決を得たところである。
そこで、水道事業・電気事業の施設の老朽化対策やゲリラ豪雨など自然災害対策について何点か伺いたい。

問１　まず、水道事業の数ある施設の中で、多くを占める水道管路の老朽化対策について、どのように取り組んでいるのか考え方と目標について伺いたい。

問２　水道事業経営計画に基づき事業実施しているとのことであるが、老朽管更新事業の平成21年度までの進捗状況について伺いたい。

問３　老朽管更新事業は概ね順調に進捗しているようであるが、課題は何かあるのか、伺いたい。

問４　老朽菅更新の課題のひとつに多額の費用を必要とするとのことであるが、老朽管更新の事業実施に当たり、コスト縮減に繋がる取組状況または今後の計画について伺いたい。

問５　コスト縮減への取組状況は理解したが、水道管は非常に長期間使用するものであり、借入資金により財源を確保して整備するものと考えるが、借入金に関する長期的な考え方や目標があるのか伺いたい。

水道事業の老朽管更新については理解した。
次に、企業庁が担っているもう一つのライフラインである、電気事業の老朽化対策及び自然災害対策について伺いたい。

問６　まず、老朽化対策の一つとして実施してきた、城山第2期改造事業が昨年度終了したと思うが、この第2期改造事業の内容について説明して欲しい。

問７　県営の水力発電所は、城山発電所のほか戦前にできた施設もあり、老朽化しているのではないかと思われるが、どのような対策を行ってきたのか。

問８　発電所については、順調に改造事業を行っているようであるが、ダムや導水路などの施設についてはどんな状況か。

問９　近年、ゲリラ豪雨など集中的な降雨により、土砂崩れ等の被害が出ているが、水力発電所の設備には被害があったのか。

問10　最後に、老朽化対策の実施には多額の費用がかかると思うが、料金収入も減少している中で、経営に影響はないのか。

（要望）
水道事業では起債残高の縮小など経営の健全性の確保に努めているようであるが、その一方で大規模な施設更新も控えている。また、電気事業においても、発電設備は土木関係の新たな工事を行う必要があり、経営も苦しくなることが想定される。
経営の健全性と施設の健全性とのバランスを取りながら、ライフラインである水道・電気事業の安全・安心を高め、安定的な供給につながるとともに、県内経済の活性化にも貢献する、水道・電気事業の施設の老朽化対策に積極的に取り組んでもらうよう要望する。

官庁速報によりますと、横浜市は滞納による未収債権額について、２０１３年度までの４年間で３７億円削減する方針を決定。最も滞納額の多い国民健康保険料を中心に収納率向上を図る考え。

同市の０９年度の滞納額は前年度比２．１％減の５３７億円。今回、１３年度で５００億円に圧縮する計画を掲げ、各債権で収納率の目標数値を設定。滞納額全体の約５割を占める国民健康保険料で０９年度比５．０ポイント増となる７６．０％、市税で０．２ポイント増の９７．３％、介護保険料で０．２ポイント増の９５．５％、保育料で１．４ポイント増の９３．２％まで引き上げるとしています。

主な取り組みは、区税務課と保険年金課運営責任者の兼務強化やコンビニ納付の対象債権の拡大、民間事業者による納付案内センターを活用した早期未納対策、専門人材の育成など既存施策の強化。また、今年６月に立ち上げた「未収債権促進対策会議」では全庁で連携を図り、目標達成に向けた仕組みづくりを検討しているそうです。歳入確保強化担当者は「（滞納額が）５００億円を下回るように力を入れていきたい」としているとのこと。

社会の規律を守るため、公が公平・公正を維持するために注力することは最も大事なこと。今回は健康保険料を中心にとのことですのでそこもしっかり徴収して頂きたいですが、諸般の事情をうけ市民に貸し付けた税金が、理由もなしに返って来ないという現実は更に大きな問題。貸付基準の見直し等も始まりましたが、喫緊の課題のひとつだと思います。

昨日は青葉区内で区民の皆さまの声を伺って回りました。「健康・長寿の街、青葉区」において年齢を問わず生きがいを求めて行動する方が多いことを感じます。

タウンニュースによりますと、市内で65歳以上の高齢者が介護施設などで行ったボランティア活動にポイントを付与し、現金化できる「ヨコハマいきいきポイント」が、事業開始から１年を迎えたとのこと。

登録ボランティアが３千人を突破するなど、制度は順調に浸透。今後のさらなる普及には、登録ボランティアの「稼働率」を上げることなどが課題となりそうと指摘しています。

「ヨコハマいきいきポイント」は、横浜市が（社）かながわ福祉サービス振興会（板橋悟理事長）に委託し、昨年10月から実施している事業。事前にボランティア登録した65歳以上の高齢者が、介護施設などで入所者の話し相手や介助補助などのボランティアを行うと、１回２００ポイントが付与され、貯まったポイントは１ポイント１円に換算され、年に１度指定の口座に振り込まれます（１年で８０００ポイントが上限）。主な財源は介護保険料で、地域貢献や社会参加による高齢者の生きがい作りとともに、介護予防を目的としています。

同振興会によれば初年度の目標は「登録ボランティア２０００人、受け入れ施設60箇所」。サービス開始から約１年がたち、ボランティアは３１６７人、受け入れ施設も２２５箇所（10月14日現在）と順調に数を伸ばしています。その理由について横浜市健康福祉局は「もともとボランティアに関心のあった人が、事業をきっかけに活動しているのでは」と分析。好評を受け、10月から対象施設や活動範囲を拡大させたそうです。

ただ、昨年10月から今年３月の間にポイントを貯めた人は７４０人と登録者の約３分の１に留まるとのこと。同振興会では「登録しても活動していない人が多い」として、受け入れ施設や活動に関する広報を充実させ、ボランティアの「稼働率」を向上させる考え。

また拘束時間や活動内容に関わらず付与されるポイントが同じため、利用者の一部には「不公平感」も生まれておりこれらの解消も今後の課題。

同振興会では「高齢化社会では公的な介護とボランティアの支援という重層構造によって、高齢者を地域全体で支える仕組みが重要になる。当事業がその一助となってほしい」とのこと。

同活動の益々の発展を支えて行きたいと思います。

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昨日18時よりみなとみらい地区に山口那津男党代表を迎え、公明党神奈川県本部大会が開催されました。明年春の統一地方選挙を視野に話が進む中、私は県本部政策局次長として政策局報告を行いましたのでご紹介します。

先般の党大会での政策を受けて、神奈川県本部としても以下の七つの政策を地域重点政策として掲げ、来春の統一選に向けて前進して参ります。

第一は、「「公」の仕事を大胆に見直します」
第二は、「安全・安心の生活環境を創造します」
第三は、「産み、育てやすい社会を実現します」
第四は、「健康・長寿社会の構築を目指します」
第五は、「経済に活気を、地域に文化とにぎわいを」
第六は、「教育の質的向上で多彩な人材を育てます」
第七は、「都市と自然の共生を目指して」

第一の「「公」の仕事を大胆に見直します」について。
神奈川県の不適正経理問題に端を発した、公会計問題は、今や国も巻き込み全国自治体の問題に発展しようとしています。私たちは公会計の見直しはもとより、「公」のしごとを可能な限りＮＰＯなど民間団体に移譲するための制度整備をすすめるとともに、市町村の政策が効果的、効率的に展開できる体制づくりを積極的に推進し、地方分権・地域主権の担い手にふさわしい神奈川県を構築していきたいと思います。また、市町村の財政が逼迫する中ですが、公共サービスが低下することのないよう、きめ細かな行政運営を併せて実現してまいりましょう。

第二の「安全・安心の生活環境を創造します」について。
暮らしの安全は、人間の生存権の基礎をなすもので、最も尊重されるべき人権の中核です。県内の刑法犯認知件数は前年比で減少していますが、県民の体感治安はむしろ悪化しているという現実があります。また、東海地震と東南海地震、南海地震が同時に起こった際の被害予測に、多くの県民が不安を感じており、「災害に強い神奈川」を望む声は日増しに高まっています。県民の皆さまに安心して生活していただけるよう、犯罪の未然防止はもちろんのこと、大地震等に備えた減災対策にも力を入れてまいりたいと思います。

第三の「産み、育てやすい社会を実現します」について。
子どもを生みたくても、お産のできる医療機関がない。生まれた後も、子育てに伴う経済的負担が家計に重くのしかかる。子どもを預けて働きたくても、保育園が不足している、等々、このままでは、わが県の少子化問題は永久に解決しません。国への働き掛けは勿論のこと、県下の議員をあげて、現状を打破していこうではありませんか。

第四の「健康・長寿社会の構築を目指します」について。
社会の高齢化が進むほど、病気や障がい、貧困に悩む人も増えていきます。「高齢社会」が「幸齢社会」となるよう、高齢者に対する諸施策を推進します。「がん」「脳卒中」「うつ病」などの疾病対策に取組むとともに、障がい者の地域生活を支える仕組みづくりを早期に整えてまいりたいと思います。

第五の「経済に活気を、地域に文化とにぎわいを」について。
神奈川県が目指している科学技術立県、環境立県、観光立県、文化芸術立県……これらのスローガンが現実のものとなるよう、諸施策を推進してまいります。また、円高が進行するなか、県内企業の約9割を占める中小企業の支援に全力を注ぎ、氷河期をはるかに超えるといわれる若者や障がい者の就職難に対しても、雇用の促進を国とも連携し、図ってまいります。
さらには、羽田空港の国際化というチャンスを生かし、本県の観光振興にも力を入れてまいります。

第六の「教育の質的向上で多彩な人材を育てます」について。
日々マスコミが報じているように、いじめ、不登校、校内暴力、学力低下等々、教育現場をめぐる課題はますます深刻化しています。日本の将来を担う子供たちの、たくましく生きる力、他者の痛みがわかる心を育てるためには、学校、家庭、地域の連携が欠かせません。神奈川の子どもたちに、人と社会に尽くす志を育むために、教育の再興は待ったなしの課題です。　
教育は百年の計といわれるように、未来を見据えての政策が求められます。議員一人一人が見識を磨き、神奈川の次世代育成に資する施策を、学校、家庭そして地域とともに、進めてまいりたいと思います。

第七の「都市と自然の共生を目指して」について。
丹沢・大山に見られるブナ林の枯死。全県域に及ぶ、放置され荒廃した森林。砂浜の面積が年々減少し、後退する相模湾の海岸線。本来の居場所を失って人里に出没する野生動物。バランスを崩した神奈川県の自然を少しでも元の姿に戻すとともに、農業の振興で豊かな大地をつくり、計画性あるまちづくりで美しい都市景観を創造してまいります。

以上、地方統一選に向け、神奈川県本部としての重点政策を、お話してきました。神奈川県は、他の都道府県と違い3つの政令市を擁し、人口も全国2位のマンモス県であります。地域によって状況も異なると承知しています。従いまして、全国版あるいは県の重点政策を基に、各市町で独自の政策の立案、推進が必要となります。この県本部大会をスタートとして、統一地方選の大勝利目指して、各議員・各議会が政策立案と遂行に向けて共々に立ち上がることを互いに約して、政策局としてのあいさつと致します。

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昨日は朝から決算特別委員会の視察で県内を回りました。

最初は相模貯水池堆積土砂しゅんせつ工事視察のため相模ダムへ。相模ダムは昭和22年に完成しましたが、上流から土砂が貯水池内に堆積したため、昭和34年度から継続的にしゅんせつを開始。ただ、台風被害による家屋等への浸水被害を契機に、災害防止と有効貯水量の回復を目的に、恒久対策として平成5年度から平成31 年度までを事業期間として「相模貯水池堆積土砂しゅんせつ工事」として実施されてきました。

監査対象となる平成21年度は約8億円の規模で約20万㎥の工事を実施。この費用が適正かどうかが決算のポイントになるわけですが、従来の入札原単位等と比較してもかなり割安になっている模様。しかし、土砂の量自体が減ってきている現状を鑑みると、平成31年度までこのまま続けることがいいのかどうか、という視点はあると思います。

午後は平塚へ移動し、今年3月1日にオープンした神奈川県立花と緑のふれあいセンター「花菜(かな)ガーデン」を訪問。横浜球場の約3.5倍(約9万2千㎡)の広さに、季節の花が咲きほこる場所。生きとし生けるものがいのちの交歓を図る「いのちの庭」であり、 新しい生き方の創造の場所とのコンセプトで設立。都市と農業が融合する場所で、園芸と農業を親しみ、学び、体験できるセンターとして、県民のみなさまに新しい文化を伝えてまいりたい、としています。昨日は約800種を超える約1000本の秋のバラを紹介するイベントが行われていました。

しかし、予定していた入場者目標(6ヶ月)25万人に対し、約10万人(40％)という状況。様々な対策を打つとのことですが、複数の大手企業もスポンサーに名を連る中、企業はどこまで支えてくれるのか、維持していけるのか？との疑問が浮上してきます。マイナス決算となれば県民の負担に。それは許せません。

最後に横浜市中区に戻り、神奈川芸術劇場へ。来年1月のオープン目指し、着々と準備が進んでいます。世界有数の最新技術が施されとてもきれいで使い勝手もよさそうです。バリアフリーも安心。中規模ホールの芸術劇場はNHK横浜放送局との合築。

運営は本県の指定管理者である神奈川芸術文化財団。指定にあたっては多岐に渡る議論が議会でも展開されましたが、芸術劇場は現在の県民大ホール(2500人規模)と小ホールの間に位置する中規模ホール(1500人)として舞台などで使われるとのことで、同財団が一体運営。

従来から県民ホールのバリアフリーでない状況は問題でしたが、まずは芸術劇場の整備が優先されてきました。財団によるバリアフリー対策の推進を望むところです。

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気温の変化が大きいこの頃。体調を崩している方も多いです。気をつけていきたいと思います。

日経新聞によりますと、神奈川県警は19日、来月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に関する県民へのアンケートの結果を発表。81％の人がＡＰＥＣ開催を知っていると回答。しかし、交通規制が実施されることへの認知度は64％にとどまり、県警は「さらに情報発信に努めたい」とのこと。

ＡＰＥＣ開催の認知度は、横浜市と川崎市に住んでいる人では約９割と高かったものの、会場から遠い小田原市では55％。要望や意見としては「交通規制の具体的な情報を伝えてほしい」などの声が寄せられたそうです。

(調査は今月４～６日に運転免許試験場と８警察署を訪問した県民に質問し957人が回答)

APEC警備のために地元・神奈川県警だけでなく、全国の警察官が横浜に集結しています。既に警備体制は敷かれており、特にAPEC関連会議が開催される11月7日（日曜）から11月14日（日曜）までとその前後の期間は、みなとみらい21地区（横浜市西区）や首都高速道路などで交通規制を実施されます。

検問などのため交通渋滞が予想されますので、お気をつけください。

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